南シナ海埋め立て「中止」＝中国外相 【クアラルンプール時事】中国の王毅外相は５日、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で行っていた岩礁の埋め立て作業について記者団に対して「中止した」と表明した。「飛行機で上空から見てみればいい」と語った。（2015/08/05-21:18）2015/08/05-21:18 フォーカス 皇居防空壕､ 玉音盤公開 時空甲子園 百年目の夏 水着になった 女（ひと） 住まい点検 大丈夫ですか ３億ドルの男 ４９連勝へ 映画に登場 英航空ショー 世界水泳で発掘 美人スイマー 秋冬パリ ｵｰﾄｸﾁｭｰﾙ スイーツの旅 或る列車 始球式の女神 青木愛さん 私の姉は誰？ 美人姉妹 灼熱すぎる コロンビア アクセスランキング・トップ３ 1位 安倍首相訪中「聞いたことない」＝中国外相 2位 ロッテ、サヨナラ勝ち＝プロ野球・ロッテ−オリックス 3位 ビットコイン「所有権対象

審査持ち越しに日本困惑＝日韓首脳会談に影響も 審査持ち越しに日本困惑＝日韓首脳会談に影響も ドイツで開かれている世界遺産委員会で、日本が推薦した「明治日本の産業革命遺産」の審査が持ち越されたのを受け、政府内には戸惑いが広がっている。６月の日韓外相会談で尹炳世韓国外相が登録に協力を約束していただけに、韓国側の強硬な態度は予想外だったようだ。 　外務省幹部は４日、「外相同士が協力で一致したのだから、まだその努力を続けている」と言葉少なに語った。 　審査持ち越しは、戦時中の強制労働の歴史をめぐる日韓の調整が難航していることが原因とみられる。政府関係者によると、世界遺産委での韓国代表が行う発言内容などに関し、なお両国に隔たりがあるという。話し合いが付かない場合、委員国による投票に持ち込まれ、韓国は反対に回る可能性が高い。 　政府は、安倍晋三首相と韓国の朴槿恵大統領による初の首脳会談を今年秋に行うこ

ヒトラー引き合いに中国けん制＝南シナ海、米の関与要請−比大統領 国賓として来日したフィリピンのアキノ大統領は３日、東京都内で講演し、南シナ海での中国の埋め立てを念頭に「私は歴史学についてはアマチュアだが、（第２次大戦前に）ドイツがどのようにして海洋権益を拡大し、それに対する当時の欧州諸国の反応がどうだったかを思い起こさせる」と述べ、ヒトラーのナチス・ドイツを引き合いに中国を強くけん制した。 　同大統領は南シナ海における米国の役割について「もし大国が関与しないというのであれば、それは困ると思う。そういうことになれば、海洋権益を拡大する向きが出て来る」と指摘、米国が積極的に関与するよう求めた。　（時事）（2015/06/03-20:47）2015/06/03-20:47 フォーカス 450人乗せ 中国船が沈没 佳子さま 宮中晩さん会 ブラジル優勝 ビーチバレー ジャガー、新型モデル「ＸＥ」発表

ＭＥＲＳ、初の死者＝三次感染者も−韓国 ＭＥＲＳ、初の死者＝三次感染者も−韓国 【ソウル時事】韓国保健福祉省は２日、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）による韓国初の死者２人を確認したと発表した。また、三次感染者２人も初めて確認され、感染者が２５人になったことも明らかにした。 　これまでに、最初の感染者と接触した男性が中国を訪れた後、現地でＭＥＲＳに感染していることが確認され、韓国当局のずさんな対応が批判されていた。ＭＥＲＳによる死者、三次感染者が出たことで、国民の不安が急速に広がる見通しで、当局への一層の批判は必至だ。 　死亡したのは５７歳の女性と７１歳の男性。いずれも、サウジアラビア、バーレーンなどを訪問後に帰国して最初に感染した男性（６８）と接触していた。女性は急性呼吸不全に陥り、死亡した後に感染が確認された。 　また、三次感染した患者２人は、最初に感染した男性から二次感染した男性（４０）と

日韓は「独仏と異なる」＝歴史問題で見解−仏外相 １４日、東京都内のフランス大使公邸で記者会見するファビウス仏外相 フランスのファビウス外相は１４日、東京都内の仏大使公邸で記者会見し、フランスとドイツを引き合いに、日本に歴史認識での反省を求めた韓国外務省当局者の発言に関し、「（仏独と）アジアでは取り巻く状況も地理的条件も異なることを忘れてはいけない」と述べ、単純に比較できないとの見解を示した。 　ファビウス外相は「仏独は（歴史上）互いを侵略したが、第２次大戦終結を機に和解した。今では世界で最も仲の良い国だ」と強調。「そこから何か感じてもらえると思う」と語った。　 　また、ウクライナ政府軍と親ロシア派の新たな停戦合意から１カ月を迎えるウクライナ東部情勢について、ファビウス外相は「おおむね停戦は守られている」と評価。その上で「緊張感が残るのは事実だ。ウクライナ東部に独立性を持たせることが求められ

南シナ海の中国提訴に参加を＝日本の国際法活用望む−米教授インタビュー ８日、ニューヨーク大学でインタビューに答えるジェローム・コーエン教授 【ニューヨーク時事】半世紀にわたって米中関係に携わってきた中国法制問題の権威、ジェローム・コーエン・ニューヨーク大学教授は８日、時事通信のインタビューに応じ、尖閣諸島問題解決のため日本はもっと国際法を活用し、南シナ海をめぐってもフィリピンに倣って国際司法機関への中国提訴を検討すべきだと語った。主な発言は以下の通り。 　−東・南シナ海で中国の拡張主義が続いている。 　習近平国家主席は周辺諸国に攻撃的になり過ぎた。その後、ベトナム、日本、フィリピンとの対話に踏み出した。尖閣海域への進出や南シナ海での人工島建設などを続けているが、以前よりずっと静かにやるようになった。国際仲裁を恐れているからだ。 　−尖閣問題解決に向けて何が必要か。 　安倍晋三首相は（総選挙

親ロ派、ウクライナ軍に最後通告＝６０００人完全包囲−和平協議で主導権狙いか 【モスクワ時事】インタファクス通信によると、ウクライナ東部ドネツク州デバリツェボで９日、親ロシア派が政府軍の最大６０００人を完全包囲したと主張し、投降しなければ総攻撃すると最後通告した。親ロ派は兵士を「人質」に取り、多大な犠牲を伴う総攻撃を辞さない構えでポロシェンコ政権に一段と圧力をかけ、一連の和平協議で主導権を握る狙いがあるとみられる。 　デバリツェボは、親ロ派の二つの拠点都市であるドネツクとルガンスクを結ぶ交通の要衝。政府軍が死守してきたが、親ロ派が年明けから包囲作戦を強化し、９日になって弾薬や兵器の補給路を完全に遮断したと発表した。 　親ロ派幹部は「投降した者は身の安全を保証するが、それ以外の者はせん滅する。デバリツェボで政府軍の５０００〜６０００人を包囲した」と警告した。（2015/02/10-06:19）

人質扱い、世論動向も見極めか＝劣勢イスラム国、対応苦慮？−中東では日本外交評価 日本人人質２人の殺害を警告している過激組織「イスラム国」は米軍主導の有志連合の空爆を受け、シリア北部の戦線での劣勢も伝えられる。「７２時間」の期限が過ぎた２４日、２人の安否は依然不明だ。イスラム国は世論の動向や日本政府の働き掛けを見極めながら、最終的な人質の取り扱いを慎重に検討している可能性もある。 　◇士気低下、脱走も 　昨年６月にシリア北東部とイラク北西部一帯で国家樹立を宣言したイスラム国は、支配地域を一気に広げてきた。しかし、有志連合の空爆や少数民族クルド人勢力の抵抗で、象徴的な戦いとなっているシリア北部アインアルアラブ（クルド名コバニ）で支配地域の大半を失った。コバニは戦略的に重要ではないものの、そこでの敗北はイスラム国の士気低下につながるとの見方が有力だ。 　イスラム国は巧みなメディア戦略で、インター

「ひれ伏すより立って死ぬ」＝過激主義との対決貫く−仏銃撃事件で殺害の風刺画家 【パリ時事】フランスの風刺週刊紙シャルリー・エブド本社の銃撃事件で死亡した同紙編集長の風刺漫画家、ステファヌ・シャルボニエ（通称シャルブ）氏（４７）は、度重なる脅しにも動ぜずにイスラム過激主義を皮肉る漫画を描き続けた。生前は地元メディアに「ひれ伏して生きるより立って死ぬ方がいい」と語っており、最後まで妥協しない姿勢を貫いた。 　同紙はイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画をたびたび掲載。最近もイスラム過激主義者からとみられる脅迫が相次いでいた。７日発行の最新号に掲載されたシャルブ氏の漫画は仏国内のテロを題材とし、イスラム過激組織の活動家が「新年のあいさつは１月末までできる」と月内の実行を示唆する内容。図らずも「予言」が発行当日に現実となった。 　シャルブ氏は２０１２年の仏紙ルモンドのインタビューで、自身がさまざまな

１５日に完全終結＝香港民主派の道路占拠 １４日、香港・銅鑼湾（コーズウェイベイ）の道路占拠現場に集まった市民ら 【香港時事】香港行政長官を「真の普通選挙」で選ぶよう求める民主派デモ隊にとって、最後の道路占拠現場となった香港島最大の繁華街・銅鑼湾（コーズウェイベイ）で１５日、警察がデモ隊を強制排除する。道路占拠は７９日目で完全に終結する。 　警察は１５日午前に約１０００人の警官を動員し、幹線道路の片側車線に置かれたバリケードなど障害物の撤去とデモ隊の排除を開始する見通し。排除が完了すれば、香港中心部の道路交通はすべて正常化される。 　道路に座り込むデモ隊は、１４日昼までにほとんど撤収。占拠現場ではデモ隊よりも、「最後のとりで」を見物したり、記念撮影したりする市民の方が多かった。 　金鐘（アドミラルティー）の立法会（議会）議事堂構内にも少人数のデモ隊が残っているが、警察は１５日にも強制排除する

「弊社への感謝で十分」＝中村氏の関係改善呼び掛けに−日亜化学 ノーベル物理学賞の受賞が決まった米カリフォルニア大サンタバーバラ校の中村修二教授（６０）が、かつて勤務していた日亜化学工業に対し関係改善を呼び掛ける記者会見を開いたことを受け、同社は４日、「中村教授は今回の受賞について、弊社に対する深い感謝を公の場で述べられており、それで十分と存じております」とのコメントを発表した。 　日亜化学は中村さんについて「１５年前に弊社を退職された方」とした上で、「何かをお願いするような考えは持っていません」と今後の共同研究などの可能性を否定。中村さんが求めた小川英治社長との面会も、「貴重な時間を弊社へのあいさつなどに費やすことなく、物理学に大きく貢献する成果を生み出されるようお祈りしています」として、受け入れない考えを示した。（2014/11/04-13:04）2014/11/04-13:04

「完全なる事実誤認」＝報ステ原発報道で謝罪−テレ朝社長 テレビ朝日の吉田慎一社長は３０日の定例会見で、９月１０日放送の「報道ステーション」で九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）の新規制基準適合性審査について伝えた内容に関し、「完全なる事実誤認があり、非常に深刻な問題と受け止めている。関係者と視聴者に深くおわびしたい」と謝罪した。 　誤って放送されたのは、原子力規制委員会の田中俊一委員長の記者会見を報じた内容。竜巻の影響評価ガイドに関する質疑を、火山に関するものと取り違えて放送し、同委員長の「答える必要がありますか」という発言を、実際には答えていた質問への回答であるかのように編集した。規制委がテレ朝に訂正と謝罪を求め、問題が発覚した。 　吉田社長は、会見メモの作成や社内のチェック体制が不完全だったことを挙げ、「複数のミスが重なった」と説明した。（2014/09/30-19:45）2014/