南シナ海の係争海域で、中国海警隊（沿岸警備隊）の船がフィリピンの沿岸警備隊船に放水砲を浴びせている。BBC特派員がフィリピン側の船に同乗し、その様子を取材した。

台湾の金門諸島のビーチには上陸防止用のバリケードが立ち並び、遠くには中華人民共和国の厦門が見える。 画像提供：ロイター通信 FORUMスタッフ アナリストらによると、習近平総書記率いる中国共産党は、台湾の金門諸島付近で起きた最近の事件を口実に、グレーゾーンの強制戦術をエスカレートさせているという。 中国政府の最近の動きは、中国共産党が武力併合を主張し脅かしている自治島である台湾に向けて、軍事的、経済的、心理的圧力を強めるパターンに従っている。 米国を拠点とする戦略国際問題研究所（CSIS）の研究者は、「台湾海峡の不安定性の経済、金融、サプライチェーンへの影響は、世界経済に関連するすべての国やコミュニティで感じられるだろう」と記している。 習氏のアプローチは、台湾政府に嫌がらせをしようとするこれまでの試みを反映しており、今回も裏目に出ている、と観測筋は言う。 この地域の安定が危機に瀕している

【フランクフルト=林英樹】ドイツのショルツ首相が14日、中国を訪れた。高級車大手BMW社長ら独企業トップも同行した。中国への経済的依存を和らげる「デリスキング（リスク低減）」を進めてきたが、景気の停滞をうけ産業界の関係改善にも目配りする。BMWはオリバー・ツィプセ社長が同行した。メルセデス・ベンツグループのオラ・ケレニウス社長や鉄鋼・機械大手ティッセン・クルップのミゲル・アンヘル・ロペス・ボレ

「ロシアの帝国主義的な野望はしばらく眠っていただけで今は完全に目覚めている」 こう話すのは、50年以上前に旧ソビエトに侵攻されたチェコ（当時はチェコスロバキア）の政府高官です。 そのチェコがいま、砲弾不足が深刻なウクライナの支援に奔走しています。いったいなぜなのか。現地を取材しました。 （ベルリン支局長 田中顕一）

装備品共同開発へ協議体　自衛隊・米軍の指揮連携―日米首脳、共同声明発表 時事通信 政治部2024年04月11日03時15分配信 ホワイトハウスの歓迎式典でバルコニーに立つ岸田文雄首相（中央左）とバイデン米大統領（同右）ら＝１０日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】訪米中の岸田文雄首相は１０日午前（日本時間同日深夜）、バイデン大統領とホワイトハウスで会談した。両首脳は会談後に記者会見し、「グローバルなパートナーシップ」をうたった共同声明を発表。防衛装備品の共同開発・生産・維持整備に関する「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議」（ＤＩＣＡＳ）を創設し、ミサイル開発などに向けて議論する方針を打ち出した。自衛隊と在日米軍の指揮統制の在り方を見直し、連携を強化する方針も盛り込んだ。 日米首脳、中国念頭に部隊指揮統制で連携　「グローバル・パートナー」確認―大統領、日朝対話を支持 会談冒頭

ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから２月で２年が経過しました。侵攻は長期化し、欧米ではウクライナへの「支援疲れ」が指摘されます。アメリカ議会では支援予算の承認が進まない上に、１１月に控える大統領選で自国第一主義を掲げるトランプ前大統領が返り咲き、ウクライナ支援をやめる可能性も取りざたされます。前線ではロシア軍が攻勢を強め、ウクライナは正念場に立たされています。 ロシアが核攻撃に踏み切ったらアメリカはどこに報復するか？　米政権内で行われていた机上演習の衝撃的な中身 日本から遠く離れたウクライナをなぜ助けなければならないのでしょうか。一時帰国していた松田邦紀・駐ウクライナ大使に２月下旬、東京都内でインタビューし、現地の様子やウクライナ支援を続ける意義について尋ねました。（共同通信＝崎勘太郎） ―侵攻から２年がたちました。 「侵略されているウクライナ国民の団結や連帯感、ロシアに対する抵抗心が

中国海警局の艦船が２３日に南シナ海のアユンギン礁（英語名セカンド・トーマス礁）周辺でフィリピンの補給船に放水し負傷者が出たことについて、中国国防省は２４日「事件はフィリピンの挑発行為が引き起こした。中国の処置は合理的で合法だ」として、補給船の航行を妨害したことを正当化する報道官談話を発表した。 両国はアユンギン礁を含む南沙（英語名スプラトリー）諸島の領有権を争っている。談話はフィリピン軍がアユンギン礁に老朽艦をわざと座礁させ拠点にしていることを「中国は決して座視しない」と強調した。 中国はフィリピンの補給船が老朽艦に建築資材を運ぼうとしたとして反発しており、談話はフィリピンに「情勢をエスカレートさせる言論や挑発行為」をやめるよう要求。中国に再び挑戦すれば主権を守るため「断固とした措置を取る」と警告した。（共同）

中国海警局の船が、台湾の離島、金門島の沿岸に台湾当局が設定している「禁止水域」に15日初めて進入しました。中国海警局は「禁止水域」での航行を続ける構えを示していて、台湾の民進党政権への圧力を強める姿勢を一層鮮明にしています。 中国海警局は15日、台湾の離島、金門島付近の海域を「法律に基づいてパトロールした」と発表し、航路を赤い線で示した資料をホームページに掲載しました。 台湾の中央通信によりますと、この航路は台湾当局が金門島の沿岸に設定し、中国の船が許可なく進入するのを禁じる「禁止水域」や「制限水域」の内側を通っているということです。 「禁止水域」をめぐっては中国で海上の監視活動を行う「中国海監」の船が航行したことが先月確認されていましたが、軍の指揮下で沿岸警備などを行う中国海警局の船が「禁止水域」に進入したのは15日が初めてだと台湾のメディアは伝えています。 金門島沿岸では先月14日、台

Published 2024/03/12 05:47 (JST) Updated 2024/03/12 11:17 (JST) 【キーウ共同】米CNNテレビは11日、北大西洋条約機構（NATO）の分析として、ロシアの砲弾生産能力が欧米の3倍近くの年間約300万発に達している可能性があると報じた。ウクライナ軍は深刻な弾薬不足に苦しんでおり、今後の戦闘でロシア軍が優位だとした。 欧米がウクライナ向けに生産する砲弾は年間約120万発。発射数は1日当たり約1万発のロシア軍に対し、ウクライナ軍は約2千発にとどまる。NATO高官は「われわれは生産戦争に直面している。ロシアの生産面での優位性が、戦場での優位性をもたらしている」と危機感を語った。

10日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、世界各地の港で稼働している中国製のクレーンに対し「トロイの木馬」との懸念が広がっていることを報じた。写真は中国のクレーン。 2024年3月10日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、世界各地の港で稼働している中国製のクレーンに対し「トロイの木馬」との懸念が広がっていることを報じた。 記事は、中国製の港湾クレーンが今や世界じゅうの主要港に設置されている一方で、米国では安全保障当局関係者の一部から国家安全保障上のリスクに対する疑念が出ていると紹介。米下院国土安全保障委員会と「米国と中国共産党間の戦略的競争に関する特別委員会」が、大型港湾機器メーカーの上海振華重工（ZPMC）が米国に出荷した船舶対陸上クレーンにスイスのエンジニアリンググループABBの機器が設置されていることについての検証を進めており、委員会が潜在的な「サイバーセ

米陸軍の高機動ロケット砲システム（HIMARS）。2022年9月、ラトビアのリガで（Karlis Dambrans / Shutterstock.com） ロシア軍は長らく攻めあぐねてきたウクライナ軍の高機動ロケット砲システム（HIMARS）のうち、1基をついに撃破した。 ロシア軍のドローン（無人機）は、ウクライナ東部ドネツク州ニカノリウカ村の樹林帯近くにHIMARSの装輪車両と、随伴する支援車両がとまっているのを見つけた。前線から40kmほど離れた場所だった。 ミサイルがHIMARSの発射車両のそばに着弾し、17tほどのこの車両は炎上する。それによって、発射機に装填されていた227mmのM30またはM31ロケット弾がクックオフ（周囲の熱による爆発）したもようだ。撃ち込まれたのは地上発射型で超音速のイスカンデル弾道ミサイルだった可能性がある。 攻撃でHIMARSの部隊員に死傷者が出たのかは

1月1日に発生した能登半島地震は特殊な地勢に加え、道路が破損し土砂崩れで寸断が生じるなど救援活動は難航した。発生から約2カ月経った今も自衛隊は活動を行っている。災害派遣された自衛隊に対し、ネット上では「なぜもっと大量に投入しないのか」「逐次投入だ」といった批判の声も見られたが、どのような方針で救助態勢を敷き、どのような活動をしたのか。東日本大震災や熊本地震との状況の違いは。自衛隊の災害対応を担当する防衛省参事官に話を聞いた。（文・写真：ジャーナリスト・小川匡則／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 「過去の大災害のときと比べても、能登半島地震はものすごく素早い対処ができたと感じています」 こう語るのは、防衛省統合幕僚監部の田中登参事官だ。能登半島地震を受けて、自衛隊派遣のために奔走した一人である。対外調整がメインの仕事で、統合幕僚長に状況を報告し、それに対する指示をもらい、現場に

2024年2月23日、ウクライナはロシア空軍において最も重要な航空機であるA-50「メインステイ」AWACS（空中警戒管制機）を撃墜したと発表しました。これは先月15日に続く2度目の被撃墜であり、航空ならびに軍事の専門家たちに大きな衝撃をもたらしています。 【撃墜する気マンマン！】ロシアが作った対AWACS用ジャンボ対空ミサイルです（写真） 詳細は不明ですが、初の撃墜となった1月15日の攻撃はパトリオット地対空ミサイルが用いられたのに対し、2度目となる今回、2月23日の攻撃はS-200地対空ミサイルが使われたと言われています。 AWACSは、敵味方の航空機やミサイルの位置、動きなどを把握し、指揮統制や通信を行うことで、航空戦の情報優位を確保する現代戦にとっては必須の軍用機です。その重要性は、AWACSがあるとないとでは、航空戦の勝敗に天と地の差がつくと言われるほどで、実際に空中戦を戦う戦闘

避難計画、宮古は鹿児島経由　八重山は福岡、台湾有事想定―政府調整 2024年02月28日07時03分配信 【図解】先島諸島からの避難想定 政府は台湾有事を想定した沖縄県・先島諸島の住民避難計画に関し、宮古地域（宮古島市、多良間村）は鹿児島空港を、八重山地域（石垣市、与那国町、竹富町）は福岡空港を経由地とし、両空港から各地の避難先へ移送する方向で調整に入った。九州各県と山口県が２０２４年度中に策定する避難受け入れの「初期的計画」に反映させる。 「米台連携」継続を歓迎　日本政府、中国の動き懸念―台湾総統選 政府関係者が２７日、明らかにした。政府は２２年末に改定した国家安全保障戦略で、武力攻撃に備え「円滑な避難に関する計画の速やかな策定」や「輸送手段の確保」を明記した。台湾海峡を巡る米中の緊張の高まりが背景にある。 避難の対象は先島諸島の住民と観光客計約１２万人で、１カ月程度の滞在を想定。民間航

ハンガリー議会は26日、スウェーデンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を承認した。これで最後の障害をクリアしたことになる。 スウェーデンがＮＡＴＯ加盟を申請したのは21カ月前。ロシアのウクライナ侵攻を受け、フィンランドと共に申請した。ウクライナ侵攻は３年目に突入し、同国への支援も失速しつつある。ロシアが将来的にＮＡＴＯ加盟国を標的にする可能性さえあるという懸念が高まる中で、スウェーデンの加盟は欧州安全保障を強化する一助となる。 NATO Fortified When Sweden joins, the alliance will control much of the Baltic Sea

2024年1月に初飛行から50年を迎えたF-16「ファイティングファルコン」ですが、まだ新造機が量産され続けています。もうすぐ傑作機F-4「ファントムII」の生産数を上回りそうな同機の魅力は、どこにあるのでしょうか。 初飛行から50年迎えたF-16戦闘機 世界的ベストセラー戦闘機の1種であるアメリカ生まれの戦闘機F-16「ファイティングファルコン」。同機は、2024年2月現在も6か国から新規生産のオーダーを抱え、残受注数は見込みを含め約200機にもなるとか。しかも、今後5年間でさらに100機以上の需要が見込まれるなど、その量産計画に終わりの兆しは見えません。 拡大画像 台湾空軍のF-16V戦闘機（画像：台湾国防部）。 いまだ、多くの国の次期主力戦闘機の調達計画にも名を連ねる同機ですが、その初飛行は1974年1月であり、今年で50周年を迎えています。実は、F-16は今から6年ほど前に一旦生産

ウクライナに侵攻するロシアの軍需企業が、戦車生産に必要な日本製や台湾製の精密機械の部品を調達し続けていることがわかった。日本経済新聞が入手した取引記録の内部資料によると侵攻した2022年2月以降、ロシアの同盟国ベラルーシの政権関係者が中国に設けた企業を通じて各種の部品を買い取り、ロシアに送っていた。ロシアの軍需産業を狙った制裁が第三国経由の貿易などで有効に機能していない実態が浮き彫りになった。

【台北=羽田野主】中国海警局の船が21日、中国・福建省にほど近い台湾・馬祖列島の周辺海域でも活動を始めた。台湾の離島、金門島付近で起きた中国漁船の転覆事故をきっかけに、中国は現状変更を試す動きを強めている。中台間で緊張が高まっている。台湾メディアによると、21日午後、馬祖列島周辺の海域に中国海警局などの船3隻が現れた。馬祖列島のひとつの南竿島の周辺を通航し、そのうちの1隻は島まで10キロメート