マイクロソフトのＡＩツール､Copilotがもたらすコーダーの働き方改革
A pedestrian walks past the GitHub Inc. offices in San Francisco, California, U.S., on Monday, June 4, 2018. Photographer: Michael Short/Bloomberg ソフトウエア開発者のニコライ・アフテニーブ氏は2021年、米マイクロソフトが提供するコーディングアシスタント「Copilot（コパイロット）」のプレビュー版を手にし、すぐにその可能性を実感した。 マイクロソフトのコーディングプラットフォーム「GitHub（ギットハブ）」で開発され、米オープンＡＩが提供する生成ＡＩ（人工知能）をベースにしたCopilotは、完璧ではなく、時には間違えることもあった。しかしチケット販売会社スタブハブで働くアフテニーブ氏は、わずかなプロンプトで見事にコード行を完成させたこと
欧州で原発の運転停止相次ぐ、再生可能エネルギー急増で需要低下
再生可能エネルギーの促進が、欧州の原子力発電業界に追い打ちをかけている。 化石燃料に依存しない電力の生産はかつてないほど急がれ、欧州の一部では依然として原発を電力政策の中核に据えている。だが、再生可能エネルギーの急増と電力価格の低下で、原発の運転にしわ寄せが及んでいる。 今後さらに厳しい時期が待ち受けている兆しもある。エネルギー危機以来、需要は十分に回復せず、風力や太陽光の発電量は増加の一途をたどる。これに押され、発電電力量に占める原子力と石炭火力のシェアはいずれも低下している。 エネルギー・電力市場分析会社ストームジオ・ネナのシニアアナリスト、シガード・ペデルセン・リエ氏は「太陽光と風力に極めて不利な状況が長期間続くか、強い熱波がない限り、現在の電力価格では従来型のベースロード電源は苦しいだろう」と指摘した。
石川の町工場が自動化で予想超える成果、中小企業の課題解決へヒント
日本の製造業にとって人出不足は喫緊の課題だ。日本商工会議所の調査によると、中小企業の約65％が人出不足を認識。生産性向上への投資が必要であると同時に、人材のつなぎ止めや獲得に向けた職場環境の改善も求められる。有川製作所のケースは中小企業が抱える問題の解決に１つのヒントになるかもしれない。 1939年創業の有川製作所は、小ロット多品種生産を特長としており、取引先には工作機械や半導体製造装置メーカーなどを抱える。自動化する前は若い世代の採用に苦労しており、19ー20年は採用がゼロだったという。 自動化で採用増 こういった中、自動化は思いがけない副産物も生んだ。新規採用の増加である。会社の将来性に期待を広げるなどの効果で、21年から３年間で高校・大学の新卒５人を含む７人が入社した。有川社長は「手で作るのが当たり前という私たちの常識は若者にとっての非常識」だと思い知ったという。元々は採用難が背景
ゴールドマン、仮想通貨「イーサ」のオプション・先物取引提供を計画
ゴールドマン・サックス・グループは暗号資産（仮想通貨）トレーディングの対象を拡大し、ビットコインに加え新たにイーサを扱う計画だ。 ゴールドマンのデジタル資産責任者、 マシュー・マクダーモット氏によると、同社はイーサのオプション・先物取引の提供を計画している。 同社は今年、顧客のビットコイン先物取引支援でトレーディングデスクを再開していた。マクダーモット氏はビットコイン価格と連動する上場投資証券（ＥＴＮ）を通じた取引の促進も計画していると語った。 規制当局は仮想通貨の極めて高いボラティリティー（変動性）やマネーロンダリング（資金洗浄）で果たす役割を理由に警告を発しているものの、投資銀行は大口顧客へのビットコイン関連サービスを拡充している。５月のビットコイン急落の後でもヘッジファンドのビットコイン熱は衰えていない。
ＢｏｆＡ、ブロックチェーン活用の株取引決済ネットワークに参加
米銀バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は、ブロックチェーンを活用して数日ではなく数分で株式決済を行うパクソス・トラスト創設のネットワークに参加した。ウォール街ではこうした技術を採用する動きが広がっている。 パクソス・セトルメント・サービスには既にクレディ・スイス・グループや野村ホールディングス傘下の米インスティネットが加わっている。パクソスは2019年に米証券取引委員会（ＳＥＣ）から株取引決済の試験プログラム開始を認められた。 ＢｏｆＡの資金調達・決済担当責任者ケビン・マッカーシー氏によると、同行は数カ月前から内部取引を実施しており、決済機関として認められれば、顧客にもサービスを提供する。 柔軟性を高め、よりスピーディーな株取引決済に向かう動きは、半世紀にわたって株式市場を独占してきた決済機関の米国証券保管振替機関（ＤＴＣＣ）にとって脅威になりそうだ。ＤＴＣＣでは午前11時半までに記録され
コロナ危機は「ホワイト・スワン」、予見可能なリスク無視－タレブ氏
2008年金融危機をベストセラーの著書「ブラック・スワン」で予測したナシーム・タレブ氏は、新型コロナウイルス感染拡大危機で打撃を被った投資家について、予見可能なリスクを無視した報いを受けていると主張した。 ニューヨーク大学タンドン・スクール・オブ・エンジニアリングで教授（リスクエンジニアリング）を務めるタレブ氏は30日のブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「保険で最悪の対応は、タイミングを計ろうとすることだ。テール保険がなければ、ポートフォリオは持てない。そのポートフォリオは破綻するだろう」と語った。 発生する可能性は低いが実際に起きれば壊滅的な被害をもたらすブラック・スワンにコロナ危機が該当するかについては、「われわれは複数のブラック・スワンを経験し、（01年）９月11日の米同時テロは間違いなくブラック・スワンだが、今回はホワイト・スワンだった」と指摘。パンデミック（世界的大流
ブロックチェーンの需要急増、ＩＢＭなどの古参企業を再活性化
Working servers stand inside pod one of International Business Machines Corp.'s (IBM) Softlayer data center in Dallas, Texas, U.S. Photographer: Ben Torres 仮想通貨ビットコインを支える技術として最もよく知られるブロックチェーンは、米ＩＢＭにおいてますます大きな存在になっている。 ブロックチェーンの需要は急増しており、来年にはＩＢＭが世界で他企業に貸し出しているデータセンターの能力のうちブロックチェーンが使用する割合が最大級となる見通しだ。ＩＢＭはブロックチェーンの将来性を最初に見抜いた大手企業の一つで、オープンソース・プロジェクトにコードを提供したほか、新興企業がＩＢＭのクラウド上で同技術を無料で試せるよう促進した。 ＩＢＭのような10
米アマゾンの銀行業への進出、18年に中小銀買収で開始も－ＣＦＲＡ
The Amazon.com logo is displayed outside the company's fulfillment center in Kenosha, Wisconsin, U.S.. Photographer: Jim Young/Bloomberg 米アマゾン・ドット・コムの銀行業への進出は、思ったより早いかもしれない。金融機関は警戒する必要があるだろう。 ＣＦＲＡの銀行アナリスト、ケン・レオン氏はネット通販の巨人であるアマゾンが銀行業に足掛かりを築くため、2018年に中小規模の銀行を取得する可能性があるとみる。「アマゾンは自動車ローンやクレジットカード、住宅ローンなど消費者向け融資における小規模ビジネスや個人とのより緊密なつながりを求めており、このような買収は銀行業への幅広い戦略的進出あるいは戦術的な動きとなる公算だ」と同氏は述べた。 アマゾンは今年、自然食品スー
ヘッジファンドがブロックチェーン侵入、投資に先立ち仮想通貨を吟味
サンフランシスコを本拠とするヘッジファンド、メタステーブル・キャピタルのルーカス・ライアン氏は、仮想通貨「Ｍｏｎｅｒｏ（モネロ）」が約束通り機能するかを見極めるため、その基盤となるコンピューターコードに深く潜入した。プログラミング言語の「Ｃ++」で書かれた中核部分を「Ｐｙｔｈｏｎ（パイソン）」で書き直すことさえ行った。 こうした特別な努力がメタステーブルに利益をもたらした。投資に先立ちモネロを厳しく吟味する時間を取ったことで、メタステーブルは100倍のリターンを目にした。同社を３年前にライアン氏と創業したジョシュア・セームズ氏が明らかにした。メタステーブルはユニオン・スクエア・ベンチャーズやセコイアといったベンチャーキャピタル（ＶＣ）企業の支援を受けている。 テクノロジー分野の新興企業が頑強なソフトウエアだと宣伝するものに侵入し理解しようとしているのは、メタステーブルだけではない。「イニシ
人工知能が株式市場で存在感、学識者驚く的中率68％－将来８割も
将棋や囲碁の世界でプロを撃破する人工知能（ＡＩ）が、株式市場でも存在感を見せ始めた。株価指数の騰落予想における的中率は現在７割近くとなっており、将来的には８割まで確率を上げることが可能、とＡＩモデルを研究するストラテジストは言う。 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の瀬之口潤輔シニアストラテジスト（49）は、ＡＩを使って日経平均株価の水準を予測している。月次データを基に分析し、毎月10日を基準日に高安を調べると、2012年４月からことし２月までのトータル的中率は68％だった。 「モデルツリー」と呼ばれるＡＩの分析手法は、過去数年間の市場データパターンからいくつかの局面を作成、局面ごとに重要な経済指標を選び、株価を予測する。最適なサンプル期間と経済指標を毎回選び直すため、市場に変化が起きた場合でも柔軟に対応できる点が特徴だ。 瀬之口氏は的中率について、「上がるか下がるかなので50％が基準にな
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