世界の途上国は貿易や財政、安全保障の問題で頼る相手として米国と中国のどちらを選ぶべきかという選択を迫られている。アルゼンチンほどそうした判断の難しさに直面している国はない。 276％のインフレ率や国債デフォルトの歴史、過去10年間に６回のリセッション（景気後退）により、アルゼンチンは中南米の他のどの国よりも中国に依存している。 ハビエル・ミレイ氏は８カ月前、自身が大統領に就任すれば、中国との関係を抑制すると公約。「暗殺者と取引するだろうか」との当時の発言は、米国とミルトン・フリードマン氏、ドナルド・トランプ氏を称賛し社会主義や国家介入を拒否する自称「無政府資本主義者」にふさわしいものだった。

電気自動車（EV）のけん引役だった米テスラの成長に陰りがでている。2024年1〜3月期の世界販売台数は4年ぶりに前年実績を下回った。中国では比亜迪（BYD）などが値下げ攻勢をかける。お膝元の米国ではインフラ整備の遅れもあり需要が伸びていない。米中対立下で電池などのコスト競争でも厳しい状況にたたされている。テスラが2日に発表した1〜3月期の新車販売台数は9%減の38万6810台で、BYDのEV販

はじめに IMF（International Monetary Fund：国際通貨基金）は2024年1月14日、AIが世界の仕事に与える影響について考察したレポート「生成AI：人工知能と仕事の未来」（以下、「IMFレポート」と略記）を発表しました。このレポートは、適切な政策が施行されないままAI導入が進むと、各国および国家間で経済格差が広がるメカニズムを明らかにしています。 本記事では、IMFレポートが考察するAI導入の影響および経済格差発生のメカニズムを要約したうえで、日本が「公平なAI先進国」になるために着手されている政策を紹介します。 なお、本記事の要点は見出し「サマリー」と「まとめ」を読むとわかります。 サマリー 以下では、本記事のサマリーとしてIMFレポートから得られる知見と、その知見を解説した見出しとの対応関係がわかる一覧表を示します。

ドイツでは電気料金が高騰している。ドイツ政府は再生可能エネルギーへの転換を進めて中長期的に料金は下がるとしているが、欧州の中でも再生エネのコストが高い。電気代の高騰が続けば、産業競争力の低下を招く可能性がある。米グローバル・ペトロール・プライシズによると、2022年9月のドイツの産業用の電力料金は日本の3.5倍に達した。ロシアからパイプラインで輸入していた天然ガスを液化天然ガス（LNG）に切り

中国が半導体製造装置の輸入を急増させている。2023年7〜9月の輸入額が前年同期比9割増だったことがわかった。中国は米政府が製造装置の輸出規制を強化している中でも先端半導体の製造に成功している。米国が中国への警戒感を高める中、輸出規制が一段と強化されれば半導体装置メーカーの中国戦略も見直しを迫られる可能性がある。中国税関総署の公表するデータベースから「半導体または集積回路の製造機械・装置」の輸

自民党の世耕弘成参院幹事長は２９日の記者会見で、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出を受けた中国による日本の水産物の輸入全面停止に関し、「科学的な根拠なく、政治的・恣意的に特定の国の特定の水産物を全面禁輸するような国には、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に加入する資格は全くないと思う」と述べた。中国はＴＰＰへの加入を申請しているが、ＴＰＰは高水準の自由貿易協定のため、世耕氏は否定的見解を示した形だ。 世耕氏はまた、北京にある在中国日本大使館の敷地内にれんが片が投げ込まれたり、中国から日本の店舗などに嫌がらせ電話が相次いだりしていることに対し反発した。「威力業務妨害に相当するようなことを行っている。中国政府がストップをかけてるようなことは全く見えない」と述べた。日本政府には「毅然とした対応をしていると思うが、今後も最大限強い対応をしっかり行ってほしい」と求めた。 中国をＷＴＯ提訴検討も　

中国は1日、半導体素材として使う希少金属、ガリウムとゲルマニウムの関連製品の輸出を許可制とした。米国を中心に先端半導体などの対中輸出規制を強化する動きへの対抗措置とみられる。足元で日本企業に大きな影響は出ていないが、中国の運用次第では供給の4割を依存する素材産業にとって打撃となりかねない。米地質調査所（USGS）によると、中国のガリウム生産は世界シェアの98%を占める。中国が7月3日に輸出規制

【ワシントン=芦塚智子】米連邦最高裁は30日、バイデン政権による学生ローン返済の一部免除措置を認めない判断を下した。約4300万人とされる対象者だけでなく、返済免除を公約に掲げてきたバイデン大統領の再選戦略にも影響を与える。保守派判事6人が「違法」判断保守派判事6人が返済免除措置を違法とし、リベラル派判事3人が判断に反対した。ロバーツ長官による多数派意見は「教育省が一方的に米経済を大きく変え

200億人民元のデジタル仕組み債発行 中国銀行が所有する投資銀行「BOCI」は12日、2億人民元（約40億円）のデジタル仕組み債の発行に成功したと発表した。香港でトークン化された証券を発行した最初の中国金融機関となった。 この仕組み債は、スイスの最大手銀行UBSが発行を引き受け、アジア太平洋地域の顧客向けに販売されたもので、デジタル仕組み債分野における BOCIとUBSの長期的な連携の始まりとなった。 UBSの声明によると、この取引は香港およびスイスの法律に基づき構成され、イーサリアムブロックチェーン上でトークン化されたアジア太平洋地域初の商品として提供された。UBSは昨年12月、英国とスイスの法律に基づき、許可型ブロックチェーン上で、70億円相当（5,000万ドル）のトークン化された確定利付債を発行した経緯がある。 BOCIのYing Wang副CEOは、同行がテクノロジーおよびデジタル

【アクラ=塩崎健太郎】岸田文雄首相は1日（日本時間2日未明）、訪問先のガーナの首都アクラでアクフォアド大統領と会談した。首相は会談後の共同記者発表で、両首脳が透明で公正な開発融資の重要性で一致したと語った。中国による融資が念頭にある。ガーナは2022年12月に事実上の債務不履行に陥った。新型コロナウイルス禍などで債務が膨らみ、ロシアのウクライナ侵攻に伴う食糧難や燃料高も重なった。アフリカなど

【この記事のポイント】・米国の半導体が制裁を回避してロシアに流れている・日経新聞の独自分析で、約1000億円分が判明した・香港を含む中国経由での流入が約7割を占める米国メーカーの半導体が米制裁を回避してロシアに流れている。ロシアのウクライナ侵攻以降の輸入データを日本経済新聞が分析したところ、インテルなど米社名が記された半導体の高額取引が2300件以上あり、少なくとも7.4億ドル（約1000億円）

【北京=多部田俊輔】中国政府はレアアース（希土類）を使った高性能磁石などの製造技術の輸出を禁止する方向で検討に入った。レアアースは電気自動車（EV）など幅広い製品に使用される。半導体などのハイテク分野で米中対立が先鋭化するなか、中国はレアアース分野で主導権を握ることで米国などに対抗する。中国の商務省と科学技術省が2022年末に発表した「中国輸出禁止・輸出制限技術リスト」の改訂案で、43項目を追

【フランクフルト=林英樹】欧州連合（EU）の欧州委員会とドイツ政府は25日、2035年以降も条件付きでガソリン車など内燃機関車の新車販売を認めることで合意したと明らかにした。温暖化ガスを排出しない合成燃料を使う場合に限り販売を認める。電気自動車（EV）化で先陣を切ったEUの政策方針が大きく転換する。欧州委員会のティメルマンス上級副委員長は25日「自動車における合成燃料の将来的な使用について、ド

2025年6月末までにキャッシュレス決済の国内での普及率を40％に引き上げる──。政府が掲げるこの目標は、21年の普及率が32.5％に到達したことで、何とか達成が視野に入ってきた。しかし、これ以降の普及は頭打ちになるのではないかと懸念されている。23年4月には、スマホ決済アプリへの給与振り込み「デジタル給与払い」が制度上解禁され、キャッシュレス決済普及の追い風になると見込まれていたが、現状のままではこの思惑は外れそうだ。普及を阻む要因は何か。普及を推し進める効果的な手立てとして何があり得るか、を検討する。 出所／民間最終消費支出（名目）：内閣府「国民経済計算（GDP統計）」、クレジットカード：日本クレジット協会「クレジット関連統計」、デビットカード：日本銀行「決済動向」、電子マネー：日本銀行「電子マネー計数」、コード決済：キャッシュレス推進協議会「コード決済利用動向調査」 ユーザーがスマー

ブロックチェーンやNFT、スマートコントラクト、メタバース、DAOなど、多様な技術やアイデアを包含したWeb3への注目が高まっている。一方で「なんちゃってWeb3アプリケーションでは、非中央集権というWeb3の理想を実現することはできていません」「Web3に対する理解がないまま、既存企業や組織がWeb3に手を出している」と警鐘を鳴らすのが、日本で初めて米国マイクロソフトに転籍し、Windows 95の開発にも携わった天才プログラマー、中島 聡氏だ。中島氏がWeb3を推進するにあたって、問題点を正しく理解する必要性を説いた。 エンジニア・起業家・エンジェル投資家。早稲田大学大学院理工学研究科修了・MBA（ワシントン大学）。1985年に大学院を卒業しNTTの研究所に入所し、1986年にマイクロソフトの日本法人（マイクロソフト株式会社、MSKK）に転職。1989年には米国マイクロソフト本社に移り

月間10万人が読んでいるCoral Insightsのニュースレターにご登録いただくと、Coral Capitalメンバーによる国内外のスタートアップ業界の最新動向に関するブログや、特別イベントの情報等について、定期的にお送りさせていただきます。ぜひ、ご登録ください！ 本記事はTemma Abe氏による寄稿です。Abe氏は東京大学経済学部を卒業後に新卒で三菱商事に入社。2016年からのアクセンチュア勤務を経て、2019年からは米国西海岸に在住し、UC BerkeleyのMBAプログラムを経て、シリコンバレーで勤務しています。現地テック業界で流行のニュースレターやポッドキャストを数多く購読しており、そこから得られる情報やインサイトを日本語で発信する活動をされています。 2023年が始まってまもない中で、既にSalesforce、Microsoft、Amazon、Googleなどの巨大テック企

独裁政権が必ずしも正確なデータを公表していると信じてはいけない――特に、内容が素晴らしい経済データの場合は。これは当然だと受け止められているが、従来その問題の深刻さを正確に知る手がかりはなかった。