いすゞは違法解雇を撤回せよ/志位委員長が本社に要求/「契約期間満了までは 寮に住めるようにする」/いすゞが回答日本共産党の志位和夫委員長は二十六日、期間・派遣社員千四百人全員の解雇を打ち出した、いすゞ自動車本社（東京都品川区）を訪れ、労働法にも、企業の社会的責任にも反する解雇計画の撤回を要求しました。いすゞ自動車から原田理志執行役員が応対しました。 志位氏は、(1)解雇通告を受けた期間・派遣労働者の多くは契約途中である(2)労働契約法でも、有期雇用の契約途中での解雇は、企業が倒産の危機にあるなど「やむを得ない事由」をのぞいて禁止されている(3)いすゞが「減益」といっても六百億円の経常利益を見込み、株主配当を十七億円も増やそうとしていることなどを指摘。「契約途中での全員解雇は違法解雇であり撤回すべきだ」とのべました。 応対した原田執行役員は、「千四百人のほとんどが契約途中の解雇」である事実を認めながらも、「仕事が減っているので解雇せざるを得ない」「（いすゞの）『（臨時従業員）就業規則』では『会社の都
