公正取引委員会がスマートフォン(スマホ)販売の商慣行の是正に乗り出した。スマホ代金の分割払いや通信料からの割引、中古スマホの流通制限などが独占禁止法違反の可能性があると指針で明確にした。指針はスマホ販売全体を対象にしているが、公取委の本当の狙いは米アップルとの見方が浮上している。「価格決められる立場じゃない」「本当のターゲットは携帯大手ではなくアップルだ」。携帯電話分野のある有力アナリストは
以前、公取委の逆転勝利審決濃厚、というサプライズニュースが飛び込んできたのは、1年半以上も前のことだった*1。 それ以降、昨年6月に審決が出され*2、被審人ではない株式会社イーライセンスが果敢に審決取消訴訟を提起した、というところまでは一応フォローしていたのだが、日々の慌ただしさもあって何となく記憶が薄れていた頃に、衝撃的なニュースが再び飛び込んできた。 「テレビ番組などで使われる楽曲の著作権管理事業を巡り、日本音楽著作権協会(JASRAC)の契約方法が同業他社の新規参入を妨げているかが争われた訴訟の判決が1日、東京高裁であった。飯村敏明裁判長は「他の事業者を排除する効果がある」と認定。独占禁止法に違反しないとした昨年の公正取引委員会の審決を取り消した。」(日本経済新聞2013年11月2日付け朝刊・第2面) このニュースを一読した時に、驚いたことはいろいろある。 そもそも、本件は、公取委の
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