【レポート】写真撮影とブログのマナー (1) 憲法で保護されている表現の自由 | 家電 | マイコミジャーナル
一眼レフやコンパクトカメラの普及だけでなく、携帯電話にもカメラ機能が搭載され、カメラは1人1台の時代になりました。また、携帯電話からでもでもブログやSNSなどに書込ができるようになり、簡単に写真をインターネット上に掲載できます。そんな時代だからこそ、写真で人を傷つけてしまう恐れも多くなり、それが原因でトラブルに発展することも少なくありません。写真撮影やブログについての守るべきマナーや、正しい知識を知ることはトラブルを防ぐことに繋がります。そこで、写真撮影や写真を発表するうえで注意したいことを、武蔵野美術大学で表現活動に関わる問題を扱っている志田陽子教授に解説していただきました。 表現の自由と報道の自由 肖像権の話に入る前に、まず「表現の自由」について解説しておきます。「表現の自由」は憲法21条で保障されている、大切な「人権」です。この権利が大切される理由は、まず、表現(コミュニケーション)
衆院通過した「青少年ネット規制法案」に新聞協会が懸念表明
日本新聞協会メディア開発委員会は、6月6日の衆議院本会議で可決された、いわゆる「青少年ネット規制法案」について、「表現の自由を損なうことにつながりかねない」と懸念する声明を発表した。 法案では有害情報を例示し、実質的な定義は登録制の民間第三者機関である「フィルタリング推進機関」に委ねている。 新聞協会は「有害情報の定義について、憲法21条が保障する表現の自由の観点から、直接・間接を問わず国が関与すべきではない。例示といえども、有害情報がいったん法律で規定されれば、事実上の情報規制を招く根拠ともなりかねない」と懸念する。 フィルタリング推進機関を登録制とした点についても「公的関与の余地を残す懸念がある」と指摘し、民間による自主的な取り組みを尊重すべきとした。 新聞協会は29日にも、与野党が法案を提出する動きについて懸念を表明していた。（新聞協会「青少年ネット規制法、表現の自由に悪影響」と懸念
楽天、「青少年ネット規制法案」与野党合意案に懸念表明
楽天は6月3日、与野党が6月2日に合意し、国会提出を目指している、いわゆる「青少年ネット規制法案」について、改めて懸念を表明した。「まず法規制ありきということは適切ではない」としている。 青少年ネット規制法案は、青少年を有害サイトから守ることを目的とした法案。与野党は2日、有害サイトの基準作りを第三者機関にゆだね、国が関与しないことで合意した（青少年ネット規制法案、国の関与なしで与野党合意）。 楽天は、この合意案で、有害情報を法律で例示する点について問題視。「有害情報を例示し、それに基づいた努力義務を関係者に課すことは、たとえ努力義務であっても表現の自由の侵害の恐れが高く適切ではない」と指摘する。 合意案では、登録制の民間機関が有害情報の具体的な基準を定めることになっているが、「国が実質的に、基準策定に影響力を及ぼしうるかどうかが不明で、国による実質的な情報統制（検閲）の危険性は払拭されて
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
青少年ネット規制法成立でMIAUが声明「ネットの発展損なう」
