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雇用の流動化論や派遣切り問題に関して勉強になったエントリ - Demilog
長い題名の通りでございます。書いて下さったみなさまどうもありがとうございます。雑誌「WEDGE」での大竹文雄さんの論文に関するエントリもあります。田中秀臣さんの文章を読んだ後であの煽りというか釣りみたいな題名の特集はまるで買う気が起きなかったのですが、大竹文雄さんはなかなか興味深い提言をしておられた模様です。■経済学者の田中秀臣さんのエントリとすなふきんさんのエントリなど●雇用流動化論というまやかし（田中秀臣さん）この田中さんの文章を読んで「なるほど！」と思いました。さすがプロ！シンプルかつわかりやすいです。●パイを増やそうとしない破綻主義者たちについて（すなふきんさん）上の田中秀臣さんのエントリを受けてのものですが、「不況下の雇用流動化論というのは要するに増えない労働需要の中で人間をたらい回しにしていくだけの話で、本質的な解決になっていないのはバカでもわかることなのに、なんでそんなものに
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来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
『ワークシェアリング以前の問題 - 欧州より毎年３カ月以上余計に違法に働かされている日本の労働者』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ▼企業名／内部留保／現金、定期預金など／役員報酬（平均） ◆キヤノン 2兆9050億円／8873億円／5004万円 ◆トヨタ 12兆6658億円／2兆5845億円／1億2200万円 ◆日産 2兆8204億円／5039億円／3億5583万円 ◆ホンダ 5兆3629億円／9544億円／6057万円 ◆ソニー 2兆 850億円／1兆1761億円／2億8986万円 ◆シャープ 8341億円／3270億円／1億1030万円 ◆東芝 7166億円／2667億円／6087万円 ◆コマツ 7911億円／774億円／1億3571万円 上記は、有価証券報告書等（08年9月）による大企業の内部留保額などです。加えて、この上に株主配当もそれぞれ史上最高額にのぼっていま
解雇規制という「間違った正義」 - モジログ
池田信夫blog - 正社員はなぜ保護されるのか http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/6f25d91562dde99852b461cf6e7f7179 ＜雇用問題は身近で切実なので、アクセスもコメントも多い。経済誌の記者はみんな「池田さんの話は経営者の意見と同じだが、彼らは絶対に公の場で『解雇規制を撤廃しろ』とはいわない」という。そういうことを公言したのは城繁幸氏と辻広雅文氏と私ぐらいだろうが、辻広氏のコラムにも猛烈な抗議があったという＞。 ＜解雇規制が労働市場を硬直化させて格差を生んでいることは、OECDもいうように経済学の常識だが、それを変えることが政治的に困難なのも常識だ。これは日本だけではなく、フランスのようにわずかな規制緩和でも暴動が起きてしまう。人々は「雇用コストが下がれば雇用が増える」という論理ではなく「労働者をクビにするのはかわいそうだ」と
日本的福祉システムの終わり - 池田信夫 blog
私の出演したCSの番組がYouTubeで流されて、15日の記事にコメントがたくさんついている。司会者が私の話を理解しないで変な突っ込みを入れ、コメンテーターが「日本的経営」にこだわるため話が脱線してしまったので、少し補足しておこう。 今のような状況になると、必ず「企業は景気のいいときもうかったのだから、内部留保を取り崩して雇用を守れ」という話が出てくる。こういう精神論は、企業が労働者のセーフティ・ネットになっていた日本的福祉システムを前提にしているが、そんな構造はとっくに崩壊しているのだ。日本的経営の典型と思われているトヨタも、すでに海外生産が国内生産を上回った。 こういう状況で製造業の派遣を禁止したら、派遣労働者は間違いなく失業者になる。不況で労働需要が急減しているので、企業が正社員を新たに雇用することは考えられない。人手が足りなければ、海外にアウトソースするだろう。今後ずっと雇用規
非正規雇用問題: 大竹文雄のブログ
2008年12月26日の毎日新聞に掲載された非正規雇用問題に関する私の論説をアップします。この論説からは、派遣の禁止という政策提言は出てこないことに注意してほしいと思います。もともと、日本では雇用調整が難しい正社員と雇用調整が比較的容易な非正規労働の二つのタイプの労働者がいたのであって、派遣労働はその一部です。派遣労働をなくせば、非正規労働の問題が解決するわけでもなんでもありません。問題は、正社員中心主義の雇用保障が、非正規労働への需要を増やしていくという日本社会の仕組みにあります。正社員を保護すればするほど、訓練を積んだ正社員を使わなくてもやっていけるような技術体系や雇用体系を取り入れることを企業に促進させるのです。景気変動を小さくするというマクロ政策は重要ですが、すべての経済ショックをマクロ政策でゼロにすることはできません。重要なのは、経済変動というショックを、株主、企業、正社員、非正
雇用名目の補助金 キヤノン ５７億受けながら/大量解雇とは 怒る地元/東芝５億・ソニー２億/大分
非正規労働者の大量解雇が社会的大問題になるなか、キヤノンなどの大企業は、「雇用機会の拡大」を名目に大分県から多額の補助金を受けながら大規模に首切りを強行しています。この身勝手なやり方に地元からは「大企業は社会的責任を果たせ」と怒りと批判の声が上がっています。 大分県には企業誘致のための直接補助や用地整備に補助する制度が複数あります。県の資料によると、一九九六年度から二〇〇八年度までの十三年間で百二十二億七千万円を支出しています。 トップはキヤノングループ。グループ二社には「大規模投資促進補助金」として三十億円の直接補助や、用地造成費の差額十八億円を県が補てんするなど、総額五十七億七千万円にのぼる「援助」がおこなわれています。さらにキヤノンは大分市からも〇八年度までの四年間で二十億円の補助金を受けています。 県から補助金を受けた企業には、キヤノン、東芝、ソニー、ダイハツなど、大量解雇をすすめ
菅直人氏のための小学算数 - 池田信夫 blog
民主党が派遣労働の規制を強化する法案を、社民党などと共同提案するそうだ。菅直人代表代行は、きのうの記者会見で「これまで製造業への派遣禁止まで踏み込んでいなかったが踏み込む」とのべた。今の国会情勢ではただのスタンドプレーだが、政権を取って同じような法案を出したら通ってしまう。 46万人といわれる製造業の派遣労働を禁止したら、何が起こるだろうか。菅氏は派遣がすべて正社員として採用されると思っているのかもしれないが、企業の賃金原資は限られているので、そういうことは起こらない。ある企業に300人の労働者がいるとしよう。200人が正社員で100人が派遣、正社員の年収は400万円、派遣は200万円だとすると、賃金原資は 200人×400万円＋100人×200万円＝10億円 ここで派遣が禁止されて、正社員しか雇えなくなったら、何が起こるだろうか。賃金原資が変わらないとすると、雇用されるのは 10
「雇用を規制で守るとアウトソーシングが加速する」残酷物語。：貞子ちゃんの連れ連れ日記 - AOLダイアリー
今続々と解雇されている派遣社員や非正規の日雇い社員などの非正規社員を、「可哀そうだから」ということで、規制で守ってあげようとする動きが活発になっているようです。 一見人に優しいような「規制強化」は、再び派遣社員や非正規の日雇い社員たちの立場を、もっともっと苦しめるようになるでしょう。 池田信夫Ｂｌｏｇhttp://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/でも、こういった話題は繰り返し伝えられておりますので、御手の空いた時間にでも、ぜひとも実際に飛んで行って、ご熟読ください。↓ 「賃金を下げれば失業率は上がる」 http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/762afce0f2b08c10bd909dde481a2b73 「派遣村の偽善」 http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/caa6353a3bf77b62c7
若者は正社員になれたのか？ 2年後の雇用のカタチ
明治安田生活福祉研究所は12月18日、「第2回 若年層の就労に関する意識調査」を発表した。2006年3月に行った「第1回 若年層の就労に関する意識調査」と同じ対象に再度調査。調査時期は3月11日から17日まで。 「第2回 若年層の就労に関する意識調査」では「就労意識等に関する質問一般」と「自認フリーター自身に対する質問」の2つに分けて分析。「就労意識等に関する質問一般」では就労形態の変化や転職の意向を調査。インターネットによる調査で、対象は全国の19～29歳（2006年当時）の男女1131人（男性515人、女性616人）。 現在の就労形態を尋ねると、2006年に正規就労者（正社員）だった男性の96.0％、女性の84.7％が現在も正規就労者であることが分かった。一方、派遣・契約社員から正規就労者に転じたのは男性27.6％、女性37.2％、パート・アルバイトから正規就労者に転じたのは男性25.
農業も接客業も「人手不足」 「職がない」は本当なのか？
企業の業績悪化の影響で、派遣労働者の契約を途中で打ち切る「派遣切り」が相次ぐ中、居酒屋チェーンやタクシー会社などに人材を募集するところがたくさん出てきた。農業や介護などでも人手不足の傾向が続いている。厚労省では「肉体労働がきつくて、給料が安い仕事が敬遠され、人手不足になっている」といい、どうやら「どこもかしこも全く仕事がない」ということでもないようだ。 モンテローザやMKタクシーなど人材確保に動く 居酒屋「白木屋」「魚民」などを展開するモンテローザは2008年12月19日、雇用調整で失業した派遣社員や正社員を対象に、全国で最大500人を同社の正社員としてあらたに雇用する、と発表した。採用職種は居酒屋でホールやキッチン業務を行う店長候補で、年齢や経験は問わない。同社は「年間100店舗をあらたに出店する予定で、店長候補として人材を確保するため」と説明しており、「派遣切り」などが多い地域で有能な
正社員を過剰に保護するから派遣にしわ寄せが行く - 朝飯前。
前回書いた記事のコメントに返信させていただきます。 私は派遣や期間工を安月給で雇い、会社の都合でいとも簡単に労働者をクビにするキヤノンも悪いことは悪いのですが、しかしそれよりも国内の工場を閉鎖して中国へ工場を移転した富士フイルムやオリンパスの方がもっと悪いのではないかと書きました。キヤノンばかり非難されて、富士フイルムやオリンパスが非難されない社会の風潮を変だと思っていたからです。日本人を雇用することを止めてしまった企業こそもっと非難されてしかるべきだと言いたかったのです。 私はもちろん派遣や期間工の人に同情しています。正社員と工場内で同じような仕事をしていながら、 給料は安い 社員食堂は割高 いつ解雇されるかわからない このような待遇に怒りを持つのは当然です。無差別殺人事件を起こした加藤容疑者のやったことは同意できませんが、彼が関東自動車や日研総業に怒りを覚えたことは納得できます。 私は
働かない中高年リッチ解雇せよ 「正社員」保護しすぎ論が台頭
非正規社員のクビ切りが社会問題化している中、正社員の過剰な保護はやめるべきだという意見が出てきた。非正規社員を切るよりも、たいして働かずに年俸1000万円以上の中高年をリストラするほうが費用対効果は大きい、という主張がその一つだ。一方、正社員と非正社員の垣根をなくしてフラットにするべきだ、つまり、正社員にも賃下げや解雇を認めたらどうか、という意見もある。正社員だから安心、とはいえない時代に突入したらしい。 部長クラスを切るほうが、費用対効果が高い ソニー、トヨタ自動車、キヤノンといった世界企業は米国発の金融危機の影響で輸出が減り、相次いで数千人規模の解雇を進めている。真っ先に切られるのは派遣社員や期間工といった非正規社員だ。 「非正規社員を切ったって、コストカットの効果はたかが知れています。それよりも、大した働きもせずに年1000万円以上をもらっている部長クラスを切るほうが、よっぽど費用対
全共闘は今なにをしておるのかw - 消毒しましょ!
言うまでもなく資本家に対する労働者の抵抗手段として代表的なものはストライキすなわち「働いてやらない」であり、いま問題となっている派遣労働者の契約非更新というケースにおいて彼らは、「今度、好況になっても一切労働力を供給しない」と宣言すべきで、完全無人工場でもない限りある程度の労働力は不可欠であるのだから、不況が過ぎ去った後に生産が立ち行かなくなることを思えば、経営者だって簡単に人を切り捨てることに二の足を踏む筈であるが、この方法には常に尻抜け問題が付き纏い、徹底するのが困難であるところが厄介で、海外の労働者を活用されたりなどしたら一発でOUTであろうし、そもそも労働者を供給しているのは派遣会社であって、労働者が派遣を拒否などしようものなら直ぐに登録を抹消されてしまうであろうことは目に見えており、派遣会社だって資本家なのだから、まずはそっちに対して労働闘争を仕掛けて行かねばならないとかいう話に
ソニー「雇用より会社守る」 国際企業として当たり前の感覚なのか
ソニー社長がマスコミとのインタビューで、雇用より会社がつぶれないことを優先することを明らかにした。株主利益も考えた経営判断だが、正社員削減まで踏み込んだことに、「国際企業として、違和感はない」と評価する声も出ている。 「経営の立場からは株主の期待にこたえよということ」 「私は、今回の人員削減に、違和感がないんですよ」 ソニーが全世界で約1万6000人ものリストラを発表したことについて、ある経済ジャーナリストはこう語る。金融危機を発端にした大不況で、日本では、派遣社員ら非正規労働者の首切りが連日報じられている。ところが、ソニーは、削減の半分は正社員としており、このジャーナリストにとっては、ソニーのような国際企業では当然の雇用調整に映るからだ。 「アメリカの企業なら、好景気でも余剰人員を削っています。国際企業なので、当たり前の感覚なんでしょうね。日本では、ソニーは一歩踏み込んでいると思います」
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派遣村：「府中緊急派遣村実行委」が発足－－１８、１９日に相談会 ／東京 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
テクノロジー : 日経電子版
asahi.com（朝日新聞社）：日野自動車に是正勧告 休業手当の未払いで - 就職・転職
経営者の本音を知らない政府の無策が派遣切りを加速させる｜辻広雅文 プリズム+one｜ダイヤモンド・オンライン