今回の連載では、発達障害の学生支援に力を入れる８大学の実践を報告した。「大学全入時代」が到来する中、入試のあり方も問われる。障害者の進学をＩＴ（情報技術）で支援するプログラムに取り組む、東京大学先端科学技術研究センターの近藤武夫講師に話を聞いた。 ――大学進学をあきらめている生徒は多いのか。 「日本学生支援機構の２０１１年調査によると、発達障害の診断がある学生１１７９人のうち学習障害（ＬＤ）は１０４人で、１割にも満たない。０２年の文部科学省調査では、通常学級の６・３％に発達障害の可能性があるとし、このうち７割をＬＤが占めた。これらのデータから、ＬＤの子が入試にアクセスできていないことが分かる」 「障害を理由にした差別を禁じたリハビリテーション法などがあるアメリカでは、ＬＤの学生が１８万人いる。日米の差は大きい」 ――昨年のセンター試験から発達障害への特別措置が明示されたが、まだ不十分か。

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授業科目案内のテキストデータを2023年度第2学期のものに変更いたしました。 2024年度第1学期からのカリキュラム改正について（2023年8月23日） 2023年度単位認定試験についてのご案内（2023年7月26日更新） 2024年度からの授業料等の改定等について radiko（ラジコ）の2023年度末配信終了について 新型コロナウィルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に変更された後の対応について（2023年5月10日） 国立国会図書館視覚障害者等用データ送信サービスへの本学印刷教材テキストデータ提供開始のお知らせ リーフレット「障がいのある学生の皆様へ」のテキストデータを掲載しました。 リーフレット「障がいのある学生の皆様へ」 ■担当：放送大学学園　学務部学生課障がい学生支援係 Tel　０４３－２７６－５１１１（総合受付） メール　barrier-free@ouj.ac.jp

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スウェーデン国立録音点字図書館（TPB）が発行した『みんなの図書館（Bibliotek för alla）』の最近の記事の中からディスレクシアへの図書館サービスに関する記事を翻訳しました。この10本の記事は2010年第1号、第2号、第3号、第4号、2011年第2号に掲載されています。 なお、『みんなの図書館（Bibliotek för alla）』の2009年の記事からの翻訳は、「スウェーデンの公共図書館におけるDAISY図書の提供の現状」として掲載しています。 目次 秘められた宝を光の下へ Dold skatt fram till i ljuset　（2010年第1号，p.6-7） 文と写真：マリア・キムベリィ 『超簡単』プロジェクト：カトリーネホルムの協力体制 Busenkelt samarbete i Katrineholm　（2010年第1号，p.12-13） 文と写真：マリア・キ

◇情報伝達など課題が鮮明に－－東日本大震災視覚障害者支援対策本部宮城県コーディネーター・原田敦史 視覚障害者は情報障害を抱えている。それは、情報が取れない・入らないということではなく、取りにくい・入りにくい状況にいることを指している。 特に災害時には必要な情報をいかに手に入れられるかが鍵になるが、今回の震災では視覚障害者支援対策におけるいくつかの課題が浮き彫りになった。 震災後、社会福祉法人日本盲人福祉委員会は被災地の視覚障害者支援のため支援対策本部を設け、避難所を回って当事者から寄せられた相談に基づき、歩行や日常生活の訓練に携わってきたスタッフを現地に派遣した。 震災当初多かった相談は、病院の開院状況や食料品を販売している場所などの情報の問い合わせだった。これらの情報は新聞やラジオ、テレビで報じられているが、目が見えないためにそれを得ることができない人々が数多く存在した。 避難所ではラジ

誠に申し訳ございませんが、お探しのページは一時的にアクセスできない状況にあるか、 移動もしくは削除された可能性があります。 伊藤忠記念財団TOPに移動する

河村宏 DAISYコンソーシアム会長 今ご紹介いただきました河村です。こんばんはと申し上げていい時刻ですね。今日は雨模様でこれから大荒れになるという予想のようですけれども、そういう大変な中をわざわざお運びくださいましてどうもありがとうございます。 これから１時間ほど時間をいただきまして、タイトルとしては「DAISYとEPUBは読書のユニバーサルデザインをどう実現するのか」という題でお話をさせていただきたいと思います。 日本DAISYコンソーシアムという国際DAISYコンソーシアム(1)の日本の正会員にあるコンソーシアムがございます。今日この直前に日本DAISYコンソーシアムの運営委員会と総会とを開催いたしまして、日本でのDAISYの活動をこれから少し組織的にきちんと整備していこうという話をしたばかりでございます。 私は国際DAISYコンソーシアムの方の会長もしております。これは法人格はスイ

国際シンポジウム「読む権利に関する国際会議」 趣旨: 読む権利」が新しい角度から議論されている。21世紀最初の国際人権条約である国連障害者権利条約は、障害のある人も共に生きる社会における基本的人権の一つとして「読む権利」を保障している。 世界中の四分の三の国々が署名し、EU、中国、インド、韓国、タイなど半数の国が既に批准を済ませた。 日本政府は、批准に向けて国内法の整備をすすめ、2010年1月に施行した著作権法の改正により、最も進んだ電子出版技術を国際規格化したDAISY（Digital Accessible Information System）を活用して、様々な読みの障害がある人々の「読む権利」を図書館等の団体による無償貸出によって保障する方向で一歩を踏み出した。 そこで、世界の国々の図書館はDAISYをどのように活用して障害のある人々の「読む権利」を保障しているのか、それに対して政府