asahi.com（朝日新聞社）：英国、消費税２．５％下げへ 景気対策で０９年末まで - ビジネス
英国、消費税２．５％下げへ 景気対策で０９年末まで2008年11月24日22時17分印刷ソーシャルブックマーク 【ロンドン＝尾形聡彦】英国政府が景気対策のため、一時的に消費税（付加価値税）の減税に踏み切る見通しになった。英メディアが一斉に報じた。１７．５％の消費税率を２．５％幅引き下げ、１５．０％とする見込みだ。今回の景気後退局面で、消費税を減税するのは欧州主要国で初めてとみられる。 ダーリング財務相が２４日午後に発表する見通し。報道によると、消費税減税は０９年末まで続けるという。所得税額を割り引く一般的な減税では貯金に回る分が多くなる可能性があり、消費税率を一時的に引き下げることで、消費意欲を刺激する狙いがあるとみられる。 消費税率を２．５％幅引き下げることによる景気対策の規模は１２５億ポンド（約１．８兆円）に達するという。英政府は消費税減税に伴う財政悪化を改善するため、高所得者の所得税
社会保障維持の選択肢は、本当に「消費税」だけ？｜お金の教室｜ダイヤモンド・オンライン
――「社会保障と税」についてのある疑問 今回はやや地味な話題を。この4月の『後期高齢者（長寿）医療制度』のスタートが大きな噴出口となって、社会保障、そして密接に繋がる税金の問題が、注目を集めています。年金・医療・介護などの社会保障や社会福祉の実施には、保険料や自己負担もありますが、税金も非常に大きな財源となっています。 少子高齢化が進むと、どうしても社会保障・社会福祉に要するお金は増えがち。しかし、国の懐具合（財政）がとても窮屈な中では、そういう支出も抑制する必要があると決められ（2006年・骨太の方針など）、毎年2200億円ずつの削減（単純に減らすという意味ではなく、2006年以前の制度のままだと自然に増えるであろうという予測分の削減）が行なわれています。 社会保障税源＝消費税 に感じる違和感 後期高齢者医療制度自体は、それ以前の2004年・医療制度改定で決まっていた（小泉サンのや
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