今年の世界報道写真大賞（プレス・フォト・オブ・ザ・イヤー）は、パレスチナ自治区ガザで５歳の姪の遺体を抱きかかえる女性を撮影したロイターの写真記者モハメド・サレム氏に贈られた。受賞した写真。（2024年　ロイター/Mohammed Salem） ［アムステルダム　１８日　ロイター］ - 今年の世界報道写真大賞（プレス・フォト・オブ・ザ・イヤー）は、パレスチナ自治区ガザで５歳の姪の遺体を抱きかかえる女性を撮影したロイターの写真記者モハメド・サレム氏に贈られた。 写真は２０２３年１０月１７日、ガザ南部ハンユニスのナセル病院で撮影。病院の遺体安置所で床にしゃがみこんだ女性が埋葬布にくるまれた子どもの遺体を抱きしめ号泣している。「配慮と敬意をもった構成」が評価された。

２月２８日、日清オイリオグループは、５月納入分から家庭用・業務用オリーブオイルを値上げすると発表した。写真はギリシャ・フィリアトラで収穫されたオリーブ。２０２３年１１月撮影（２０２４年　ロイター/Louisa Gouliamaki） ［東京　２８日　ロイター］ - 日清オイリオグループ(2602.T), opens new tabは２８日、５月納入分から家庭用・業務用オリーブオイルを値上げすると発表した。オリーブの主要産地の欧州で記録的な不作が続き、世界的な在庫不足の状態となっており、降雨不足の影響でオリーブオイル生産量が回復する見通しがつかないという。

パリのイダルゴ市長は１１月２７日、米ソーシャルメディアのＸ（旧ツイッター）を退会すると発表した。Ｘは憎悪や偽情報を広めることで民主主義を破壊する「巨大な世界規模の下水道」と化していると批判した。２１日、パリで撮影（２０２３年　ロイター/Sarah Meyssonnier） [パリ　２７日　ロイター] - パリのイダルゴ市長は２７日、米ソーシャルメディアのＸ（旧ツイッター）を退会すると発表した。Ｘは憎悪や偽情報を広めることで民主主義を破壊する「巨大な世界規模の下水道」と化していると批判した。 イダルゴ氏は英語とフランス語の長文の投稿で「Ｘとその所有者は意図的に緊張と対立をあおっている」とし、ごまかしや偽情報、反ユダヤ主義に加え、科学者や気候学者、女性、リベラル派への攻撃を挙げた。 イダルゴ氏は２０２２年の仏大統領選に出馬し、１．７％の得票率で落選した。

１０月４日、米短文投稿サイトのＸ（旧ツイッター）は、実業家イーロン・マスク氏が昨年１０月にツイッターを買収して以来、米国における毎月の広告収入が少なくとも前年比で５５％減っていることが、第三者のデータで分かった。サンフランシスコで７月３０日撮影（２０２３年　ロイター/Carlos Barria） [４日 ロイター] - 米短文投稿サイトのＸ（旧ツイッター）は、実業家イーロン・マスク氏が昨年１０月にツイッターを買収して以来、米国における毎月の広告収入が少なくとも前年比で５５％減っていることが、第三者のデータで分かった。

世界的な気温上昇の結果、南極の海氷面積が今年、観測史上最少に縮小した。南極の氷山、昨年１月撮影。（2023年　ロイター/Natalie Thomas/File Photo） ［シンガポール　８日　ロイター］ - 世界的な気温上昇の結果、南極の海氷面積が今年、観測史上最少に縮小した。研究者は、この損失を取り戻す即効の解決策はないとしている。 フロンティアズ・イン・エンバイロメンタル・サイエンス誌に発表された研究論文によると、南極の海氷面積は昨年、最も縮小する夏（２月）の面積が１９７８年の衛星観測開始後、初めて２００万平方キロメートルを下回っていたが、今年はさらに減少し、過去最少を更新した。

米短文投稿サイトのツイッターは８日、数年間休眠状態にあるアカウントを削除することを決めた。２０２２年８月撮影（２０２３年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration） [８日 ロイター] - 米短文投稿サイトのツイッターは８日、数年間に休眠状態にあるアカウントを削除することを決めた。ツイッターを運営するＸ社のオーナー、イーロン・マスク氏が投稿で明らかにした。

スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんが１日、ノルウェーの首都オスロで先住民の人権を支持する抗議デモ中、２度にわたって警察に拘束された。オスロで撮影（２０２３年　ロイター/Alf Simensen/NTB/via REUTERS） ［オスロ　１日　ロイター］ - スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんが１日、ノルウェーの首都オスロで先住民の人権を支持する抗議デモ中、２度にわたって警察に拘束された。警察がトゥンベリさんや他の活動家らを財務省、続いて気候変動・環境省からそれぞれ連行した。 トゥンベリさんを含めた活動家らは２月２７日、ノルウェーの遊牧民サーミのトナカイ牧草地に設置された風力タービン１５１基の撤去を求めて抗議。グリーンエネルギーへの移行は先住民の権利を犠牲にして行うべきではないと主張している。

８月９日、今年前半、上海では新型コロナウイルス感染症対策として厳格なロックダウンが実施された。その間、中国当局による尋常ではない強権統治を目の当たりにして、クレア・ジアンさんの人生設計は変わった。北京で２０１５年１０月撮影（２０２２年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［香港　９日　ロイター］ - 今年前半、上海では新型コロナウイルス感染症対策として厳格なロックダウンが実施された。その間、中国当局による尋常ではない強権統治を目の当たりにして、クレア・ジアンさん（３０）の人生設計は変わった。彼女はもう、中国で子どもを産みたいとは思っていない。

５月２３日、商品の果物を積んだカートに、焼けつくような陽光が襲いかかる。モハマド・イクラルさん（３８）は、また今日も傷んだマンゴーやメロンを何十個も廃棄することになるのでは、と気を揉んでいた。写真は２日、ニューデリーで、橋の下の日陰で睡眠をとる人々（２０２２年　ロイター/Adnan Abidi） ［ノイダ（インド）　２３日　トムソン・ロイター財団］ - 商品の果物を積んだカートに、焼けつくような陽光が襲いかかる。モハマド・イクラルさん（３８）は、また今日も傷んだマンゴーやメロンを何十個も廃棄することになるのでは、と気を揉んでいた。前代未聞の熱波に襲われている今月のインドでは、そんなことも日常茶飯事だ。

３月９日、２月に発生した軍事クーデターで政情不安が続くミャンマーで、アウン・サン・スー・チー氏が率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）のメンバーが最大都市ヤンゴンで治安当局に拘束された後、死亡した。写真は同日、ヤンゴンのデモ参加者（２０２１年　ロイター） ［９日　ロイター］ - ２月に発生した軍事クーデターで政情不安が続くミャンマーで９日、アウン・サン・スー・チー氏が率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）のメンバーが最大都市ヤンゴンで治安当局に拘束された後、死亡した。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長は東京五輪・パラリンピック開幕まで半年となるのに合わせてビデオメッセージを公開し、予定通りの開催に向けた決意を表明した。写真は昨年３月２５日に開催についての見解を語る同会長。スイスのローザンヌで撮影。（２０２１年　ロイター／Denis Balibouse） ［２３日　ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長は東京五輪・パラリンピック開幕まで半年となるのに合わせてビデオメッセージを公開し、予定通りの開催に向けた決意を表明した。 英タイムズ紙は２２日、日本政府が新型コロナウイルス感染症流行のため東京五輪を中止せざるを得ないと非公式に結論付けたと報じた。これに対し日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長は、報道について、間違っておりコメントするのもばかげていると一蹴した。

１２月２１日、菅義偉首相（写真）は都内で開催されたイベントであいさつし、来年の夏に人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として東京で五輪・パラリンピックを開催するとの決意を改めて示した。写真は４日都内での代表撮影（２０２０年／ロイター） ［東京　２１日　ロイター］ - 菅義偉首相は２１日都内で開催されたイベントであいさつし、来年の夏に人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として東京で五輪・パラリンピックを開催するとの決意を改めて示した。 一方、シンポジウムのテーマに関連し、アジア各国で民主主義が定着してきたのは、古来仏教の慈悲やイスラム教の寛容など多様な価値観を受け入れる土壌があるからと指摘。菅氏自身、「雪深い秋田の農家に生まれ、地縁血縁もない政治の世界に飛び込んだ」と振り返り、「一人一人が持てる可能性を遺憾なく発揮できる」のが民主主義と強調した。

西村康稔経済再生相は１６日午前の衆院内閣委員会（閉会中審査）で、政府が提唱している新型コロナウイルスの感染拡大防止策に関連し、一律で５人以上の会食を否定しているわけではなく、必要な場合は感染防止策を徹底してほしいと述べた。写真は、２０２０年９月１６日の記者会見での西村氏。（２０２０年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　１６日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は１６日午前の衆院内閣委員会（閉会中審査）で、政府が提唱している新型コロナウイルスの感染拡大防止策に関連し、一律で５人以上の会食を否定しているわけではなく、必要な場合は感染防止策を徹底してほしいと述べた。大西健介委員（立民）への答弁。 大西氏は、西村氏が５人以上の会食や忘年会の自粛を再三要請してきた中で、菅義偉首相が二階俊博自民党幹事長や俳優の杉良太郎氏ら８人でステーキ店で会食し、杉氏が忘年会だったと説明したことを問題

4月６日、呼吸器系および肺の専門家や医療関係者などからなる国際的な組織である国際結核肺疾患連合は、新型コロナウイルスのリスク低減に向け、喫煙者に禁煙を求めるとともに、たばこ会社に製品の製造と販売の停止を呼び掛けた。写真は３月１４日、ロンドン中心部でたばこを吸うマスク姿の女性（２０２０年　ロイター/Dylan Martinez） ［ロンドン　６日　ロイター］ - 呼吸器系および肺の専門家や医療関係者などからなる国際的な組織である国際結核肺疾患連合は６日、新型コロナウイルスのリスク低減に向け、喫煙者に禁煙を求めるとともに、たばこ会社に製品の製造と販売の停止を呼び掛けた。 同連合の公衆衛生専門家Gan Quan医師は声明で「新型コロナウイルスに対抗する最善策は、たばこ業界が直ちにたばこの生産とマーケティング、販売を停止することだ」と述べた。 連合は、新型コロナウイルスの影響が世界１３億人の喫煙者

［東京　２６日　ロイター］ - ＮＰＯ法人・移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）と弁護士グループは２６日、都内で記者会見を開き、東京オリンピック・パラリンピックを１年後に控え、現在日本に８万人近くいる非正規滞在の外国人に在留特別許可を認めるよう政府に求めるアピールを発表した。 移住連の鳥井一平代表理事は会見で「人権尊重を基本理念とするオリンピック開催にふさわしい国となるよう、非正規滞在者に対しアムネスティを実施してほしい」と述べた。 非正規滞在者の中には、日本で生まれ育った子どもや、本国への帰国が困難だが難民認定が受けられなかった人がいる。そのうち常時１０００人以上が入管の収容施設で生活しているという。 収容所の問題に関わってきた児玉晃一弁護士は会見で、現在、茨城県牛久市にある東日本入国管理センターで、１００人以上が長期収容への抗議と処遇改善を求めてハンガーストライキを行っているとし

６月２６日、東日本入国管理センターで、２７人の被収容者が長期収容に抗議してハンガーストライキを行っていることがわかった。茨城県牛久市の東日本入国管理センターで２０１５年撮影（２０１９年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　２６日　ロイター］ - 出入国在留管理庁が管轄する収容施設、東日本入国管理センター（茨城県牛久市）で、２７人の被収容者が長期収容に抗議してハンガーストライキを行っていることが２６日、関係者への取材で分かった。 支援団体によると、最も長い人はすでに４７日間に及んでおり、体調が悪化してかなり衰弱しているという。 支援団体「牛久入管収容所問題を考える会」の田中喜美子代表によると、２６日に面会した被収容者の１人はイラン国籍の２３歳男性で、２年以上前、羽田空港に着いてすぐに難民申請を行ったものの上陸を拒否され、東京入国管理センターに１年間収容されたあと牛久の管理センターに送ら

１２月６日、安倍晋三首相は午後、参議院法務委員会に出席し、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理・難民認定法（入管難民法）改正案を巡り、「あらゆる手段を尽くし悪質ブローカーを排除していく」と強調した。写真はダーウィンで１１月撮影（２０１８年　ロイター） ［東京　６日　ロイター］ - 安倍晋三首相は６日午後、参議院法務委員会に出席し、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理・難民認定法（入管難民法）改正案を巡り、「あらゆる手段を尽くし悪質ブローカーを排除していく」と強調した。公明党の伊藤孝江委員への答弁。

１０月１９日、フランスの与党議員が、民族や性別に基づく差別に加え、方言に対する差別を違法とする法案を提出する方針を明らかにした。写真は記者の方言を侮辱した極左政党の党首ジャンリュック・メランション氏。１８日撮影（２０１８年　ロイター/Gonzalo Fuentes） ［パリ　１９日　ロイター］ - フランスの与党議員が、民族や性別に基づく差別に加え、方言に対する差別を違法とする法案を提出する方針を明らかにした。 １７日、極左「フランス・ アンスミーズ（不服従のフランス）」の党首であるジャンリュック・メランション氏が、南西部トゥールーズ出身の記者が党の汚職捜査に関して質問した際、記者の方言を真似て侮辱したうえで、「もう少し理解可能なフランス語で質問できる人はいるか」と発言した。この様子は広くソーシャルメディアで拡散された。 発音に基づく差別を違法と規定する法案を準備しているレティシア・アビア

［パル（インドネシア）　３０日　ロイター］ - インドネシア中部のスラウェシ島中部で２８日に起きた地震と津波で、当局は３０日、死者数が８３２人になったと発表した。 スラウェシ州の州都パルでは、倒壊したホテルやモールで数十人が生き埋めになっているという。パルでは、高さ６メートルの津波が観測された。 パル中心部のロア・ロア・ホテルでは、最大６０人が生き埋めになっているとみられているが、そのうち女性１人が救出された。 被害はパルで特に大きく、死者の大半が確認されている。ただ、現在連絡がつかない震源地近くの地域との通信が復旧した場合、死者の数はさらに増える可能性がある。 国家災害対策庁は、通信インフラへの被害などでパル周辺地域の被害状況が把握できていないとしている。 カラ副大統領は、死者数が「数千人に及ぶ可能性がある」と指摘した。 ジョコ大統領はパルを訪問し、通信設備の早期復旧など緊急対策を急ぐよ