ダン・ウィリアムズによって書かれた「The misinformation wars - a reading list」（2024年5月3日、 https://www.conspicuouscognition.com/p/the-misinformation-wars-a-reading ）は、誤・偽情報対策を見直すために読みべき論文や記事のガイドだ。 ただし、欧米社会全体で問題となっている多くのトレンドが、右派のポピュリストやソーシャルメディアのアルゴリズム、外国の偽情報キャンペーンなどが原因であるというナラティブを見直すために読むべきものという位置づけである。 ●12の参考資料この記事では論文や記事など12の参考資料が紹介している。 著者は一貫して誤・偽情報の脅威は根拠なく誇張されているという立場を取っており、その観点から参考にすべきものをあげている。 ・Joe Uscinski: Wh

X（旧ツイッター）の投稿にほかのユーザーが匿名で注釈を加える「コミュニティノート」は昨年、新型コロナウイルス感染症のワクチンについてほぼ常に正確な情報を提示していたことが、24日に米国医師会の医学誌「JAMA Network Open」で発表された研究でわかった。コミュニティノートは議論を呼んでいる機能だが、Xのオーナーであるイーロン・マスクは従業員によるモデレーション（投稿の監視）に変わる有効なツールだと強調している。 米カリフォルニア大学サンディエゴ校の研究チームによると、Xが2022年末に正式導入したコミュニティノート機能は、新型コロナワクチンをめぐる投稿に含まれる誤った情報を訂正するために、最初の1年間だけで数百回利用されていた。 具体的には、2022年12月から2023年12月までに、ワクチンや新型コロナについて言及したコミュニティノートは4万5783件見つかり、うち650件あま

脅迫のトランスジェンダー本「安全確保できぬ」書店で販売自粛広がる　アマゾンは総合１位 ３日に発売された翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち　ＳＮＳ・学校・医療が煽る流行の悲劇」（アビゲイル・シュライアー著）。発行元の産経新聞出版や書店に対する脅迫が相次ぎ、安全の確保を理由として複数の書店に販売自粛の動きが広がった。予定通り店頭に並べた書店では、手に取る客の姿が目立った。 「お客さまと従業員の生命や身体に危害を加えられるリスクがある」。全国展開する書店の担当者は販売見合わせの理由をこう説明した。今後も販売するかどうかは未定で…（略） www.sankei.com トランスジェンダーになりたい少女たち　SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇 作者:アビゲイル・シュライアー,岩波明,村山美雪,高橋知子,寺尾まち子産経新聞出版Amazon 上記のように産経新聞は報じたが、何しろこれを報じたサイ

当会は、国内外において人々の生命や人権を脅かす諸状況（戦争と基地問題、震災等自然災害、原発事故、感染症等）を歴史学の問題として受け止めることを活動方針に掲げ、特集とは別に時事問題を批判的に論じる「時評」の会誌掲載にも力を入れてきました。2024年春刊行予定の会誌『新しい歴史学のために』第304号には、宮下祥子氏の時評「社会心理学領域における「災害ボランティアの専門家」の言説の検討―令和6年能登半島地震をめぐるマスメディア報道の問題性に関連して―」を掲載予定ですが、速報性の観点からウェブサイトへの先行公開を決定しました。ぜひご一読ください。 本時評の原稿データの改竄は固く禁止します。無断転載もご遠慮ください。また、引用・参照に際しては会誌掲載のものをご参照ください。批判等のご意見については、お問い合わせフォームよりお願いいたします。 時評（『新しい歴史学のために』第304号掲載予定） 宮下祥

震災から13年経ち、福島の復興は進んだ。無論、全てが元に戻ることなど有り得ず課題も山積するが、事故直後の被災地を目の当たりにした身にすれば、あの頃に感じた絶望からは程遠い未来の姿だった。復興に関わった全ての尽力に、改めて心からの感謝と敬意を表する。 その一方、地元では今でも「風評・偏見差別」が強く問題視されている。行政は対策の主軸を「正確な情報発信」にしてきたが、効果は不透明だ。現に、昨年海洋放出が本格化したALPS処理水を未だ「汚染水」と呼び続ける勢力は少なくない。これまでの「風評対策」は有効だったのか。 2022年、独立系シンクタンクアジア・パシフィック・イニシアティブ（API）事故調報告書は、行政の対策を「風評被害の概念が曖昧」「有効性への視点が不足」「（正確な情報発信方針は）真っ当な態度のように見えるが、実際には風評と正面から向き合うこと、差別や偏見を持ちその解消を阻害しようとする

近年は選手の私生活に関する報道や交流サイト（ＳＮＳ）への投稿が過熱しているとし「スポーツ選手であることを理由に、交際相手や結婚相手などの私生活や家族に関することまでもが際限なく暴露されてしまう状況では、安心して生活していくことができません」などと訴えた。

あの事件から35年ということで、その節目に、回想記事なども出てきた。今後も出てくるだろう。 昨年の記事だけど、集英社オンラインが今もプロモーションを行っている。それでこのツイートを見て、記事を読めた。 「勤の部屋を見てくれればわかる」宮崎勤逮捕直後、両親は息子の無実を訴えた…やがて取材で浮かび上がった宮崎家の歪んだ家族関係とはhttps://t.co/ENtVZ4aJxr 逮捕直後に訪れた宮崎勤の部屋、宮崎家の歪んだ家族関係について、写真週刊誌記者として事件を追い続けた小林俊之氏が振り返る。— 集英社オンライン (@shueisha_online) March 1, 2024 ところが、確かに興味深い記事なのだが…… shueisha.online マスコミ的に“おいしいブツ”がまったくなかった 母屋の裏に、渡り廊下でつながった子供部屋があった。部屋は3室あり、西側の角部屋が勤の部屋だった

１億ツイートを集めて分析 懐疑派にはリベラルが多い 情報も「偏食」には要注意 「人はなぜワクチン反対派になるのか」。東京大学がそんなタイトルで発表したプレスリリースが、X（旧ツイッター）で話題になりました。陰謀論やスピリチュアルへの関心が「ワクチン懐疑論」への入り口になり、懐疑論をとなえる参政党への支持拡大にもつながった、との内容です。研究チームの鳥海不二夫・東京大教授に分析の手法などを聞いたうえで、この研究をどう思うか、参政党からもコメントをもらいました。（朝日新聞デジタル企画報道部・小宮山亮磨） [プレスリリース] 人はなぜワクチン反対派になるのか――コロナ禍におけるワクチンツイートの分析―――工学系研究科・工学部https://t.co/3kwLTTbv1j — 東京大学 | UTokyo (@UTokyo_News) February 6, 2024 1億ツイートを集めて分析 研究

💙💛 k u r i t a 🐈‍⬛ 🐈 𓃭 𓃠 @kuri_kurita 『現地で渋滞を起こして支援車両の妨げに』というのは「デマ」であり、それが『初動の遅れのごまかしに使われた』と主張する相変わらずの有料記事がプレゼントされました！ 24時間全文お読みいただけます 災害ボランティア、強まる自粛ムードと統制　多様な「偏った支援」を digital.asahi.com/articles/ASS22… 2024-02-05 11:46:26 💙💛 k u r i t a 🐈‍⬛ 🐈 𓃭 𓃠 @kuri_kurita 『県が一般募集した災害ボランティアの受け入れが始まりましたが、募集人数はかなり限定的です。県がボランティアのコーディネートをすることを否定するつもりはありません。ただ、県だけの受け入れで難しいのなら、もっと間口を広げるために協力を仰いで』 いや、ボトルネッ

室崎先生のインタビューが非常に興味深い内容（オブラート）で、主に悪い方向で話題になっている。批判の内容はそれぞれご尤もだ。（https://togetter.com/li/2295445、https://togetter.com/li/2295441、https://togetter.com/li/2295630） だが、これはそもそも室崎先生をインタビューの対象とし、しかも「防災研究の第一人者」と紹介した朝日新聞にもかなりの責があると思われる。 確かに室崎先生は防災の分野で重きをなしてきたことは疑いない。だが、震災発生時の救助や当座の救援は御専門ではない。次に示すのは室崎先生が自身のWEBで公開する業績一覧だ。 「環境と防災」(共著)文新社,1977年 「地域防火研究に関する基礎的研究」(博士論文)京都大学,1979年 「地域計画と防火」(単著)ケイ草書房,1981年 「危険都市の証言」

土壌のカドミウムをほとんど吸収しないコメの新品種「あきたこまちR」をご存じだろうか。「あきたこまちR」は品種改良技術により開発されたコメで、食品の安全に関する著書が多数ある科学ジャーナリストの松永和紀氏は「日本のコメが抱える問題を解決できる画期的な品種です」と評価する。秋田県では2025年からコメの栽培品種を、従来のあきたこまちからあきたこまちRに全量転換する方針だ。 【写真】福島みずほ氏がXで「消費者の権利を守りたい！」と訴えた内容 ところが、11月9日、社民党の福島みずほ参院議員がX（旧ツイッター）で〈消費者の権利を守りたい！〉と投稿し、「2025年秋田県全量転換　放射線育種米あきたこまちR　何が問題なのか」と題した報告会の開催を知らせるポスター画像を添えた。ポスターには、あきたこまちRへの全量転換を問題視する記述がある。なぜこうも評価が異なるのか。 そもそも「あきたこまちR」はどんな

朝日新聞デジタル @asahicom 「AYA世代」のがん、女性が7割超　乳がんや子宮頸がん多く asahi.com/articles/ASRCG… 小児がんは男性が54%で女性よりやや多かったのに対し、AYA世代は女性が77%と男性を上回りました。20歳を過ぎると年齢とともに女性の割合が増加していました。 pic.twitter.com/48x9t7405k 2023-11-15 00:48:15

【読売新聞】　【ニューヨーク＝寺口亮一】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２３日、パレスチナ自治区ガザの病院で１７日に発生した爆発をイスラエルの空爆が原因とした当初の報道について、「（イスラム主義組織）ハマスの主張に頼りすぎてい

９月２３日、こんなことがあった。 在日ウクライナ大使館は、以下の記事に述べられている疑惑を強く否定し、記載した報道機関に謝罪を要求します。https://t.co/KEj5bhtLFd— 在日ウクライナ大使館 (@UKRinJPN) September 23, 2023 JBpressに掲載した「ゼレンスキー大統領にもう一つの顔か、西側の支援金で私腹肥やしたとの疑惑」は、事実関係の確認が不十分だったため、削除しました。関係者の皆様に深くお詫び申し上げます。 https://t.co/7dtNNGjog2— JBpress（ジェイビープレス） (@JBpress) September 23, 2023 自分はウクライナの抵抗戦争を支持し、正義を伴う平和（領土の回復）を望む、ものである。 ただ、一般論でいえば外国だろうと自国だろうと、政治家の汚職や疑惑があるなら報じればいい。 そして、それへの

・（ALPS処理水の）海洋放出はせざるを得ないと思う ・処理水の安全性は科学的に示されているし、第三者機関(IAEA)にもお墨付きを得ているのに、なぜ騒ぐの？ ・処理水の放出反対を言い続けている人は、何か他の代替案はあるの？ ・処理水の放出反対活動をするよりも、風評を起こさないような活動をして力を貸していただけないか？ ・自然災害は防げないけども、風評被害は未然に防げるよね。 ・風評が起こっ“たら”、等のたられば論で未来の不安を煽ることが新たな風評に繋がるであろうことにまだ気づかない？ ・福島だけの問題ではなく、日本国全体の問題だと思う。だからこそ、みんなで手を取り合って前向きな発信しませんか？ ・ふくしまの魚は「常磐もの」(じょうばんもの)と呼ばれており、最高に美味いです。 ・東日本大震災直後は、福島沖で漁ができなかったので我々鮮魚店は、福島“以外”の魚を売るほかありませんでしたが、その

東京電力福島第一原発にたまる処理水を8月24日放出し始めることを決めたというニュースが流れました． 処理水（汚染水）をどうするかについては様々な意見がネット上でもあり，放出が決定する前から大きな話題となっていました．一方で，この問題は政治イシューとなっており，国内外で党派性の強い議論になっていました． 基本的に今回放出する処理水は，ALPS（多核種除去設備）され， 放射線による人や環境への影響について、東京電力は国際的なガイドラインに沿って評価してもいずれも極めて軽微だと説明し、原子力規制委員会やIAEA＝国際原子力機関もこの評価を妥当だとしてい るようです（参考）． 科学的な観点からいえば，処理水を放出することには問題はないようですが，風評被害が生じることが懸念されています． なお，処理水の放出関連の情報については，日本ファクトチェックセンターがファクトチェックを行っていますので，こちら

執筆者 斎藤 勲 地方衛生研究所や生協などで40年近く残留農薬等食品分析に従事。広く食品の残留物質などに関心をもって生活している。 新・斎藤くんの残留農薬分析 斎藤 勲 2023年8月22日 火曜日 キーワード：メディア 添加物 昔、AF2（フリルフラマイド）というニトロフラン系化合物の食品添加物がありました。 1965年、殺菌料（商品名トフロン）として認可され、魚肉ハムソーセージ、豆腐などにも使われるようになった。当時の豆腐はカットして水に浮いた状態で販売されるものが多くあり、製造環境や温度管理状況によっては食品衛生的にリスクが高い商品であった。そんなとき、大腸菌等の食中毒菌にもよく効くこのAF２は、広く豆腐業界で使用された。 しかし当時は、食用タール色素（最初に石炭の副生成物のコールタールからとれた芳香族炭化水素を原料としてアゾ染料などが作られたため、今でも誤解されやすいこの名前が残っ

前回：風評対策の機能不全、発信を弱体化するレトリック（前編） 誰が科学と社会の橋渡しを担うのか さらに、科学と社会の橋渡しをするべき科学コミュニケーションの専門家も、処理水風評問題に消極的であったと言わざるを得ない。先月、サイエンスコミュニケーターとして知られる東京大学の内田麻理香特任准教授に『東電原発事故関連の「風評加害」に対峙して問題解決してくれる専門家として、誰をどのように頼れば良いのか』『科学コミュニケーションの専門家達が何をしているのか、正直あまり見えない』とSNS上で問いかけた注1)ところ、『以前、処理水について書いたものがこちらになります』と同氏の記事注2)を紹介された。 記事では処理水に関する復興庁の情報発信を『人びとが科学を受容しなかったり、科学について不信を抱いたりするのは、人びとの科学的知識の欠如が原因だから、人びとの科学的知識を増やせば問題は解消するはずだという想定