ゴールデンウィークがいよいよ始まります。 去年はまだコロナが明ける前でしたが、今年のゴールデンウィークは行動制限が解除されて迎えるため、各地で混雑が予想されています。 去年までと違うのは鉄道会社が各社揃って自由席をやめて全車指定席として走らせる列車が多くなってきていることだと思います。 東海道・山陽新幹線の「のぞみ」はすでに今日から全車指定席で運転されていますし、在来線でも会社別にみると、 「JR北海道」 ・北斗　札幌～函館 ・すずらん　札幌～東室蘭・室蘭 ・おおぞら　札幌～釧路 ・とかち　札幌～帯広 「JR東日本」 ・しおさい　東京～佐倉・成東・銚子 ・わかしお　東京～茂原・上総一ノ宮・勝浦・安房鴨川 ・さざなみ　東京～木更津・君津 「JR東海・西日本」 ・しらさぎ　名古屋～敦賀 「JR西日本」 ・やくも　岡山～出雲市 ・スーパーいなば　岡山～鳥取 ・スーパーはくと　京都～倉吉 ・サンダ

海外クレジットカードブランドによる成人向けコンテンツの決済停止が相次いでいる問題で、「DLsite」を運営するエイシスは4月22日、「当面の間」は再開できないとする見通しを明らかにした。一方、同様に決済停止となった企業の中にはサービスの継続を諦めるケースも出てきた。 エイシスが、Visa、Mastercard、American Expressのユーザーに向けて公開した「続報」によると、「クレジットカードブランドと再開の交渉を行っていたが、現時点での再開は難しい状況」だという。「引き続き、再開の交渉は行っていく」としているが、同時に再開を待っているユーザーに対しては、他の決済方法への切り替えや、ポイント購入を勧めている。 クレジットカード決済は、消費者と事業者の双方にとって利便性が高い。決済を停止されても他の決済手段があれば影響は抑えられるものの、そうでない場合は事業全体に影響しかねない。例

関西電力は22日、定期検査のため停止している高浜原子力発電所4号機（福井県高浜町）の運転を、5月21日に再開すると発表した。4月26日に実質的に電力供給を始める発電機並列に移行し、その後本格運転に入る。主蒸気管のモニターや主

川原泉「笑う大天使」より未成年飲酒 飲んでるこの方は、設定上未成年。 川原泉「笑う大天使」より未成年飲酒と、それを咎めない大人それを見ても制止せず、一緒に飲む成年。 ただいま55円で買えるセール実施中（2024年4月現在） 笑う大天使 1 (白泉社文庫) 作者:川原泉白泉社Amazon 一応電書を見る限り、この場面（というか全体）に対して「当時の描写に問題はありますが、時代を考慮し…」みたいなエクスキューズは一切ない。いさぎよいな！！！ とはいえ、いま現在、その正統性や正当性の議論はともかく、現実として未成年が飲酒する描写というのは少年向け少女向けの漫画では一掃されているようだ。これについては、あとで語りたい話もあるが、とにかく現実として、そうだ。 キャンセルカルチャーが、発効されるかどうかは、知らぬ。 「私は明日海賊にはなれないが（川原泉に影響され）未成年なのに家の酒をこっそり飲むことは

女性しか入場できない展示室を設置しているオーストラリアの美術館が、性差別だとして男性に訴えられた。その裁判の判決公判が9日にあり、美術館は男性の入場を認めるよう命じられた。

【ニューヨーク=西邨紘子】米製薬モデルナは11日、ケニアでのメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチン工場の新設計画を保留すると発表した。アフリカ地域向けの供給拠点として2022年に建設を決めたが、その後新型コロナウイルスワクチンの需要が急減。早急な需要回復が見込めないとして工場建設を遅延し、新薬開発などに投資資金を振り向ける。モデルナは22年3月、工場の建設に最大5億ドル（約760億円）を投じ

党デジタル社会推進本部合同会議であいさつする平井卓也本部長 加速度的に高まるサイバー攻撃の脅威に対応するため党デジタル社会推進本部（本部長・平井卓也衆院議員）とサイバーセキュリティに関するプロジェクトチーム（PT、座長・牧島かれん衆院議員）は4月10日、合同会議を開き、サイバーセキュリティに関する提言案を了承しました。 提言はサイバー空間が「常時有事」であることを念頭に、（1）速やかに実行すべき法制度・体制の整備（2）「官民連携」と「サプライチェーン全体での対策強化」（3）「国際連携」を意識した対策強化（4）耐量子計算機暗号（量子コンピューターが実用化されても安全性を保つことができる暗号技術）対応のための政策パッケージの策定―の4本柱で構成されています。 （1）では、サイバー安全保障分野における法整備の早期実現、セキュリティ・クリアランス制度の実効性確保に向けた制度整備、内閣サイバーセキュ

【読売新聞】　総務省は地震や台風などの大規模災害時、被災自治体が安否不明者のスマートフォンの位置情報を取得できるようにする方向で調整に入った。現在、位置情報を取得可能なのは警察などの一部機関に限られており、救助や安否確認の迅速化に向

当会は、国内外において人々の生命や人権を脅かす諸状況（戦争と基地問題、震災等自然災害、原発事故、感染症等）を歴史学の問題として受け止めることを活動方針に掲げ、特集とは別に時事問題を批判的に論じる「時評」の会誌掲載にも力を入れてきました。2024年春刊行予定の会誌『新しい歴史学のために』第304号には、宮下祥子氏の時評「社会心理学領域における「災害ボランティアの専門家」の言説の検討―令和6年能登半島地震をめぐるマスメディア報道の問題性に関連して―」を掲載予定ですが、速報性の観点からウェブサイトへの先行公開を決定しました。ぜひご一読ください。 本時評の原稿データの改竄は固く禁止します。無断転載もご遠慮ください。また、引用・参照に際しては会誌掲載のものをご参照ください。批判等のご意見については、お問い合わせフォームよりお願いいたします。 時評（『新しい歴史学のために』第304号掲載予定） 宮下祥

心と体の性が一致しないトランスジェンダーの実態を取材した米国書籍の翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち　ＳＮＳ・学校・医療が煽る流行の悲劇」（産経新聞出版）が３日、全国の書店で発売された。同書は昨年末、大手出版社のＫＡＤＯＫＡＷＡが批判を受けて発行を中止。今回も発売前に書店の放火を予告する脅迫メールが届いた。監訳者で解説も担当した精神科医で昭和大の岩波明特任教授は、産経新聞のインタビューに応じ「本書は非常に丁寧に書かれた学術的にも価値のある本だ。批判する人も、まずは本書を読んでからしてほしい」などと語った。 「あまりにも簡単に発行中止を決め、驚いた」。岩波教授はＫＡＤＯＫＡＷＡの判断をこう振り返る。 同社は、「差別を助長する」という批判や本社前での抗議集会の予告などを受けて発行中止を発表、「結果的に当事者の方を傷つけることとなり、誠に申し訳ございません」と謝罪した。 岩波教授は「海

ボツワナ・カラハリ砂漠のチョベ国立公園のゾウ＝２０２３年１０月１３日/Murat Ozgur Guvendik/Anadolu/Getty Images （ＣＮＮ） アフリカ南部ボツワナのモクウィツィ・マシシ大統領が、狩猟標本の輸出をめぐる論争に絡み、２万頭のゾウをドイツに送り付けると脅している。 「２万頭のゾウをドイツのために。これは冗談ではない」。マシシ大統領はドイツの大衆紙ビルトにそう語った。 マシシ大統領は、ボツワナでゾウが「過密」状態になっているにもかかわらず、ドイツが狩猟標本の輸入を禁止しようとしていると批判する。 ドイツ環境省は今年に入り、密猟の懸念を理由に狩猟標本の輸入を厳格に規制する方針を打ち出していた。 マシシ大統領はドイツのシュテフィ・レムケ環境相（緑の党）に矛先を向け、ドイツの緑の党は、ゾウの狩猟をせずにゾウと共存することを学べるだろうと揶揄。「ベルリンで座ってボツ

欧州連合（EU）の農業補助金の82％が、温室効果ガス排出量の多い畜産業の支援に充てられている可能性を指摘する論文が、Nature Foodに掲載される。この知見は、1986年から2013年までのデータ（現在入手可能な最新のデータ）に基づいたものであり、82％という値は、これまでの評価で示された値よりも高い。 世界の食料システムは、温室効果ガス排出量全体の約3分の1の原因となっており、世界の居住可能な土地の半分に依存し、世界の水消費量の80％（推定値）を占めている。EUの共通農業政策（CAP）は、農業を環境にやさしい方向へと導く上でのカギとなっており、動物性の食餌からの脱却は気候変動緩和のための戦略の1つとなっている。 今回、Anniek Kortleveらは、物量の流れを把握する食料・農業系バイオマス投入産出（FABIO）データベースの1986～2013年のデータを使用し、これを農業会計デ

執筆者 長村 洋一 藤田保健衛生大学で臨床検査技師の養成教育に長年携わった後、健康食品管理士認定協会理事長に。鈴鹿医療科学大学教授も務める 多幸之介先生の健康と食の講座 長村 洋一 2024年4月2日 火曜日 小林製薬が製造している米紅麴を原材料とした錠剤型の機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」が原因とみられる被害が広がり、死者５人、入院患者114人（３月２９日現在）、輸出国の台湾でも同じような患者がでており、非常に大きな事件となっている。 私はこうした事件が発生しないことを願って当協会（一般社団法人日本食品安全協会）を立ち上げ、17年余にわたり、それなりの活動を続けて来た。 今回の事件は私が過去に何度も取り上げ、業界紙にも訴えてきたGMP（適正製造規範）をしっかりすれば起こらなかったと言い切れると確信している。日本の健康食品に対するGMP制度は、国際的にみてガラパゴス化している。 ●GM

「ロシア事業は現状のままやっていけるのか、不買運動が起こったりはしていないのか」 3月22日に開かれたたばこ大手・JTの株主総会。剰余金の処分、資本準備金の額の減少、取締役10名選任、監査役1名選任の4つの議案はすべて承認された。10時に始まった総会は11時28分に終了し、会場の出席者数は684人だった。 昨年の総会は、香港の投資会社であるリム・アドバイザーズから、JTの上場子会社である鳥居薬品への天下りの禁止や自己株式の取得などが提案され、否決されていた。今年は株主提案はなく、議事は粛々と進行した。 ただし株主が強い関心を寄せたのは、長引く戦争の影響が懸念される、ロシア事業の見通しについてだった。 直ちに事業停止せざるをえない状況でない ロシア事業については事前に質問が寄せられ、質疑応答でも冒頭から3問連続で株主が質問に立った。総会では以下のようなやりとりがなされた。 ――ロシア事業の見

４月３日に発行予定の翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち　SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇」を巡り、同書を扱う書店への放火を予告する脅迫メールが、発行元の産経新聞出版宛てに届けられていることが３０日、分かった。複数の書店にも同様のメールが送られており、産経新聞出版は威力業務妨害罪で警視庁に被害届を提出した。 メールはドイツのドメインが使われており、産経新聞社のアドレスに送られてきた。「原著の内容はトランスジェンダー当事者に対する差別を扇動する」として、「出版の中止」などを求めた上で、発売した場合には抗議活動として同書を扱った書店に火を放つとしている。 翻訳本は米ジャーナリスト、アビゲイル・シュライアーさんによるノンフィクション。ブームに煽られ性別変更したが、手術などで回復不可能なダメージを受け後悔する少女らを取材している。すでにアマゾンなどネット書店では予約が始まっている。 同書

小林製薬の紅麹原料を使ったサプリメントを摂取した人に健康被害が出ている。科学ジャーナリストの松永和紀さんは「機能性表示食品は『健康によさそう』『医薬品に似ている』というイメージから安全性が高いと勘違いされがちだ。しかし、実際は安全性のチェック制度に重大な欠陥がある」という――。 「紅麹コレステヘルプ」を飲んでいた2人が死亡 小林製薬が3月22日、「機能性表示食品」として販売した紅麹のサプリメントの使用中止を顧客に呼びかけ、関連5製品の自主回収を始めました。摂取していた人たち13人に腎疾患やむくみ、倦怠けんたい感などの健康被害が確認されたというのです。うち6人は入院しました。