対北朝鮮制裁を１年間延長へ＝政府 対北朝鮮制裁を１年間延長へ＝政府 政府は２９日、全ての北朝鮮籍船舶の入港禁止など、４月１３日で期限が切れる対北朝鮮制裁措置を１年間延長する方針を決めた。同５日に閣議決定する。ウラン濃縮活動の公表や韓国・延坪島への砲撃など北朝鮮が挑発的行動を繰り返していることから、制裁の継続が必要と判断した。 　延長するのは船舶入港禁止に加え、北朝鮮との間の全品目の輸出入禁止。２９日の民主党外務部門会議などに提案し、了承された。政府は２００６年の北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、独自の制裁措置を発動。その後、北朝鮮の行動がエスカレートするにつれ、制裁を強化してきた。船舶入港・輸入禁止の延長は今回で７回目。（2011/03/29-20:02）

原発「津波に耐え素晴らしい」　原子力行政「胸を張るべきだ」　経団連会長が発言 （03/17 10:55） 日本経団連の米倉弘昌会長は１６日、東京都内で記者団に対し、福島第１原発の事故について「千年に１度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」と述べ、国と東京電力を擁護した。米スリーマイルアイランドの原発事故を上回る重大事故との見方が強いだけに、発言は波紋を広げそうだ。 米倉会長は事故は徐々に収束の方向に向かっているとし「原子力行政が曲がり角に来ているとは思っていない」と発言。「政府は不安感を起こさないよう、正確な情報を提供してほしい」と話した。 一方、日本商工会議所の岡村正会頭は同日開かれた定例会見で「放射能の放出は、国民が最も不安を抱く。正確かつ迅速な情報提供を望む」と要望。その上で「原発の建設基準を向上させるしかない。見直しの期間だけ、（建設が）延伸され

→ひらがな・カタカナ →in English わたしたちは３月11日(金曜)の東日本大震災での被収容者の状況を調べるため、３月14日(月曜)、東京入管(品川)と東日本入管センター(茨城・牛久)に行きました。 東京入管では、朝から夕方まで、再入国許可の手続きにきたひとたちの長蛇の列が建物の外の歩道にまであふれていました。地震と原発事故の危険からのがれるために出国しようとする、在留資格のある外国人たちの列です。 いっぽうで、入管には難民認定の申請者やオーバーステイの人たちなど、在留資格のないひとたちが収容されています。被収容者たちとの面会をとおして、地震発生時に東京入管、東日本入管センターとも、被収容者の安全と人権を考えているとはとうてい思えない、きわめて問題のある対処をしていたことがわかりまし た。 茨城県の東日本入管センターでは、11日15時まえの地震のショックで３人の被収容者がたおれたそ

“時給１００円余 就労”提訴 1月7日 20時43分 福岡県久留米市のスーパーで働いていた外国人の男性らが「不法就労をさせられたうえ、１００円余りの時給で長時間働かされた」と主張し、スーパーの社長らに、未払いの賃金などおよそ１６００万円の損害賠償を求める訴えを裁判所に起こしました。 訴えを起こしたのは、福岡県久留米市のスーパーで働いていたカンボジア人の男性３人です。このスーパーを巡っては、社長らが男性３人をＩＴの技術者と偽って日本に入国させ、野菜の袋詰めなど資格外の労働をさせたとして、不法就労助長の罪に問われ、先月、執行猶予の付いた有罪判決を受けました。訴えの中で３人は、社長らから「日本で働く許可は出ていて問題はない。２年間働けば留学できる」と、うその説明を受けて不法就労をさせられたと主張しています。そのうえで１０か月余りにわたって、最低賃金を大きく下回る時給１３０円から１７０円程で、１日

記事一覧 市営住宅会話できぬ外国人除外　共生プラン逆行批判の声、福井 （2010年12月17日午前8時27分） 福井市は今春から、外国人が市営住宅に入居する際、日本語によるコミュニケーション能力を欠く場合は申し込みを受け付けないとの規定を設けていることが、１６日までに分かった。県内では県と９市のうち、こうした規定を設けているのは福井市のみ。実際、この規定を知り入居をあきらめた外国人もいた。国際交流関係者や専門家からは「言葉の問題だけをとらえ、入居できないのは行政としておかしい。外国人を排除する口実ではないか」などと批判の声が上がっている。 　久保信夫・市住宅政策課長は「団地の自治会から、日本語をうまく話せない外国人と住人との間で、ごみ分別や騒音など生活ルールをめぐってトラブルがあると聞き、規定に盛り込んだ」と説明している。 　同市は、本年度から多文化共生推進プランに基づく外国人と市民が安心

東京都の石原慎太郎知事は７日、同性愛者について「どこかやっぱり足りない感じがする。遺伝とかのせいでしょう。マイノリティーで気の毒ですよ」と発言した。石原知事は３日にＰＴＡ団体から性的な漫画の規制強化を陳情された際、「テレビなんかでも同性愛者の連中が出てきて平気でやるでしょ。日本は野放図になり過ぎている」と述べており、その真意を確認する記者の質問に答えた。 ７日の石原知事は、過去に米・サンフランシスコを視察した際の記憶として、「ゲイのパレードを見ましたけど、見てて本当に気の毒だと思った。男のペア、女のペアあるけど、どこかやっぱり足りない感じがする」と話した。同性愛者のテレビ出演に関しては、「それをことさら売り物にし、ショーアップして、テレビのどうのこうのにするってのは、外国じゃ例がないね」と改めて言及した。【真野森作】

◇反対派も会見 都内のＰＴＡ団体などが３日、都青少年健全育成条例改正案の成立を求める要望書を都に提出した。石原慎太郎知事は「子供だけじゃなくて、テレビなんかにも同性愛者が平気で出るでしょ。日本は野放図になり過ぎている。使命感を持ってやります」と応じた。 要望したのは、都小学校ＰＴＡ協議会（都小Ｐ、加盟２４８校）▽都私立中学校高等学校父母の会中央連合会（同２４６校）など５団体。都小Ｐの新谷珠恵会長が「児童を性的対象にすることが野放し状態。子供を健やかに育てるため、社会の力を借りないと環境整備できない」と説明した。 一方、学者や評論家らは改正案への反対を訴えて都庁で記者会見した。藤本由香里明治大准教授は「時代物やＳＦ漫画のキャラクターにも現代日本の刑罰を適用するのか。現実とフィクションを区別しない危険な発想だ」と強調した。児童文学者の山中恒さんは「日本の官僚は拡大解釈にたけている」と危惧した。

菅直人首相が２４日夜、首相官邸で記者団の質問に答えた内容は、以下の通り。 　「はい」 　【北朝鮮の韓国領砲撃】 　――野党党首らと会談されました。政府、与党からはどのような要望をされたのか。補正予算の成立にむけて、与野党間で合意はできたのか。 　「今日は、昨日の北朝鮮の砲撃の案件について、この間の政府が入手している情報、あるいは政府の取り組みの現状、そういったものを与野党党首のみなさんにお伝えしようと。そして、ご意見を聞きたいということで、お集まりただきました。それについてはしっかりと説明をし、また、いろいろな意見を聞くことが出来ました。ある意味、国にとって大変重要な案件でありますので、今後も必要に応じて、新しい事態になったときには申し上げたいということも言いました。予算については従来から言っているとおり、一日も早く、成立をさせたいと、こう願っています」 　――北朝鮮の攻撃で新たに民間人２

仙谷由人官房長官は２４日午前の記者会見で、朝鮮学校授業料無償化問題に関し、「昨日、今日の事態の中で現在進めているプロセスをいったん停止する方向に動くと考えている」と述べ、北朝鮮による韓国砲撃を受け、教育内容を問わずに無償化適用を判断するとした政府方針を見直す考えを示した。

鹿児島労働基準監督署（鹿児島市）は１７日、中国人技能実習生３人を不当に安い賃金で働かせるなどし、計約４００万円を支払わなかったとして、最低賃金法違反と労働基準法違反の疑いで、縫製会社「サツマソーイング」（鹿児島県枕崎市）と実質的な経営者の男性（７５）を書類送検した。男性は容疑を認めているという。　書類送検容疑は平成２０年４月〜２１年７月、技能実習生の中国人女性３人に対し、鹿児島県の最低賃金に満たない時給３００〜４００円しか払わず、月平均で約１８０時間の時間外労働をさせながら割増賃金を支払わなかった疑い。　３人は今年３月、同社と受け入れ団体などに未払い賃金など計約２７００万円の支払いを求め鹿児島地裁に提訴している。

１４日午前１時５０分ごろ、福井市日光２丁目のマンション駐車場でブラジル国籍の男性会社員（４９）のワゴン車から出火、エンジン付近や車内の一部が焼けた。けが人はなかった。福井県警によると、車に外国人を中傷する内容の紙が張られていたという。福井市では９月上旬から、外国人の乗用車や料理店を狙った不審火が続いており、今回で４件目。福井署は放火事件とみて調べている。 　同署によると、９月１０日未明、ポルトガル人が所有する乗用車が火事になり、同じ時間帯に現場から約３００メートル離れたインド料理店の旗や植え込みが焼けた。１０月２０日未明には、イスラム教礼拝所「福井モスク」前にとめたマレーシア人の乗用車の一部が焼けている。インド料理店と礼拝所に「外人　ｇｅｔ　ｏｕｔ（出て行け）」と書かれた紙が張られていたという。（岡野翔）

民族排外主義による脅迫行為を以前から正当化してきた松沢成文・神奈川県知事は、朝鮮学校への補助金打ち切り・留保を凶行しようとしています。 この事については、神奈川県川崎市の社会福祉法人・青丘社の関係者によるブログでも言及されています。 民族排外主義の流れをいま絶対に許してはいけません。 以下の文章は、MLからの転載です。 ーーーーーーーーーー 重複お許しください。 転送大歓迎です。 皆さま 横浜の○○です。 多くの方々のご理解とご協力の結果、朝鮮学校無償化問題は解決への道が開かれようとしています。 皆様の思いと熱意により高校無償化が解決に向かって進んでいることは大変喜ばしいことだと思います。それぞれの文化、民族に繋がるこどもたちの学ぶ権利とその教育の場を守ることは、多文化共生社会を実現する上でも大切な要素ですが、現在神奈川県ではこの流れに逆行するようなことが起きはじめています。 去る11月2

大沢正明知事は１０日の記者会見で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の指導下にある群馬朝鮮初中級学校（前橋市）に対する平成２２年度分の補助金支出について、「年度末までに方向を出したい」と述べ、すでに予算計上されている同校向けの補助金支給を留保する考えを示した。県が昭和６１年以降、毎年続けてきた朝鮮学校に対する補助金が打ち切られる可能性が出てきた。　大沢知事は記者会見で同校に対する２２年度分（同年１２月、２３年３月支給予定）の県の補助金支出の是非について「補助金にいろんな意見があるのは承知している。県としても慎重に議論している」としたうえで、「年度末までにしっかりと方向を出したい」と明言。２２年度予算として計上された同校向けの私立学校教育振興費の支給を留保して来年３月までに態度を決める考えを示した。　さらに、大沢知事は県が同校に教育内容をチェックせずに補助金を支出している現状について、「朝鮮学