渡辺元行革相が首相に公開質問状 首相秘書官が門前払い - MSN産経ニュース
麻生首相の見解をただす公開質問状の受け取りを拒否され、記者の質問に答える自民党の渡辺喜美・元行革担当相＝９日午前１０時１０分、首相官邸 自民党の渡辺喜美元行政改革担当相は９日午前、首相官邸を訪ね、麻生太郎首相宛の公開質問状を提出しようとしたが、応対した村松一郎首相秘書官は質問状の受け取りを拒否した。 質問状で渡辺氏は「８日の衆院予算委の首相答弁は国家公務員の天下りの渡り斡旋を容認した」と批判。その上で（１）渡り斡旋を全面禁止するのか（２）渡りを一部容認する「職員の退職管理に関する政令」を撤回・修正するのか－の２点について速やかな回答を求めた。 しかし、応対した村松秘書官は「国会議員が首相に質問されるのは国会の場だと承知しており、お預かりできません。お引き取り願いたい」と受け取りを拒否。面会時間はわずか３０秒だった。 渡辺氏は首相官邸を退出後、記者団に「（受け取り拒否は）残念だ。重大な局面に
道路・一般財源化 １兆円の「地域活力基盤創造交付金」の創設 政府・与党で合意 - MSN産経ニュース
政府・与党は８日、道路特定財源の一般財源化に関する関係閣僚合同会議を首相官邸で開き、地域の基盤整備を目的とした１兆円規模の「地域活力基盤創造交付金」を創設することで合意した。 麻生太郎首相は１兆円を「地方が自由に使える金にする」と「交付税」化を明言していたが、自民党道路族や自動車業界などから強い抵抗を受け、現行の「地方道路整備臨時交付金」（７０００億円）の規模と使途を拡充する形で決着した。首相は「関連法案を次期通常国会に提出し、成立に努めたい」と述べた。 政府・与党合意では、来年度予算で道路特定財源制度を廃止することを明記。これに伴い、道路整備中期計画を閣議決定する従来のやり方を改め、社会資本整備重点計画に一体化することになった。 地域活力基盤創造交付金は、道路整備だけでなく周辺事業など交通基盤整備に幅広く使えるようにする方向だが、詳細は決まっておらず予算編成の中で具体化を進めていく。 た
asahi.com（朝日新聞社）：麻生首相、財界に賃上げ要請へ 労働保険削減の見返りに - 政治
麻生首相、財界に賃上げ要請へ 労働保険削減の見返りに2008年11月27日10時6分印刷ソーシャルブックマーク 麻生首相は景気悪化を受けて、財界に賃金引き上げを要請する方針を固めた。来月１日に御手洗冨士夫日本経団連会長ら経済団体の首脳を首相官邸に呼び、雇用保険料の引き下げで企業負担が軽減された分を賃金に回すよう求める。首相が使用者側に賃上げを求めるのは異例のことだ。 政府が１０月末にまとめた新総合経済対策では、労使折半の雇用保険料率を現在の１．２％から０９年度限りで最大０．４ポイント引き下げることとした。負担軽減分を家計に回し、内需拡大につなげる狙いがある。 アサヒ・コムトップへニューストップへ
感謝はされても無視される、 “外交下手”麻生首相の10兆円支援｜政局LIVEアナリティクス 上久保誠人｜ダイヤモンド・オンライン
上久保誠人（大学講師） 【第11回】 2008年11月25日 感謝はされても無視される、 “外交下手”麻生首相の10兆円支援 日米欧の先進国に中国、インド、ブラジルなど有力新興国を加えた主要20ヵ国・地域による金融サミット（G20）が開催された。今回は、G20における麻生首相の行動を評価してみたい。私はG20には「首脳外交の場」と「金融危機克服のための場」の2つの側面があると考える。そして、その2つの場における麻生首相の行動を、振り返ってみたい。 援助表明で交渉力を失った 「首脳外交」での失敗 G20は国際通貨体制における主導権争いの場だった。仏露は多極的な基軸通貨体制を目指し、英国は世界共通通貨を作る構想を示唆して対抗した。英国も仏露も新興国首脳に根回しをして主張を通そうとし、新興国側も影響力拡大を狙って動いた。 一方、麻生首相は、「ドルの覇権体制の永続」を主張したが、支持は得ら
医師会には社会的常識が欠落している人が多い - 池田信夫 blog
麻生首相の「失言」が次々に問題になっている。きょうは「医者には社会的常識が欠落している人が多い」という発言が槍玉に上がっているが、これは文脈を無視した引用である。もとの発言は、朝日新聞によれば、（医師不足が）これだけ激しくなってくれば、責任はお宅ら（医師）の話ではないですかと。しかも「医者の数を減らせ減らせ、多すぎる」と言ったのはどなたでした、という話を党としても激しく申しあげた記憶がある。というもので、これは正論だ。小倉秀夫氏も指摘するように、かつて「医師過剰」の是正を繰り返し求めたのは日本医師会出身の議員だった。たとえば1993年に参議院文教委員会で、宮崎秀樹議員（当時）は次は、大学の医学部、医科大学の学生定員の問題でございます。これに関しましてはいろいろ定員削減という方向で文部省と厚生省との話し合いができておりまして、一〇％削減、こういう目標を立ててやっているのですが、実際にはそこま
定額給付金に関してこうまでネガティブな報道されると - くじらのねむる場所＠はてなブログ
ただでさえ効果が小さい(であろう)財政政策の効果がほとんどなくなってしまうんじゃなかろうか。財政政策はダメ、金融緩和は日銀がやる気なし(というかそもそも報道されない)。マスコミは景気対策なんてイラネと思っているんだろうか。ん?もしかして、財政再建して消費UP、利上げして消費Upが景気対策と思っているんじゃorz もちろんマスコミがこういう報道をとるのは、私たち(国民)の多くが、いわゆるバラマキに懐疑的な見方をしてるからでしょう*1。いちごのこの書き込みは本当に秀逸。 932: 名無しさんの冒険 2008/11/12(Wed) 14:54 インフレ嫌い、デフレ好き、公共事業嫌いな国民 経済に完全無責任で、金融緩和が嫌いな日銀 将来を語り、減税するより増税を目指す与党＆財務省 無知で金利を上げろと言う野党 確かに、とてつもない日本 こういう国がたった50年あまりで世界第2位の経済大国になった
asahi.com：農家への戸別所得補償、公明も公約へ 民主批判一転 - 政治
農家への戸別所得補償、公明も公約へ 民主批判一転2008年10月4日7時16分印刷ソーシャルブックマーク 公明党は衆院選のマニフェスト（政権公約）に農家への戸別所得補償制度を盛り込む方向で調整に入った。民主党が主張する同制度を公約に採り入れて地方票獲得を狙う。これまで民主党案を「バラマキ政策」と批判してきただけに、自民党との調整や財源の確保が課題となる。 公明党の井上義久副代表は３日、仙台市で記者会見し、独自の「東北農業ビジョン」を発表。米の生産調整では、２０１４年までに自主的調整に移行し、あわせて穀物価格の下落分を農家に直接支払う戸別所得補償制度の導入などを提言した。井上氏は「党のマニフェストに反映するよう働きかけ、具体的に実現したい」と述べ、党のマニフェストにも盛り込む方向だ。 公明党はこれまで、民主党が主張する農業戸別所得補償制度を「財源が不明確でバラマキだ」と批判してきた。しかし、
麻生首相に解散の気配なし 解散日程を勝手に捏造したマスコミの困惑｜週刊・上杉隆｜ダイヤモンド・オンライン
上杉隆（ジャーナリスト） 【第47回】 2008年10月02日 麻生首相に解散の気配なし 解散日程を勝手に捏造したマスコミの困惑 10月1日、新聞・テレビは一斉に解散・総選挙の日程が「先送り」されたと報じた。 わずか1日前、ＴＢＳと産経新聞は「10月3日の解散が確定した」と報じたばかり。思えば、当初、総選挙は10月26日で決まった、と報じられていたはずだ。9月18日付の朝日新聞一面トップ記事によれば、「3日解散」で与党合意が為されたとある。 〈来月26日 総選挙へ 3日解散 自公合意〉（朝日新聞／9月18日） 前日には、読売新聞が観測的な記事を書いていたが、この朝日新聞の報道を受けて、他紙、及びテレビメディアも一気に後追いを開始した。この瞬間、マスコミによって作られた「解散風」は突風になったのである。 与野党問わず、多くの衆議院議員が走り出す。選対事務所の賃貸契約を結ぶ議員が続出
首相も候補も世襲議員ばかり 政治家が「家業」でいいのか
福田首相の突然の辞意表明を受けて、自民党次期総裁選出に向けての動きが着々と進んでいる。だが、候補者として取りざたされるのは、2世・3世といった世襲議員ばかりだ。さらに、福田首相も、安倍前首相も、さらにその前の小泉元首相も、父親が閣僚経験者だ。そもそも、自民党衆院議員の半数以上が世襲で、「政治家が『家業』であるかのような状態が続き、新規参入が妨げられている」との指摘もある。 麻生氏は3世議員で、石原氏が2世議員 自民党は2008年9月3日、福田首相の後継の党総裁を選ぶ総裁選の日程を、9月10日告示、9月22日投開票とするスケジュールを決めた。立候補には20人の推薦が必要で、現段階では麻生太郎幹事長と与謝野馨経済財政相が出馬を表明している。それ以外にも、石原伸晃・元政調会長や小池百合子・元防衛相が出馬への意欲を見せている。 そのうち、麻生氏は3世議員で、石原氏が2世議員。総裁候補と取りざたされ
任天堂の首に縄をつけられないこと | FANTA-G - 楽天ブログ
2008.08.11 任天堂の首に縄をつけられないこと (15) カテゴリ：カテゴリ未分類 ちょっと面白い話を聞きましたのでご紹介。 今、日本のいわゆる政府関係者や権力者など「お上」が一番悔しがってることの一つが「任天堂の首に縄をつけられないこと」だとか。 今や日本を代表する一兆円企業、任天堂ですが、その巨大な利権に通産省などお役人や政府、そして政治家もまったく絡めないという、非常に面白い存在になっています。 確かに自動車産業や造船、鉄鋼、土建、家電、金融、医療、放送、その他大きな日本の企業の経済発展には、必ず法律や行政の介入などがあり、いわゆる「利権」が発生します。これは各種法案などにとどまらず、大きな工場を建てるのであれば企業城下町として地元政治家の影響力、ギャンブル性の高い業種（パチンコなど）であれば警察ＯＢの天下りなど、あらゆる企業は何らかの形で、こういった「しがらみ」に縛られてい
社会保障維持の選択肢は、本当に「消費税」だけ？｜お金の教室｜ダイヤモンド・オンライン
――「社会保障と税」についてのある疑問 今回はやや地味な話題を。この4月の『後期高齢者（長寿）医療制度』のスタートが大きな噴出口となって、社会保障、そして密接に繋がる税金の問題が、注目を集めています。年金・医療・介護などの社会保障や社会福祉の実施には、保険料や自己負担もありますが、税金も非常に大きな財源となっています。 少子高齢化が進むと、どうしても社会保障・社会福祉に要するお金は増えがち。しかし、国の懐具合（財政）がとても窮屈な中では、そういう支出も抑制する必要があると決められ（2006年・骨太の方針など）、毎年2200億円ずつの削減（単純に減らすという意味ではなく、2006年以前の制度のままだと自然に増えるであろうという予測分の削減）が行なわれています。 社会保障税源＝消費税 に感じる違和感 後期高齢者医療制度自体は、それ以前の2004年・医療制度改定で決まっていた（小泉サンのや
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経営者の本音を知らない政府の無策が派遣切りを加速させる｜辻広雅文 プリズム+one｜ダイヤモンド・オンライン
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