山本太郎研究｜加藤文宏｜note13年目──震災の記憶は消えようとしている （Oisixやれいわ新選組など） 加藤文宏 はじめに 東日本大震災について話をしているとき、「それは知らない」と言われる話題がとても増えた。 津波の被害を受けた沿岸部を行脚した若い仏僧を、新聞とテレビだけでなくネットメディアも報じたが、ある人は「知らない」と途方に暮れ、別の人は「忘れたかもしれない」と視線が宙を泳いだ。福島第一原発で水素爆発が発生したのは何月何日だったか、それは一度きりのできごとだったのか、複数の建屋で発生した もっとみる
岸田首相の「メガネ」は何を見間違えているのか？
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 岸田文雄首相が打ち出した減税案が不評だと話題になっている。確かに、誰か悪意のある人がアドバイスしたのではないかと思うくらい多方面にダメだ。減税自体は国民も求めているのに、岸田首相は何を間違えているのか？（経済評論家 山崎 元） 不評の「岸田減税」 支持率低下で最低に 岸田文雄首相の内閣支持率が低下している。各所の調査で下落が目立つが、分かりやすいのは10月27〜29日にかけて行われた日本経済新聞社とテレビ東
倉重篤郎のニュース最前線：スクープ激白！ 自民党のプリンセス・小渕優子が初めて明かした「首相の座」 | 毎日新聞
自民党役員会に臨む小渕優子氏＝東京都千代田区の同党本部で2023年8月22日午前9時25分、竹内幹撮影 「腹をくくる瞬間が来るかもしれません」 日中問題の本質とは／「沖縄」への思い／「政治資金問題」について 田原総一朗がとことん聞いた！ ９月の内閣改造では幹事長、官房長官就任も噂される小渕優子氏（49）。かつてアジア平和外交を模索した父・小渕恵三元首相を引き継ぎ、日中、日韓、沖縄、また少子化からエネルギーに至る焦眉の課題と格闘してきた。女性初の首相候補とも目される小渕氏に、父娘二代にわたる交流を持つ田原総一朗氏が迫る特別インタビュー。 今永田町で注目を集めるのが小渕優子衆院議員だ。 小渕恵三元首相の次女。在任中に脳梗塞(こうそく)で倒れた父の後を継ぎ当選８回、すでに閣僚を２度経験し（少子化担当相、経産相）、現在は自民党組織運動本部長を務める。竹下派、小渕派由来の平成研（現茂木派）では、近い
国会のレベルの低さが日本経済の危機招く 田中秀臣 - 月刊正論オンライン
（月刊「正論」5月号より） 国会のレベルが低すぎる。一月に召集された通常国会は本来、新年度の予算案やウクライナ戦争で緊迫する安全保障・外交問題などを議論する重要な場であるはずだ。だが、テレビのワイドショーやニュース番組では、政治家女子48党（旧ＮＨＫ党）のガーシー参議院議員（当時）の国会欠席を理由にした懲罰・除名処分や、放送法の解釈に関する「行政文書」をめぐる小西洋之議員（立憲民主党）ら野党と高市早苗・経済安全保障担当大臣の言い争いが話題の中心だ。 両方の問題のファンの皆さんには申し訳ないが、正直、国益レベルではどうでもいい話だ。前者は少数政党が国民の注目を集める手段としては成功しただろうが、ガーシー氏の議員の不逮捕特権がなくなった今は、単なる刑事事件でしかない。 後者は、不正確な内容の「行政文書」が、国会の場で政治利用されているだけの話だ。そもそも国民にとって、なにか実害が生じた問題なの
安倍元総理の暗殺を受けて国内はどう反応したか | Blog - News - 山猫総合研究所 – 三浦瑠麗
2022.07.18 安倍元総理の暗殺を受けて国内はどう反応したか 安倍元総理暗殺を経た内外の反応 安倍元総理の暗殺から10日間の時間が経ちました。安倍さんに最後にお会いしたのは暗殺が起きる４週ほど前のシンポジウムの席でした。同時代の日本政治を論説してきた身として、それほど自覚はなくとも精神にダメージを受けるものであると再認識した10日間だったというのが偽らざる気持ちです。それでも、過去の経験を振りかえれば、荒んだ心を癒してくれる一番の特効薬は「時間」でしょう。一定の時間を経て、日本社会が安倍元総理の暗殺とどのように向き合っているのか記しておきたいと思います。 安倍元総理が凶弾に倒れたことを受け、各国からは直ちに最大限の哀悼の言葉が寄せられました。各国の元首クラスから、個人的なメッセージが寄せられました。同盟国の首脳はもちろんのこと、難しい関係にある中国の習近平国家主席や、ロシアのプーチン
なぜリベラルは敗け続けるのか？どこに突破口があるのか？｜倉本圭造
一個前の記事↑で紹介した、政治学者の岡田憲治氏の本、物凄い共感したんですが、同時に結構読み通すまで時間がかかったというか、『文化の違い』をかなり感じたんですよね。 なんか、多少保守派っぽい部分がある自分から見ると凄い「バリッバリに左翼の人」感があって苦手だったというか。 でも、一個前の記事で書いたように、岡田氏がやられた「PTAの改革」には、私が常々主張している「日本社会を変えていくにはこうするしかない」という発想それそのものドンピシャ！みたいな内容が書かれている。これ以上ないってほど同意しまくりながら読んだわけです。 この「政治的な立場」は真逆なのに、「具体的な改革案」の内容には物凄い共感する・・・っていう現象が凄い面白いなと思ったんですよね。 この記事はその事自体について真剣に考える記事です。 タイトルの「なぜリベラルは負け続けるのか」っていうのはちょっと煽っているように見えますが、こ
ウクライナ危機に国際社会はどう向き合うべきか 緩衝国家・日本も迫られる平和構築の課題 東京外国語大学教授・伊勢崎賢治氏に聞く | 長周新聞
長周新聞 > 記事一覧 > 国際 > ウクライナ危機に国際社会はどう向き合うべきか 緩衝国家・日本も迫られる平和構築の課題 東京外国語大学教授・伊勢崎賢治氏に聞く ロシアとの戦闘が続くウクライナの緊迫した情勢は、日本を含む国際社会を巻き込み、さまざまな議論を呼び起こしている。本紙は、かつて国連職員や政府特別代表として世界各地の紛争地で調停役を務めてきた東京外国語大学教授の伊勢崎賢治氏にインタビューをおこない、現在のウクライナ情勢の見方や問題意識について話を聞いた。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ いせざき・けんじ 1957年、東京都生まれ。東京外国語大学教授、同大学院教授（紛争予防と平和構築講座）。インド留学中、現地スラム街の居住権をめぐる住民運動にかかわる。国際NGO 職員として、内戦初期のシエラレオネを皮切りにアフリカ3カ国で10年間、開発援助に従事。20
プーチンは失敗した？フリードマン論文 | 地政学を英国で学んだ
ウクライナのニュースを見ていると、何が起きているのか、どこに向かっているのか、よくわからない。情報には事欠かないが、その多くはソーシャルメディアのアカウントからで、そのすべてが信用できるわけではないし、またその性質から全体像を把握することはできない。デジタル時代といえども「戦争の霧」が晴れることはない。 しかし、いくつかの予備的な結論を出すには十分な情報がある。 ロシア軍は優勢であったにもかかわらず、戦術的な奇襲と圧倒的な数の可能性という利点があった開戦初日には、予想されたほどの進展はなかった。最初の攻撃は広く期待されていたようなエネルギーと推進力には欠けていた。ウクライナ人は気迫に満ちた抵抗を見せ、侵略者に犠牲を強いた。しかし今日の情勢はさらに暗くなる可能性があり、将来はもっと厳しく辛い日々になるだろう。しかし「プーチンは勝ち目のない戦争を始めたのだろうか」と問うのはもっともなことである
水道橋博士が命がけで「芸能界」を取材し、書き続ける理由（水道橋博士,田崎健太） @gendai_biz
10万部を突破した前作『藝人春秋』から5年。芸能界に潜入したスパイ・水道橋博士が、橋下徹からタモリまで…芸能界の「怪人奇人」を濃厚に描く新たなノンフィクション作品。それが『藝人春秋２』（上・下）だ。 徹底的な取材と緻密な構成で綴られた本書の発売を記念して、ノンフィクション作家で、芸能プロダクション「バーニング」周防郁雄社長へのインタビューをはじめ、精力的に芸能界について取材している田崎健太氏と水道橋博士が、「書くこと」「調べること」をテーマに対談を行った。飛び出す芸能裏話、執筆秘話、そして思わぬ「告白」まで…。3時間に及んだふたりのアツいトークをここにお届けする――！ 気を失うまで書いて、書いて… 田崎健太 いやあ、とんでもない本でした。『藝人春秋2』は上下巻だから、年末の仕事が立て込む中で、この対談までに読み切れるかちょっと心配していたんですが…読み始めてみると、笑えるところとシリアスな
熊谷智／日本共産党 on Twitter: "「処理水と呼べ」というみなさんに猛烈にお集まり頂いていますが、政府がALPS処理水の定義をそっと変更したことで決着済みの議論ですのでお付き合いは遠慮し、このコピペで対応します。 「現状、処理水と呼べるものはない」「真っ当に処理した… https://t.co/AcAskhDdaZ"
「処理水と呼べ」というみなさんに猛烈にお集まり頂いていますが、政府がALPS処理水の定義をそっと変更したことで決着済みの議論ですのでお付き合いは遠慮し、このコピペで対応します。 「現状、処理水と呼べるものはない」「真っ当に処理した… https://t.co/AcAskhDdaZ
｢ファンの皆様に感謝｣定型コメントばかりのオリンピアンに元ラグビー日本代表が感じた強烈な違和感の正体 競技だけやればいい時代は終わった
元アスリートが五輪廃絶を訴える理由 東京オリンピック・パラリンピックが閉幕した。大会前の開催の是非をめぐる喧騒がまるで嘘だったかのように静かだ。「五輪批判」は背景に退き、世間は新型コロナウイルスの感染対策に手一杯となっている。 すでにご存知の方もいるだろうが、私は一貫して東京五輪に反対の意を示してきた。東京五輪の中止とともに五輪そのものの廃絶を呼びかけてきたし、いまもその意思は変わらない。 元アスリートなのになぜ反対しているのか。それは道義に反することではないか。スポーツの恩恵を受けた身でありながら、その祭典である五輪を批判するのは恩知らずだろう――。 ツイッターのアカウントにはこうした声が相次いだ。スポーツ界から声を上げた数少ないひとりとして、その勇気を称賛する声が大半を占めたものの、一部では「身のほど知らず」という心ないことばが届けられた。社会的な発言に賛否はつきものだから反論を賜るの
窮地に陥った首相に政権延命の策を指南した記者がいた 21年を経て元NHK記者らが語った「指南書問題」（立岩陽一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
支持率が急落する中、菅総理が辞任を表明。「衝撃が走る」と騒ぐ政治記者。仮に菅総理に、「繰り返しで切り抜け、決して余計なことは言わずに、質問をはぐらかす言い方で切り抜けるしかありません」と記者会見の対応を指南して政権の延命に手を貸す政治記者がいたらどうだろうか？実は、これは21年前に起きたことだ。 記者が権力の側に立って物事を考えるという衝撃の事実だった。その真相は？政治権力と記者の関係とはどうあるべきか？政治が混迷を深める今、敢てこの問題を通してメディアの在り方を問う。（写真は筆者撮影の「指南書」） 元NHKエース記者が口にした「指南書問題」かつて政治部のエース記者と言われ途中でNHKを去ったOBに会ったのは2019年の夏だった。品の良さを感じる小料理屋の奥座敷で、OBと向き合った。政治を取材するとはどういうことか。そういう話をしている時に、OBがふと口にした。 「指南書問題、あれは駄目だ
怒るよりも投票へ サイゼリヤ社長が従業員に呼びかけ：朝日新聞デジタル
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（社説余滴）３年目の「愚策の極み」 箱田哲也：朝日新聞デジタル
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竹中平蔵氏 尾身会長の五輪発言を批判「明らかに越権」「ひどい」/デイリースポーツ online
竹中平蔵氏 尾身会長の五輪発言を批判「明らかに越権」「ひどい」 拡大 慶応大学名誉教授でパソナ会長の竹中平蔵氏が６日、読売テレビで放送された「そこまで言って委員会ＮＰ」に出演。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が国会答弁で、東京五輪・パラリンピックについて「今のパンデミックの中での五輪開催は普通はない」などと発言したことを「明らかに越権」「ひどい」と批判した。 竹中氏は「こないだの座長の発言なんかひどいじゃないですか。だって分科会がオリンピックのことを決めるわけじゃないのに、明らかに越権でね」と批判。「本当にエビデンスがないと私も思いますけど、人流を止めればいいんだとか、なってるでしょ。しかし、人流を止めてロックダウンした国でも抑えられなかったんですよ」と尾身氏の言う「人流」と感染拡大に関しては「エビデンスがない」とまで言い切った。 さらに怒りは収まらない様子で「分科会が
香港「1国2制度」事実上終わる 全人代、選挙制度の見直し決定 | 毎日新聞
選挙制度見直しに関する記者会見で記者の質問に耳を傾ける林鄭月娥行政長官＝香港で2021年3月30日、AP 中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は30日、香港の選挙制度見直しに関する議案を全会一致で可決した。香港政府トップの行政長官と立法会（議会）議員の選挙で民主派を徹底排除する内容で、次回の選挙から導入される見通し。中国の習近平指導部による香港への統制強化は区切りを迎え、香港の高度な自治を認めた「1国2制度」は事実上、終わりを告げた形だ。 全人代常務委は30日、2日間の日程を終えた。習指導部は、2019年に香港で政府への抗議デモが激化したことを受け、20年6月に香港国家安全維持法（国安法）を施行。香港の治安維持機能を手中に収め、民主派の活動を徹底的に取り締まった。今回の制度見直しで、当局が愛国者と認めた人物しか選挙に出馬できなくなり、政治も完全に統制下に置いたといえる。
世界が無視できない「権威主義的ポピュリズム」、こんな人たちが支えている：朝日新聞GLOBE＋
ハンガリー総選挙での勝利を受けて支持者を前に演説するオルバン首相（中央）＝2018年4月、ブダペスト、吉武祐撮影 「権威主義的ポピュリズム」は、旧東欧諸国やロシア、トルコなど、いったんは欧米型のリベラル・デモクラシーを目指そうとした国々に近年目立つ。その典型例が、今年発足10周年を迎えるハンガリーのオルバン政権だ。強権ぶりを発揮して国内の改革を次々と断行する一方で、EUなどとは鋭く対立する。 ハンガリーは冷戦時代、社会主義陣営の改革派として知られ、1989年の東欧革命もいち早く国境を開くなど、民主化の先頭に立ってきた。なのに今は、逆に権威主義ポピュリズムの急先鋒（きゅうせんぽう）だ。2010年に権力を握ったオルバン政権が、EUの意向を無視する形で難民を排し、憲法裁判所の権限を縮小し、教育の規制を強化する。 オルバン・ヴィクトル首相自身がかつて、民主化の闘士として改革派の若手グループを率いた
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《ドイツの左派はどこが違う？》“意識高い系”の「緑の党」が、レオパルト2戦車の供与にどこよりも積極的な納得の理由 | 文春オンライン
民主主義の危機とコロナ禍、ウクライナ侵攻 世界と日本の課題を識者に聞く：東京新聞 TOKYO Web
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