「官民データ活用推進基本法」が成立、AIやIoTも法律で初めて定義国・自治体・民間企業が保有するデータを効果的に活用することで、自立的で個性豊かな地域社会の形成、新事業の創出、国際競争力の強化などを目指す法律「官民データ活用推進基本法」が12月7日の参議院本会議で可決・成立した。議員立法として衆議院内閣委員会で11月25日に与野党（自民・公明・民進・維新）の連名で発議・法案化され、実質10日足らずで成立にこぎ着けた。 同法に基づいて今後、政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）の下に首相を議長とする「官民データ活用推進戦略会議」を設置し、基本計画の立案や重要施策の実施推進などに取り組む。同会議はすべての国務大臣、政府CIO、有識者で構成する。 会議では、必要に応じて既存の法制度の改正も進めていく。議長である首相には、関係行政機関の長に勧告できる権限も付与した。また、都道府県に対しても「官民データ活用推進基本計画」の策定を義務付け
