【ワシントン=永沢毅】米大統領選で民主党のバイデン前副大統領の得票数は史上最多の7500万票台に達した。共和党のトランプ大統領も7100万票台を獲得し、ともに2008年のオバマ前大統領（6949万票）を上回った。120年ぶりの高投票率が2人の得票を押し上げた。バイデン氏は7日の演説で「歴史上、最も幅広く多様な連合を組めたのを誇りに思う」と強調した。ただ、バイデン氏が有権者から積極的な支持を集め

本記事は2017年9月時点の情報です。最新の情報をまとめ直していますので、以下の記事をご参照ください。 「格安スマホ」MVNOと緊急速報・災害時伝言板 (2018年度版まとめ) 本記事執筆時はほとんどのSIMフリースマートフォンで地震・津波以外の警報に対応していませんでしたが、2018年9月時点では多くのSIMフリースマートフォンがその他の警報にも対応するようになりました。 2017年8月30日～9月5日は「防災週間」として、様々な防災に関する行事や取り組みが行われます。このブログでも過去に防災週間に合わせて何度かスマートフォン向けの「緊急速報」について取り上げてきましたが、毎回新たに判明した情報を記事にしていたため、情報が分散していました。今回の記事では、過去に確認した情報を含め、2017年9月時点で分かっていることを改めてまとめ直してみました。前半は主に「格安スマホ」の利用者向けの説明

米Googleは3月13日、「Carrier Services」のアップデートを日本を含む世界で公開した。インストールした覚えのないアプリのアップデート表示に戸惑うユーザーも多いようだ。 アイコンから、「Google Play開発者サービス」などと同じ、Googleのサービスを提供するためのプログラムであることは分かる。 アップデート画面の「最新ニュース」には「多数の新機能とバグ修正」とのみ書いてあり、アプリの説明欄には「Carrier Servicesは通信キャリアが最新ネットワーク技術を採用するモバイルサービスを提供することを支援する。Androidメッセージアプリの拡張機能のサポートを含む」とある。 Googleは2月、Androidの標準SMSメッセージングアプリ「メッセンジャー」の名称を「Androidメッセージ」に変更した。その際に、通信キャリアがRCS（Rich Commun

２月２８日、韓国ロッテグループが、在韓米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の配備が予定されている所有地の韓国国防部への提供を承認したことを受け、中国国営メディアは韓国製品の不買運動を呼び掛けるなど猛反発している。写真は最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）のテスト発射の模様。米国防省提供写真（２０１７年　ロイター） ＜北朝鮮のミサイル攻撃の脅威に対応するため韓国と在韓米軍が導入しようとしている高高度ミサイル防衛システム（THAAD）に関して、韓国国防部は28日、配備予定地を所有するロッテと契約を交わした。一貫して反対してきた中国の国営メディアは韓国製品の不買運動を唱えるなど朝鮮半島情勢は緊迫の度を高めている＞ 韓国国防部は、28日ソウル市内で高高度ミサイル防衛システム（THAAD、以下サード）の配備予定地となった韓国南東部の慶尚北道星州郡にあるロッテが

米国の権威ある外交専門誌「Foreign Policy」が尖閣諸島を舞台とした日中衝突、日米同盟の顛末についての机上演習の結果を発表しました。机上演習を行った主体は米国最有力・軍事研究所であるランド研究所となります。 FPに公開された記事はこちら 「見捨てられる日本、尖閣諸島へのコミットメントを回避する米国」 簡単に言うと、上記の机上演習の結果として、中国に日米同盟は惨敗して多大な被害を出すことが予測されるため、米国は尖閣諸島で何が起きても無視をするべき・・・、ということが提言されています。 そして、（１）同盟は戦争に引き込まれる危険なものであること、（２）日本との相互防衛条約による防衛の大半を履行することは困難であること、（３）人民解放軍の現代化によって全てのルールが変わったこと、（４）空母の脆弱性及び潜水艦の有効性が中国との戦いを深刻化させること、（５）３か国のナショナリズムの高まりに

2010年代の後半に入った今、欧州連合（EU）が3本の断層線に沿って分裂しつつある。1本目は、裕福な北と債務を抱えた南を分けている。2本目は欧州統合に懐疑的な周縁国と欧州統合を支持する中心国を隔てている。3本目の断層線は社会的にリベラルな西と独裁色を強める東の間に走っている。これは分裂と崩壊の現場だ。 2016年について具体的な予想をするのは難しい。もちろん、既知のリスクはたくさんある。 EU加盟に関する英国の国民投票。着実に流れ込む難民。拡大する経済的不均衡。ギリシャのメルトダウン。ほぼ支払い不能状態のイタリアの銀行システムと、財政政策を巡り、ドイツとユーロ圏周縁諸国の間で生じようとしている緊張。 ジハード（聖戦）主義者のテロ。スペインとポルトガルの政治的不確実性。解決とはほど遠いウクライナ危機。人々の意識からは薄れたが、欧州大陸にまだ残っている産業力の支柱の1つを損なう恐れのあるフォル

自分はこの催しに行ったことないのですが、「日本でも有数の短期間に、ひとつの会場に人が集中するイベント」であり、”大群衆”にまつわるさまざまな問題や発見が生まれる…という点で、そういう事例を「大群衆学」と勝手に名づけて興味を持っています。 そんな中「電波やくざ」@denpa893さんが「各国のキャリア技術者を日本に呼んだ」というツイートを見て、ほうと興味をひかれてまとめさせてもらいました。それほどなのか…確かに電波とか大丈夫なんでしょうか？

UPDATE　GoogleとHTCに以前勤務していた幹部らが運営する新興企業Nextbitは米国時間9月1日、自社初のスマートフォン「Robin」に関してクラウドファンディングサイトKickstarterで開始したキャンペーンで、50万ドル分の製品を販売するというゴールを1日で達成した。同社は、100万ドルという目標額を達成した際にはすべての端末に急速充電器を無料で提供すると述べた。 Nextbitの共同創設者で最高経営責任者（CEO）を務めるTom Moss氏は、「このプロジェクトに身も心も捧げてきた。しかし、すべてを秘密にし続けたため、世間の反応がどうなるか、本当に見当もついていなかった」と電子メールで述べた。 Robinは、主要な機能としてクラウドストレージを使用する端末だ。Robinの内蔵ストレージは32Gバイトだが、クラウドにある合計100Gバイトのストレージが利用可能になってい

今日は、Webサイトに関するトラブル（利用者さんからのクレーム）に事前に対応しておくための情報を。サイトを閲覧したときに、スマートフォン利用者だけ画像が汚くなっててしまい、必要な情報がユーザーさんに届かない場合があるようなのです。 画像ファイルの画質を劣化させる仕組みを、ケータイキャリアがユーザーに無断で導入しているという情報が、この週末に話題になりました。 ハッハッ、見ろ！第1種電気通信事業がゴミのようだ！！ #通信の最適化（）（Togetterまとめ）ソフトバンクやドコモなどのキャリアが「通信の最適化」という仕組みをこっそり導入してるという話題です。 「通信の最適化」というと良いことのように思われますが、ここで言う最適化とは「通信でやりとりされるデータ量を減らす」ということ。具体的には、ネットワーク上を流れる画像ファイルなどをキャリア側で自動的に変換してファイルサイズを減らすという仕組

みなさんおはようございます。編集長です。 先日の記事では、LINE Payの仕組みについてご紹介しましたが、皆さんは利用されていますでしょうか？対応店舗やサービスが増えていけば、この先も利用者が増えそうな予感がしました。 さて、日本ではかなり新鮮でまだ馴染みの浅いこの「携帯電話のメッセージで送金できるサービス」ですが、実はアフリカはケニアで、LINE Payに似たモバイル送金サービスが成功を収め、人々のインフラとして成り立っていることをご存じでしょうか？ そのサービスの名はM-PESA（エムペサ）。携帯電話のショートメッセージを使って送金するサービスで、Mはモバイル、PESAはスワヒリ語でお金を意味します。 こちらも相手の口座情報を知らなくても送金できるサービスで、使うのは通常の電波（SMS）ではありますが、それ以外はLINE Payとイメージが近くなっています。 今回の記事では、このMペ

政府が行った青少年のネット利用に関する調査では、若年層へのスマートフォン普及が進んでいることが分かった。一方、保護者側の意識にも変化が見られる。 内閣府が調査した平成23年度版の「青少年のインターネット利用環境実態調査」が、先月発表された。携帯電話やPCの利用を合わせた青少年のインターネット利用と、保護者の意識調査も含めた総合的な実態調査で、平成21年度から継続的に行なわれている。 今回はこの調査のうち、筆者がポイントになると思う部分をピックアップして、考察を加えていきたい。詳細なデータは「全文」に載っているが、全体を俯瞰するのであれば「概要（PDF）」で十分だろう。ちなみにこの調査の企画分析会議員に参加されている千葉県柏市立高田小学校教頭の西田光昭先生は、筆者も安心ネット作り促進協議会の企画でインタビューさせていただいたほか、拙著「子供がケータイを持ってはいけないか？」でもお話をうかがっ