消えた震災がれきの謎：日経ビジネスオンライン
東日本大震災の発生から2年がたった。 筆者は震災直後から6度にわたって東北地方のがれき処理の状況や復興の状況を現地調査し、復興がなかなか進まない現状を見てきた。国や自治体がこれまで明らかにしていた震災がれきの処理状況もはかばかしくない。 まだ現場の混乱が続いていると思いきや、今年2月22日に環境省が発表した震災がれきの処理進捗率は、岩手県38.8％、宮城県51.1％、福島県30.9％、東北3県合計46.3％で、数字の上では急進展している。宮城県はわずか2カ月程度で20ポイントも進んだことになる。 何か数字のマジックがあるのではないかと思い、2月末に再び東北を訪問した。 被災地を回ってみてまず驚いたのは、震災がれきの処理が目に見えて進展していたことだ。岩手県と宮城県の現地を見るかぎり、どの被災地でも震災がれきの撤去はほぼ完了していた。一次仮置き場に十数メートルの高さに積み上げられていた震災が
日本で唯一残った避難所埼玉県旧騎西高校で暮らす139人の「今」――東北三県被災地復興支援研究会代表 富山泰庸
大震災から2年目の「今」を見つめて この3月で東日本大震災から丸2年が経つ。被災地の報道も極端に少なくなり、当時、固く誓ったはずの「絆」「被災地に寄り添う」と言った言葉も、なぜがむなしく響く。復興はどこまで進んだのか、明日に向かうための課題は何か、そして忘れされれつつある事実はないのか。震災後2年目の「今」を見つめ直す。 バックナンバー一覧 とみやま・よしのぶ 1971年生まれ41歳。1993年ボストン大学卒業、同年オックスフォード大学大学院入学、ペンシルバニア大学大学院に編入し、同大学院政治学部修士課程修了。貿易コンサルティング会社を経営する傍ら吉本興業所属お笑いタレントとして活動。並行して2010年3月ロッツ災害支援団体設立。物資運搬、お笑い慰問企画運営、炊き出しイベントなど様々な支援活動を展開。復興事業として調剤薬局を被災地に開局し、復興特区第一号として訪問リハビリ単独事業化を実行。
東京新聞:復興予算届かない 被災地中小の申請 ６割却下:経済(TOKYO Web)
東日本大震災で被災した中小企業の復旧を支援する今年八月の「第五次中小企業グループ補助事業」をめぐり、復興予算からの補助金交付を求めたグループの約６３％が「国の予算が足りない」などといった理由で申請を却下されたことが分かった。却下されたグループ数は二百三十一、申請額は千五百億円超。被災地と無関係な地域の工場への設備投資や、核融合エネルギー研究など復興予算になじまない使途に多くのお金が使われ、被災地への予算が圧迫されている。 中小企業グループ補助事業は津波で被災したり、原発事故で避難を余儀なくされたりした商店街や漁港などのグループに、施設や設備の修理などにかかる費用の四分の三を国と県が補助する制度。 国は二〇一一年度の当初予算でこの事業に二百五十五億円を計上。一次募集を昨年六月に始めたが、申請額は予算を大幅に上回った。このため募集は今年八月に発表した第五次まで続き、その予算額は約千九百億円に増
特集ワイド:被災地には後回し！？復興予算にシロアリの群れ 「官僚、いけいけドンドン」武器や核融合研究まで－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
雑草に覆われた更地が広がっている南三陸町志津川地区。右手前は防災対策庁舎。震災発生から１年半が経過しても被災地の復興は進んでいない＝宮城県南三陸町で２０１２年９月６日、本社ヘリから丸山博撮影 東日本大震災の被災地復興が進まない。多額の復興予算がつぎ込まれているはずなのに、なぜ？ 支援を待ちわびる被災地からは「予算にシロアリがたかっている。復興に関係ない事業に使われている」との実に厳しい批判が聞こえてくる。【瀬尾忠義】 １２年度、復興費などを管理する復興特別会計（復興特会）では、復興増税や復興債の発行などで３兆７７５４億円の予算が確保された。１３年度予算は今が策定作業の真っ最中。各省が７日に提出した概算要求では、復興特会は４兆４７９４億円。１２年度当初予算比で１８・６％増に上る。 だが「港の復興は進んでいないし、津波に襲われたＪＲ仙石線の野蒜（のびる）駅は３・１１から放置されたまま。復活を目
SYNODOS JOURNAL : 「棄民から帰民へ」―― 広域避難者にこそ社会的包摂の手立てを 山中茂樹
2012/9/1812:0 「棄民から帰民へ」―― 広域避難者にこそ社会的包摂の手立てを 山中茂樹 「人は誰しも独りでは生きていけません。悩み、挫け、倒れたときに、寄り添ってくれる人がいるからこそ、再び立ち上がれるのです。我が国では、かつて、家族や地域社会、そして企業による支えが、そうした機能を担ってきました。それが急速に失われる中で、社会的排除や格差が増大しています」 第94代内閣総理大臣、菅直人氏は、所信表明演説の中でこう問題提起し、「支え合いのネットワークから誰一人として排除されることのない社会、すなわち、『一人ひとりを包摂する社会』の実現を目指します」と高らかに宣言した。東日本大震災が起きる273日前のことである。 社会的包摂、ソーシャルインクルージョン（social inclusion）とは、「すべての人々を孤独や孤立、排除や摩擦から援護し、誰もが“居場所”や“出番”を実感できる
河北新報 東北のニュース／「分散」「集約」意向に差 「仮の町」協議会初会合
「分散」「集約」意向に差 「仮の町」協議会初会合 協議会に出席した受け入れ候補自治体の代表。左から渡辺いわき市長、田辺会津若松副市長、瀬戸福島市長、原郡山市長、三保二本松市長、桜井南相馬市長＝２２日、郡山市のホテルハマツ 福島第１原発事故で長期避難を強いられる住民が一定期間まとまって移住する新たな生活拠点（仮の町）の在り方について、避難側と受け入れ側の自治体が２２日、協議会の初会合を郡山市で開いた。受け入れ側は仮の町をどう考えているのか、候補地６市の市長らに聞いた。 ◎あつれき解消目指す／いわき 渡辺敬夫市長 町外コミュニティーの定義がない。制度設計を急いでほしい。出だしが何も決まっていない。多くの市民は受け入れを拒否している。ただ、いわき市は双葉郡と歴史的につながりが深い。支援する姿勢に変わりはない。市民とのあつれきを解消するには分散型がいい。 ◎希望聞き候補地選定／郡山 原正夫市長
NEWSポストセブン｜復興予算15兆円のうち約6兆円が使われず1兆円を役人ネコババ
1年半前、大震災と津波の惨劇を目の当たりにした国民は、「東北を必ず復興させる」と誓い合った。政府は震災復興のため、昨年度は3次にわたって約15兆円もの復興補正予算を組み、今年度分と合わせて総額19兆円（当面5年分）の震災復興予算を東北に集中的に投下することを決めた。 その財源をまかなうために来年1月から25年間にわたる所得税引き上げと10年間の住民税引き上げ（2014年6月実施）という、異例の長期間の臨時増税が実施される。「復興財源の足しにする」ために子ども手当制度の廃止（減額）、高速道路無料化実験の廃止、国家公務員の人件費削減などが決まったことは記憶に新しい。それでも、国民は「欲しがりません復興までは」と負担増に堪える覚悟をした。 ところが、現実には復興予算の多くが被災地には届いていない。国の予算は制約ばかりで被災地が本当に必要としている事業には、使えない仕組みになっているからだ。地元自
altered image(z) : 「ホタルプロジェクト」の背景をしらべてみたよ
2012.7.283:34 「ホタルプロジェクト」の背景をしらべてみたよ カテゴリ震災news photo by senyo78 アクアマリンふくしま職員の退職騒動からはじまった「ホタルプロジェクト」問題。 オイラにとっては地元の大問題なので早速調べてみたよ(；´∀｀) 事の始まり ■復興ブログの終了について - アクアマリンふくしまの復興日記 - Yahoo!ブログ 7/23の18時頃に書かれたエントリーにはいくつかの衝撃的な内容があった。 ・大きな損害を受けた水族館復活に尽力した職員の突如の辞任 ・原因は地元温泉街のイベント主催者からの圧力 科学的根拠がデタラメな「イメージ優先なだけなイベントは復興に繋がらない」という認識はいわき市のみならず被災地（特に原発被害にあった地域）の人にとっては共通のモノ。 そういう経験を踏まえた上での「復興の名を借りた圧力」に対抗するには「相応の抗議」が必
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いわき市津波被災市街地土地利用方針 １．地区の概要（被災前） 小名浜地区 【地区特性】 ・ 当該地区は、いわき市中心部より南に約 10km に位置し、津波被災市街地の被災前の人口は、2
河北新報ニュース いわき仮の町 ８割「ニュータウン型」 住民意向、市とずれ
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戸建て初の災害公営住宅が着工 相馬で安全祈願祭（福島民友トピックス）
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