雇用の流動化論や派遣切り問題に関して勉強になったエントリ - Demilog
長い題名の通りでございます。書いて下さったみなさまどうもありがとうございます。雑誌「WEDGE」での大竹文雄さんの論文に関するエントリもあります。田中秀臣さんの文章を読んだ後であの煽りというか釣りみたいな題名の特集はまるで買う気が起きなかったのですが、大竹文雄さんはなかなか興味深い提言をしておられた模様です。■経済学者の田中秀臣さんのエントリとすなふきんさんのエントリなど●雇用流動化論というまやかし（田中秀臣さん）この田中さんの文章を読んで「なるほど！」と思いました。さすがプロ！シンプルかつわかりやすいです。●パイを増やそうとしない破綻主義者たちについて（すなふきんさん）上の田中秀臣さんのエントリを受けてのものですが、「不況下の雇用流動化論というのは要するに増えない労働需要の中で人間をたらい回しにしていくだけの話で、本質的な解決になっていないのはバカでもわかることなのに、なんでそんなものに
『ワークシェアリング以前の問題 - 欧州より毎年３カ月以上余計に違法に働かされている日本の労働者』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ▼企業名／内部留保／現金、定期預金など／役員報酬（平均） ◆キヤノン 2兆9050億円／8873億円／5004万円 ◆トヨタ 12兆6658億円／2兆5845億円／1億2200万円 ◆日産 2兆8204億円／5039億円／3億5583万円 ◆ホンダ 5兆3629億円／9544億円／6057万円 ◆ソニー 2兆 850億円／1兆1761億円／2億8986万円 ◆シャープ 8341億円／3270億円／1億1030万円 ◆東芝 7166億円／2667億円／6087万円 ◆コマツ 7911億円／774億円／1億3571万円 上記は、有価証券報告書等（08年9月）による大企業の内部留保額などです。加えて、この上に株主配当もそれぞれ史上最高額にのぼっていま
asahi.com（朝日新聞社）：「派遣切り」対策 厚労省、職員宿舎２００戸貸し出しへ - 社会
「派遣切り」対策 厚労省、職員宿舎２００戸貸し出しへ2009年1月9日10時26分印刷ソーシャルブックマーク 厚生労働省は９日、「派遣切り」で仕事や住居を失った人らを対象に、所管する全国の国家公務員宿舎の空き室２００戸を緊急提供すると発表した。所在地の自治体を通じて貸し出す。 空き室は地域によって単身、家族用がある。家賃は月３千〜２万９千円で、入居期間は原則６カ月以内。細かい入居資格は各自治体が定める。提供する自治体や空き室数は、厚労省のホームページ（http://www.mhlw.go.jp）で近く公開される。 国家公務員宿舎の提供をめぐっては、財務省が先月末に合同宿舎７７５戸、国土交通省も８日に９８戸の貸し出しを発表している。 アサヒ・コムトップへニューストップへ
痛いテレビ: 切られた派遣は休業手当がもらえます
派遣切りと言っても、ほとんどの人が泣き寝入りしているらしい。 中京テレビのリアルタイムで、前田弁護士が契約期限内の解雇は休業手当をもらう権利があると話していた。 こういうことはあまり知られていないだろうし、調べたり相談したりする人も少ないんだろう。 過剰な要求は支持しないけど、与えられた権利は行使するべき。 権利の上に眠る者は保護されない。 このことは新聞ではあまり触れられないようだけど、読売と朝日と毎日が人材派遣の子会社を持っていることと何か関係があるのだろうか。 関連 名古屋第一法律事務所 東京都労働相談情報センター 「仕事がないので休め。」と言われた 派遣労働者として働いていますが、先日派遣元から「仕事がないのでしばらく自宅待機してくれ。」と連絡があり、2週間ほど派遣先に行っていません。給料はどうなるのでしょうか。
『企業の「強欲」に歯止めを - 空前の内部留保33兆円・株主配当増の一方で４万人もの人員削減』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 共同通信が「大手製造業 株主重視で人員削減、内部留保 空前の33兆円」という記事を配信しました。それを受けて、青森の『東奥日報』が本日付１面トップで「株主を重視 人員削減、製造大手16社 内部留保33兆円・減益でも５社増配へ、企業の『強欲』歯止めを」と見出しを打ち掲載しました。青森県国公のＳさんがその紙面をスキャナーでよみこんで、メールで送ってくれましたのでポイントを紹介します。（※いまマスコミに求められているのは、こういう報道ではないでしょうか。偉いぞっ！『東奥日報』） トヨタ自動車やキヤノンなど日本を代表する大手製造業16社の内部留保の合計額は、2008年9月末で史上最高の約33兆6千億円。内部留保は、利益から配当金などを引いて企業がため込んでいる利益で、景気回復前の
日野自動車に是正勧告 ガテン系連帯☆ブログ
11月と12月の計６日間の休業日に対して休業補償を支払うよう、八王子労働基準監督署は日野自動車に対して本日是正勧告を出しました。 今月の11日に行われた団体交渉で日野自動車は、これらの休業日は就業を来年に振り替えるのだから補償を支払う必要はないと頑なに主張を曲げず、ユニオンとの話し合いは物別れに終わっていました。 本日の是正勧告でユニオンの正しさが認められました。 本日行われた団体交渉でユニオンは、「会社は間違ったことをしていたのだから、これら会社都合の休業日に対し100％の補償をするとともに期間工に誠実に謝罪するべきだ」と要請しました。 会社は月曜までに回答すると約束しました。 みなさん、日野自動車は自分たちの身勝手で平気で期間工や派遣のクビを斬り落とし、補償の支払いまで免れようとしていたのです。 しかし、私たちが力をあわせさえすれば、会社を動かすことだってできます。 みなさんのさらなる
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