AI同士が生活する街をつくると人間らしい行動が観察されたー。こんな衝撃的な考察がグーグルとスタンフォード大学の研究者6人によってなされた。 4月7日付の論文「Generative Agents: Interactive Simulacra of Human Behavior」によると、研究者たちはChatGPTで訓練された「生成エージェント」が構成する仮想の街をつくったという。 そこでは25体の人工知能（AI）ボットが起床し、朝食を作り、仕事に向かい、友人とランチにバーに行ったり、パーティーを開いたりする様子が観察された。 スモールビルの俯瞰図。住宅、公園、バー、ショッピングセンター、薬局、大学がある。出典：ArXivエージェントは、新しい情報を合成し、記憶し、その知識を反映した行動を行うことにより、「スモールビル（小さな町の意）」という街や他のエージェントについて幅広い推論を行うことがで

OpenAIのGPT-4 APIを活用した新たなアプリケーションが次々と登場し、仮想通貨業界で全自動で修正可能な取引ボットの開発に向けた活発な議論が起こっている。特に、「BabyAGI」と「AutoGPT」という2つのアプリが注目を集め、多くのユーザーがこれらを利用して仮想通貨取引アプリケーションの構築を試みている。 AutoGPT set to 100 runs. Goal: amalgamate best indicators for Crypto trading in Pine code. Result looping errors. Scavenged through output, found enough bits for GPT4 to give me strategy Pine code. 4hr backtested 2018 to now. $25 to $92M. S

現在、新型コロナウイルスの影響で、従来のサービスを補完するためにデジタルで活動している宗教宗派が出てきている。その中でもバーチャルリアリティ（VR）技術によって没入型の3D環境が人気なようだ。 NZヘラルド紙の報道によると、ギャレット・バーナル氏と彼の家族は、新型コロナウイルスによる隔離期間中、日曜礼拝を欠席した。そこで、彼らはVRヘッドセットを装着し、メタバースで祈ることを試みたという。 牧草地、崖、川など3次元の仮想世界に瞬時に移動し、聖書の一節がコンピューターで生成された映像で浮かび上がり、牧師の代表が彼や他の人々を案内した。モルモン教徒であるバーナル氏は、次のように述べた。 「座席に座ったままでは、これほど没入感のある教会体験はできなかったでしょう。聖典を新しい方法で見ることができたのです。」 バージニア州フレデリックスバーグを拠点とするD.J.ソト牧師のような宗教指導者は、VRの

分散型金融（DeFi）とイールドファーミングの急速な成長は、規制当局の関心を高めることになりそうだ。 グローバルなコンサルティング企業ボストンコンサルティンググループ（BCG）傘下のBCG PlatinionとCrypto.comによる共同研究レポートは、2020年のDeFiの急速な成長がマネーロンダリングの可能性を生み出し、規制当局の監視下に置かれる可能性があると指摘している。 データプロバイダーのDeFi Pulseによれば、年初からDeFiプラットフォーム全体で担保としてロックされている仮想通貨のドルベースの金額は1200％以上増加して90億ドルに達している。 DeFiはパーミッションレスで分散化されているため、集中型取引所とは異なり、ユーザーに本人確認（KYC）要件があるわけではない。今回の研究レポートは、DeFi領域が、金融サービスへの違法アクセスに関する懸念を高めている政府や規

マイクロソフトは6日、クラウドサービスである「アジュール（Azure）」で新たにトークン化およびブロックチェーンデータ管理サービスを発表した。 新サービスの「アジュール・ブロックチェーン・トークンズ」はテンプレートを備え、業界標準に準拠したトークンの定義や作成、管理をシンプルにすることを目的としている。現在はプレビュー版が公開されている。 「ブロックチェーンネットワーク自体の管理に加えて、アジュール・ブロックチェーン・トークンズを介して現物またはデジタル資産のトークンを簡単に作成および管理できる体験を提供できるようになりました」 ブロックチェーンデータ管理サービスではユーザーがブロックチェーン台帳データをキャプチャし、暗号化されている場合は復号化して複数のソースに配信できるように設計されている。 発表によると、この新しい機能は「既存のアプリケーションをブロックチェーン台帳にあるデータと統合

カナダのウォルマート、ブロックチェーン基盤の自動ネットワークを展開　貨物追跡や決済工程の改善目指す【ニュース】 カナダのウォルマートは、ブロックチェーン開発企業DLTと連携し、貨物追跡および支払い工程の改善に向けたブロックチェーン基盤の自動ネットワークを展開した。11月14日にプレスリリースで発表した。 ユーザーらが輸送物を自動で追跡でき、トランザクションを検証し、支払いおよび照合の処理をすることができる。 同ネットワークは、事業体が従来使っていたシステムを統合することも可能。すべてのサプライチェーンや物流データをリアルタイムに管理、統合、同期することができるとしている。共有レジャー上でウォルマート・カナダと第三者の貨物グループ間のデータを集約するという。 ウォルマート・カナダの物流およびサプライチェーンのシニア・バイスプレジデントであるジョン・バイリス氏は、大量の在庫品を扱う際のブロック

MUFGがセキュリティトークンのコンソーシアムを正式発表、スマコンと独自仮想通貨で即時決済目指す【ニュース】 三菱UFJフィナンシャルグループは7日、セキュリティトークンによる資金調達の目指すコンソーシアム「ST研究コンソーシアム」を発足させたと発表した。日経が6日に報じていたが、MUFGも正式にアナウンスした。 【関連記事：三菱UFJ、セキュリティトークンの取引システム構築へ ｜ 20社超参加のSTO団体も立ち上げ＝日経報道】 新プラットフォーム「プログマ」新しいSTOプラットフォームは「プログマ（Progmat）」。ブロックチェーン技術を使い、社債や証券化商品などの様々な金融商品を扱い、24時間いつでも取引できるようにする。 スマートコントラクトを使い、第三者を介することなく、トークンを交換可能にし、証券の権利移転と資金決済の自動化を目指す。 資金決済を行う際には「プログラマブルマネー

スペイン大手サンタンデール銀行、イーサリアムのブロックチェーン上で債券発行 「セキュリティトークン市場への第一歩」 スペインの大手金融機関サンタンデール銀行は、イーサリアム（ETH）のパブリックブロックチェーン上で債券を発行した。12日のプレスリリースで発表した。債券の発行額は2000万ドル（約21億円）。債券発行をより速く、効率化できるとし、将来のセキュリティトークン市場を見据えた取り組みだという。 サンタンデール銀行は、債券の発行から購入、利子の支払いまですべてをブロックチェーン上で行う考えだ。 今回の発表によれば、サンタンデールはまずブロックチェーン上で債券をトークン化し、それを同銀行の別部門がトークン化したマネーで購入した。今回の債券には四半期ごとに1.98％の利子が付くが、利子もトークン化して支払われる。 ブロックチェーン上で債券発行や利子支払いなどを行うことで、債券に関わるプロ

”ビットコインでなくブロックチェーン”集団は「裸の王様」を見ているのか？ 仮想通貨の専門家に聞く【独自】 2018年の仮想通貨”冬の時代”には「ビットコインは支持しないけど、ブロックチェーンは支持する」と言った声が国内外で広がった。高すぎるボラティリティ（変動幅）、相次ぐハッキング事件、ICO詐欺…仮想通貨のイメージが悪くなる中、「我々の事業は仮想通貨ではなくブロックチェーンである」と強調し、実証実験に走った企業も多い。 だが、2019年の現在、「ビットコインではなく、ブロックチェーン（”Blockchain, not Bitcoin”）」集団の勢いに陰りが出てきている兆候も見られる。今年のブロックチェーンへの投資が60％減少するという報道があったほか、相場回復で勢いに乗るビットコイン強気派が反撃を開始。ジミー・ソン氏は、ブロックチェーンという「解決策（solution）」が「問題（pro

野村ホールディングスと野村総合研究所（NRI）が有価証券の取引をブロックチェーンで管理する仕組みを開発することがわかった。日経新聞が24日、報じた。ブロックチェーンを使うことで起債コストを低減させ、市場活性化を目指す。 社債を対象として、2020年夏頃に実用化する。ブロックチェーンを使うことで利率や発行額などの社債発行条件や取引履歴、価格などを低コストで記録することが可能になるという。現在は手作業で行っている事務作業やコストの削減によって、少額での起債でも採算が取れる仕組みを確立する。 新サービスでは将来的に普通社債だけでなく、仕組債や企業が発行するトークンも取り扱う。両社は8月にも新会社を設立する。野村が66%、NRIが34％出資する予定。 ブロックチェーンを使った債券の起債は世界銀行が世界で初めて昨年8月にも実施している。 【関連記事：世銀、世界で初めてブロックチェーンで債券を起債】

コンサルティング企業のアクセンチュアは、ブロックチェーンを活用して観光客を識別するサービスを展開することで、カナダとオランダの政府、航空会社らと契約を交す。同社が6月18日、コインテレグラフの記者に述べた。観光客が事前に旅程や好みを登録し、旅行中により良いサービスが得られるようになることを目指す。 アクセンチュアのキャピタル市場マネジングディレクターのデビッド・トリート氏はロンドンで開催されたカンファレンス「シンクロナイズド・ヨーロッパ」で、バイオメトリックデータを使用して旅行者を識別する「ノウン・トラベラー・デジタル・アイデンティティ（Known Traveller Digital Identity）」を展開することで、カナダ政府とオランダ政府、エアフランスKLM、エアカナダ、複数の空港と正式に契約を交し、提携していくと述べた。ブロックチェーン部門の活動拡大の一環だとしている。 これは極

”ビットコインではなくブロックチェーンを信じる”はもう通用しない？ 仮想通貨アナリスト、フェイスブックのリブラを歓迎 フェイスブックの仮想通貨リブラはビットコインにとって脅威ではなく追い風になるという見方が相次いでいる。 フェイスブックがリブラのホワイトペーパーを発表してから半日以上が経過した現在、ビットコインは小幅な値動き。24時間前と比べて1.5%マイナスの9154ドルで推移している（執筆時間は6月19日午前11時）。 （出典：TradingView「ビットコイン/米ドル（1日）」） 多くの仮想通貨アナリストは、リブラを歓迎している。 仮想通貨投資家のWhale pandaは「リブラについて読んだあと、ビットコインに対してますます強気になったよ」と話した。 フェイスブックは、「世界に17億人いると言われている銀行口座を持たない人々」をターゲットにクロスボーダー（国をまたいだ）市場に焦点

韓国の郵便事業統括機関である郵政事業本部は、民間企業と提携してブロックチェーン技術を活用した決済システムを構築する。ニュース1コリアが6月5日に報じた。 民間企業には韓国拠点の仮想通貨取引所コインプラグとグローバルIT会社NHNなどが含まれる。同国当局は、同プロジェクト参加企業らに8億ウォン（約7300万円）を補助するとしている。 韓国科学技術情報通信部のもとに運営される予定で、コインプラグのブロックチェーン専門家やNHNの決済技術を活用して同郵便サービスに組み込むブロックチェーン基盤の決済方法を構築するとしている。ソウルから移設する公的機関も多い「イノベーティブシティ」羅州市でテストプロジェクトが公開される予定。 同郵便サービスは、海外送金においてもブロックチェーン技術の活用を検討しているという。 コインプラグは2013年6月に設立。ビットコイン取引やウォレットサービス、ビットコインのプ

韓国の新韓銀行は、ブロックチェーン技術を活用した貸付プラットフォームを公開した。貸付にかかる工程のスピード化を図り、オンラインでのローン申請が可能になる。同国の聯合ニュースが5月27日に報じた。 ブロックチェーンの貸付プラットフォームの公開は同国では初めて。同システムでは、提携銀行や機関が暗号化された使い捨てパスワードを使用する。ネットワーク内でローンの承認や発行に必要なデータに即座にアクセスでき、コストと時間の効率化を促進。承認や確認プロセスにおいて対面でのやりとりが不要になるという。 同行は過去1年の間、ブロックチェーン技術を積極的に開発していた。2019年終わりには、人的ミスのリスク回避を目的とし、内部の工程にブロックチェーンを導入。以前にもブロックチェーン基盤の金利スワット取引を導入したとも報じられている。 翻訳・編集 コインテレグラフ日本版

本稿は、仮想通貨・ブロックチェーンデータ提供を手がけるコインゲッコー（CoinGecko）の四半期レポートの一部を編集・再構成したものです。 「ブロックチェーンのインターネット」と呼ばれ、注目を集めるコスモス（Cosmos）。2019年3月にメインネットを公開し、3月13日に初めてのブロックがマイニングされた。その後、1週間ほどでステーキングの額がトップ3に浮上するなど、クロスチェーンの大本命であるCosmosとは、どのようなものなのだろうか。 今回はCosmosとはどういうものなのかを簡単に解説してみよう。 【関連記事：仮想通貨取引所バイナンス、コスモス（ATOM）上場を発表】 【関連記事：PoS採用の仮想通貨は増加傾向　現在の流行りはコスモス【Diar調査】】 Cosmosとは 仮想通貨データ提供を手がけるコインゲッコー（CoinGecko）によると、Cosmosは「インターネット同様

フォーブス、ブロックチェーン導入の10億ドル企業のリストを公開｜仮想通貨業界からコインベースやリップルを選出 フォーブスは、最低収入または企業価値が10億ドル（1120億円）以上でブロックチェーン技術を導入した会社のリスト「Blockchain’s Billion Dollar Babies（ブロックチェーンのビリオンダラーベイビーズ）」を4月16日に公開した。 リストには仮想通貨やブロックチェーン開発分野の会社以外にも、銀行などの金融業者やクリーニング、食品、サプライチェーン管理業者なども含まれる。 リストには、アマゾンやウォルマート、フェイスブック、ING、マスターカード、マイクロソフト、ネスレなども含まれる。 仮想通貨関連では、米国拠点の仮想通貨取引所コインベースや、欧州のマイニングおよびハードウエアのビットフューリー、ブロックチェーン基盤の決済サービスを展開するリップル社などが並ん

リクルートは18日、利用者の機密情報に配慮したブロックチェーン技術を開発するBeam（ビーム）に出資したと発表した。出資額は非公表。リクルートは仮想通貨・ブロックチェーン企業に積極的に投資を進めている。 ビームはイスラエルに拠点に置き、匿名性を高めた仮想通貨・ブロックチェーンの開発を行っている。同社は、トランザクションの機密性を高める「Mimble Wimble（ミンブルウィンブル）」プロトコル上で構築された仮想通貨を手掛けており、1月にはメインネットをローンチした。 リクルートは発表の中で「機密情報保護の重要性と、ブロックチェーン技術のイノベーション促進における革新的な影響力を認識している」とし、今回の投資を行ったと説明している。 リクルートは「既存のトークンでは、機密情報となり得るトランザクションに関するデータ等が第三者に流出してしあう可能性があるという課題がある」と指摘。Beamが提

欧州の小国ルクセンブルク議会は、金融分野におけるブロックチェーンの使用を規制する法案を可決した。15日付のbits.mediaが報じた。 新たな法律によって、市場参加者の業務の透明性が向上し、有価証券を取り扱う際に法的な確実性が向上する効果が見込まれる。また仲介者の数を減らすことができるようになり、証券の譲渡が効率化されるという。 さらに、ブロックチェーン内に記録された取引は、従来の手段を通じて行われた取引と同様のステータスと法的効力が与えられるとされている。 この法案の採決において、60人の国会議員のうち、法案採択に反対票を投じたのは左派の2人だけだった。 ルクセンブルク当局は仮想通貨に対して積極的な立場をとっていることでよく知られている。例えば、2015年にヨーロッパで初めて仮想通貨を扱うためのライセンスが発行されたのはルクセンブルクだった。さらに昨年11月末には国内のフィンテックイン

モノのインターネット（IoT）業界でブロックチェーン技術の導入が進んでいる。オランダのサイバーセキュリティ会社ジェムアルトが行った調査によれば、過去12ヶ月間でその数は2倍以上に増えた。導入している企業はブロックチェーン技術でIoTデバイスのセキュリティを高める目的があるようだ。 ジェムアルトは、ITビジネス分野に係る950社を対象に調査を行った。この調査によると、ブロックチェーンをIoTに採用していると回答した企業の割合は9％から19％に増加した。 IoT関連の業界では、収集した情報のセキュリティへの関心が高まっているようだ。また90％の企業がIoTデバイスのセキュリティ問題が顧客にとって重要な検討事項となっていると考えており、79％が政府に対してよりしっかりしたセキュリティガイドラインの作成を求めているという。 IoTのセキュリティへの関心が高まる中、解決策の1つとして業界が注目してい

大手コンサルティング会社、マッキンゼー・アンド・カンパニーは、ブロックチェーンが実用化されている証拠はほとんど存在しないと確信しているようだ。同社が1月4日に投稿したレポートで見解を披露している。 マッキンゼーは、18年の売上高が100億ドルを超えると言われ、従業員数は全世界で2万7千人を擁する世界トップのコンサルティング企業だ。 マッキンゼーの3人のパートナーによるこのレポートは、「ブロックチェーンが実用的かつスケーラブルに利用されている証拠は極めて少ない」と指摘し、次のように説明している。 「ブロックチェーンは一部で期待されていたような画期的技術にはまだなっておらず［…］費やした資金と時間を考慮すれば、［…］ほとんど実質的成果を挙げていない」 このレポートはさらに、「ブロックチェーン開発の道程がスムーズでないのは、それほど驚くべきことではない［なぜなら］ブロックチェーンは比較的不安定で