自家用ジェット機というメタファー - 池田信夫 blog
世界が注目する中で行なわれた米自動車産業の救済に関する公聴会をぶち壊したのは、「ビッグ3のCEOは納税者の金を求めて自家用ジェット機でやってきた」というABCのスクープだった。 「自動車産業の首脳が250億ドルの資金援助を求める」というニュースは、金額が大きすぎて普通の人にはピンと来ないが、「デトロイトからワシントンまで1時間足らずのフライトに2万ドルもかけた」といえば、誰でもわかる。「エコノミーだったら288ドル」と聞いたら、怒りが爆発する。このニュースはdiggのトップを飾り、2385もブックマークがついた。 これはレイコフのメタファー理論（あるいは行動経済学のプロスペクト理論）の鮮やかな例証だ。もちろんジェット機のリースをやめたところで焼け石に水にもならないのだが、そんなことはどうでもいい。問題は自家用ジェット機というフレームで人々が問題を見るようになったことだ。3分半のリポート
日本の自動車産業は世界を幸せにしない [ブログ時評18] | ブログ時評
米国自動車産業の二強、ゼネラル・モーターズ（GM）とフォードが業績不振にあえいでいる。2005年1～3月期でトヨタ、日産が10％を超す販売台数増なのに二強は数％の販売減になり、GMは８億5000万ドルの大赤字転落が予想され、フォードも大幅減益という。北米や中国で攻勢に出ている日本の自動車産業は2005年に海外生産が1000万台に達して、国内生産と肩を並べそうだ。国内と海外が半々になっても国内の自動車産業では目立った空洞化現象は起きていない。驚くべき強さではあるが、その強さが日本の社会、ひいては世界を幸せにしない予感が高まるのはどうしたことか。 昨年来の原油高騰により、湯水のように使っていた米国でもガソリン代は無視できなくなった。ガソリンをがぶ飲みするピックアップトラックは日本勢が最近まで米ビッグスリーに遠慮していた分野であり、ここを牙城に稼いでいた二強がつまづいた。表面的にこう説明できても
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