ＬＧＢＴトイレに「差別助長」＝当事者から批判、取りやめ－悩む行政当局・大阪市：時事ドットコム
ＬＧＢＴトイレに「差別助長」＝当事者から批判、取りやめ－悩む行政当局・大阪市 京都市内のホテルの多目的トイレで使われている男女の姿を半分ずつ合わせたマーク（右端）＝２月２８日、京都市下京区 性的少数者（ＬＧＢＴ）に配慮した自治体や企業の取り組みが、逆に「差別を助長する」と当事者から反発を受けるケースが出ている。大阪市は男女どちらでも使える「多目的トイレ」にＬＧＢＴを象徴する虹色のステッカーを貼ったが、当事者から批判を受けて取りやめた。使いやすいようにとの意図が裏目に出た形で、担当者は頭を悩ませている。 〔写真特集〕東京レインボープライド２０１８ 多目的トイレは高齢者や車椅子のままでも使いやすく設計されている。男女どちらでも使えることから、大阪市はＬＧＢＴの人に利用してもらおうと、市庁舎内の多目的トイレのドアに虹色のステッカーを貼った。 淀川区の職員がＬＧＢＴを支援するＮＰＯ団体の講習を受け
「心の性でトイレ」通達を撤回 トランプ氏、保守派配慮：朝日新聞デジタル
米トランプ政権は２２日、心と体の性別が一致しないトランスジェンダーの生徒や学生を保護するオバマ前政権時代の通達を撤回した。公立学校に「心の性に応じて更衣室やトイレを使えるようにすべきだ」と求めた内容だったが、前政権時代から共和党保守派の反発が強く、訴訟にもなっていた。 トランプ政権は撤回に際し、前政権が通達を出す前に法的検討を十分にしていなかったと説明。「関係する法的問題をより完全に検討する」とした。 通達と撤回はいずれも、教育省と司法省の連名。ニューヨーク・タイムズによると、トランプ政権のデボス教育長官は撤回に反対だったが、セッションズ司法長官が強く求め、トランプ大統領も賛成したという。 トランプ氏は昨年、トランスジェンダーの人について「自然だと思うトイレを使うのが適切だ」と発言していたが、選挙途中からは「州が決めるべき問題だ」と保守派への配慮を始めていた。 米国の法律は学校が性別によっ
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