雇用の流動化論や派遣切り問題に関して勉強になったエントリ - Demilog
長い題名の通りでございます。書いて下さったみなさまどうもありがとうございます。雑誌「WEDGE」での大竹文雄さんの論文に関するエントリもあります。田中秀臣さんの文章を読んだ後であの煽りというか釣りみたいな題名の特集はまるで買う気が起きなかったのですが、大竹文雄さんはなかなか興味深い提言をしておられた模様です。■経済学者の田中秀臣さんのエントリとすなふきんさんのエントリなど●雇用流動化論というまやかし（田中秀臣さん）この田中さんの文章を読んで「なるほど！」と思いました。さすがプロ！シンプルかつわかりやすいです。●パイを増やそうとしない破綻主義者たちについて（すなふきんさん）上の田中秀臣さんのエントリを受けてのものですが、「不況下の雇用流動化論というのは要するに増えない労働需要の中で人間をたらい回しにしていくだけの話で、本質的な解決になっていないのはバカでもわかることなのに、なんでそんなものに
『ワークシェアリング以前の問題 - 欧州より毎年３カ月以上余計に違法に働かされている日本の労働者』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ▼企業名／内部留保／現金、定期預金など／役員報酬（平均） ◆キヤノン 2兆9050億円／8873億円／5004万円 ◆トヨタ 12兆6658億円／2兆5845億円／1億2200万円 ◆日産 2兆8204億円／5039億円／3億5583万円 ◆ホンダ 5兆3629億円／9544億円／6057万円 ◆ソニー 2兆 850億円／1兆1761億円／2億8986万円 ◆シャープ 8341億円／3270億円／1億1030万円 ◆東芝 7166億円／2667億円／6087万円 ◆コマツ 7911億円／774億円／1億3571万円 上記は、有価証券報告書等（08年9月）による大企業の内部留保額などです。加えて、この上に株主配当もそれぞれ史上最高額にのぼっていま
asahi.com（朝日新聞社）：「派遣切り」対策 厚労省、職員宿舎２００戸貸し出しへ - 社会
「派遣切り」対策 厚労省、職員宿舎２００戸貸し出しへ2009年1月9日10時26分印刷ソーシャルブックマーク 厚生労働省は９日、「派遣切り」で仕事や住居を失った人らを対象に、所管する全国の国家公務員宿舎の空き室２００戸を緊急提供すると発表した。所在地の自治体を通じて貸し出す。 空き室は地域によって単身、家族用がある。家賃は月３千〜２万９千円で、入居期間は原則６カ月以内。細かい入居資格は各自治体が定める。提供する自治体や空き室数は、厚労省のホームページ（http://www.mhlw.go.jp）で近く公開される。 国家公務員宿舎の提供をめぐっては、財務省が先月末に合同宿舎７７５戸、国土交通省も８日に９８戸の貸し出しを発表している。 アサヒ・コムトップへニューストップへ
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