この北朝鮮情勢の下、船橋洋一「ザ・ペニンシュラ・クエスチョン− 朝鮮半島第二次核危機」を再読しよう - INVISIBLE D. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
もっかの情勢は、みなさん周知だろうから省略。 そして・・・・文庫になっているのか。 ザ・ペニンシュラ・クエスチョン 上 (朝日文庫) 作者: 船橋洋一出版社/メーカー: 朝日新聞出版発売日: 2011/08/05メディア: 文庫購入: 1人 クリック: 5回この商品を含むブログ (1件) を見るザ・ペニンシュラ・クエスチョン 下 (朝日文庫) 作者: 船橋洋一出版社/メーカー: 朝日新聞出版発売日: 2011/08/05メディア: 文庫 クリック: 2回この商品を含むブログ (1件) を見る もとの底本は2006年に出版された。 ザ・ペニンシュラ・クエスチョン―朝鮮半島第二次核危機 作者: 船橋洋一出版社/メーカー: 朝日新聞社発売日: 2006/10メディア: 単行本購入: 1人 クリック: 31回この商品を含むブログ (17件) を見る 小泉訪朝と六者協議の内幕。北朝鮮をめぐる、日・米
日米首脳会談の総括 - 山猫日記
満額回答 第一回の公式な日米首脳会談が終了し、安倍総理が帰国しました。トランプ政権については、選挙戦のさ中には様々な問題発言がありましたし、予測可能性の極めて低い政権であるだけに、まずは一安心というところでしょう。日米同盟に対する当座のリスクが取り除かれたというだけでも、喜ばしいことです。 トランプ大統領は、安保については、間接的な表現ながら尖閣諸島への日米安保の適用を明言し、南シナ海の航行の自由や北朝鮮問題が米国にとっても優先課題であると述べました。在日米軍駐留の負担増をめぐる発言は行われず、在日米軍を受け入れてくれている日本国民に感謝の言葉を述べるというリップサービスまでついてきました。 経済については、懸念されていた自動車産業をめぐる暴言もなく、為替操作国認定をされるような場面もありませんでした。現時点で期待し得るものとしては、満額回答であったと言えるでしょう。週末に出演した報道番組
抄訳「我々はアサド政権の勝利を受け入れる必要がある。我々のシリア内戦への認識は誤っていた。」英国インディペンデント紙
Conflictwatcher@日米往復生活 @Conflictwatcher independent.co.uk/voices/syria-b… 我々はアサド政権の勝利を受け入れる必要がある。恥ずべきことであるが、我々のシリア内戦への認識は誤っていた。 英国インディペンデント紙の記事を連レスで抄訳 続 2016-12-02 23:23:03 リンク The Independent We have to accept that Assad will win in Syria – and the West should be ashamed of how we drew the conflict out Maybe this is just my imagination. But I have the impression that, even as some of the most sig
たった５分で国際関係論を習得する方法 | 地政学を英国で学んだ
今日の横浜北部はあいかわらず快晴で寒いです。 さて、日本の大学では現在期末試験の真っ最中かもしれませんが、ちょっと前の記事で、私が『米国世界戦略の核心』という本（絶賛絶版中）を訳したこともあるハーバード大学のスティーブン・ウォルト教授が、卒業する学生たちに向けて「復習」的な意味を込めて書いたブログ記事が面白かったので、その要約です。 その内容は「国際政治学を５分でマスター」というぶっ飛んだものですが、そのエッセンスの部分はけっこううまくまとめられておりますので、興味あるかたはぜひご参考まで。 ＝＝＝ 大学の国際関係論の学科を５分でマスターする方法 by スティーブン・ウォルト ここニューイングランド地方は晩春を迎えたが、これはつまり米国内の全国の大学やカレッジで卒業シーズンを迎えたことを意味する。もちろん卒業に向けて忙しい学生やホッとしている学生もいるかもしれないが、私は彼らの多くが密かに
南シナ海危機は日本の存立危機事態ではない
オフレコという条件で聞いた話なので、相手の肩書きも場所も秘さなければならない点をお許し願いたい。最近、国会で審議が続いている安保法制に関して、それを作った側のある省庁の担当者からブリーフィングを受ける機会があった。その時、出席者から、「南シナ海で、もし何か起こったら、これは周辺事態や存立危機事態に該当するのか」という極めて微妙な質問が飛んだ。 その時の説明は、「政府としては、公式には具体的なシナリオは想定しない。しかしオフレコとしては、もちろんそのケースこそ日本の存立危機事態である」という話だった。それを聞いて私は、別に南シナ海の迂回路はいくらでもあるのに……、とは思ったものの、議論する場ではなかったので、反論は控えた。 そこで、この機会に、南シナ海の日米共同パトロールを巡る論点をいくつか整理したい。結論から言えば、これは技術的にも政治的にも、極めてハードルが高く、リスクを抱え込むことにな
加藤達也・産経新聞前ソウル支局長による朴槿恵大統領への名誉毀損起訴の不可解: 極東ブログ
韓国の司法当局が、加藤達也・産経新聞前ソウル支局長を朴槿恵大統領への名誉毀損により情報通信網法違反の罪で在宅起訴した件について、私はごく基本的なことを勘違いしていたかもしれない。 名誉毀損とされた該当文章だが、現在でも普通に産経新聞のサイトから「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」（参照）として読むことができる。率直に言って、こんなくだらない内容が自由に読める報道の自由が日本にはあるのである。 私が勘違いしたかもしれないと思ったのは、この内容を韓国語で翻訳した記事（参照）が名誉毀損の対象になっていたのだと思い込んでいた点である。 そのうえで私は、わざわざ他国に行って他国の言語で嫌がらせのような記事まで発表することはないのではないかと思っていた。 とはいえ、原文を読まない限り、なにが名誉毀損なのかも判断しがたいし、私は韓国語を読みこなす能力がないので、詳細が分からない
河野談話検証で手詰まりとなった日韓両国 - 日はまた昇る
１年ちょっとぶりの更新です。ごぶさたしていました。 （追記）2018/11/5 この投稿を書いた後、朴政権時に、慰安婦問題の「最終的不可逆的解決」の合意が行われた。それには、アメリカの強い圧力があったといわれている。 しかしその後朴大統領は弾劾され、文大統領が就任した。 その結果、「最終的不可逆的」とは思えない中途半端な状況に陥り、慰安婦問題を巡る状況は、2014年にこの投稿を書いた時とほぼ同じ状況に戻ってしまった。 なお2018年現在の状況でこの投稿の主張を修正すべき点と思われる点が１か所あるので、その点は追記した。 （追記）2018/11/21 韓国政府は、2018/11/21、「最終的不可逆的」解決として合意した「日本政府が10億円を拠出した元慰安婦を支援する財団を解散する」と発表した。 これによって、2016年の「最終的不可逆的」解決という合意は、事実上反古になった。あの合意は「最
ウクライナ問題（４）法律と地政学の間 - 中東・イスラーム学の風姿花伝
池内恵（いけうち さとし 東京大学准教授）が、中東情勢とイスラーム教やその思想について、日々少しずつ解説します。有用な情報源や、助けになる解説を見つけたらリンクを張って案内したり、これまでに書いてきた論文や著書の「さわり」の部分なども紹介したりしていきます。
米民主党が「反日」という誤解
自民党の総裁特別補佐である萩生田光一衆院議員は、同党の青年局会議の場で、オバマ政権が安倍首相の靖国神社参拝に「失望」を示したことについて「共和党政権のときはこんな揚げ足をとったことはなかった。民主党のオバマ政権だから言っている」と述べたそうです。 このような「民主党は反日」であり、「共和党は親日」という認識は、確かに戦後の日本の政官界には強くありました。また、それなりの理由はあったのです。例えば、民主党は何と言っても第二次大戦を遂行した政党です。ＦＤＲ（ルーズベルト）にしても、トルーマンにしても戦前の日本にとっては「敵」であり、また彼等の手によってなされた一連の「戦後改革」についても、その「逆コース」に乗って右派的政権を作っていった自民党の多くの人々にとっては反発の対象であったのだと思います。 これに対して、共和党というのは「日本の保守の直接の敵」ではなかったとも言えます。例えばアイゼンハ
謝罪外交は友好につながらない？ 「国際政治の謝罪のリスク」 | リアリズムと防衛を学ぶ
１月のフォーリンアフェアーズに面白い記事があったのでメモを兼ねて簡単に紹介します。 ダートカレッジのジェニファー・リンド准教授の「国際政治と謝罪のリスク（Sorry, I’m Not Sorry）」です。 この記事では日本を念頭におき、アメリカや他国の例をあげて、外交における謝罪について取り上げています。 リンドは、日本と韓国、中国のあいだの過去の歴史をめぐる確執にふれ、中韓は日本の謝罪が不十分だとして反発し、外交関係に悪影響を与えている、と紹介します。 また日本に限らず、このような謝罪をめぐる国際問題について「かつての敵対勢力と和解するには、過去に相手にダメージを強いたことを、おそらくはタカ派が容認する以上に踏み込んで、認めることが不可欠だ」と論じています。 リンドの主張が面白いのは、この後。「だから謝罪すべきだ」と続けるのではなく、それどころか「だが、必ずしも謝罪する必要はない。
３分で終わる核武装論議 | プリンストン発 新潮流アメリカ | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
その昔、亡くなった自民党の政治家、中川昭一氏が2006～09年にかけて「核武装論議をタブー視するな」という発言をした頃には、ずいぶんと賛否両論が激しかったのを記憶しています。その中川氏は「最近は、非核三原則に『言わせず』を加えた非核四原則どころか、『考えてもいけない』という非核五原則だ」と強く反発していましたが、今ではこうしたタブー視に関してはかなり緩んでいるように思われます。 今回の総選挙で、何らかの話題になりそうな「第三極」においても、石原前都知事は日本の核武装論について従来から放言を繰り返していますし、最近はこの問題に慎重な橋下大阪市長も「議論は歓迎」という立場のようです。 漠然としたムードとしては、仮に米国が何らかの理由でアジアにおける軍事プレゼンスを軽減していった場合には、日本は「自主防衛」をすることになり、その際に中国の核攻撃能力を抑止するためには、日本は核武装の可能性を否定す
尖閣国有化直前 日中のやり取り判明 NHKニュース
玄葉外務大臣が、沖縄県の尖閣諸島の国有化について、先に中国の楊外相と意見を交わした際、「東京都の石原知事による購入を阻む唯一の方法」などという表現も使って、中国側から理解を得ようとしていたことが分かりました。 政府は、今月１１日に沖縄県の尖閣諸島を国有化しました。 これに先立つ今月８日、ロシアのウラジオストクで開かれたＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議の夕食会の場で、玄葉外務大臣は、中国の楊外相と短時間、ことばを交わしました。 政府関係者によりますと、この中で玄葉大臣は「自分は日中関係は非常に大事だという考えで対応してきており、そのことだけはくれぐれも誤解のないように理解してほしい」と述べました。 そのうえで尖閣諸島の国有化について、「自分や野中広務元官房長官のように日中関係のことを真剣に考えている人はこの方法しかないと考えている」と、中国との関係が深い政治家の名前を挙げたうえで
えっ、「日本は中国と戦争したがっている」って？：日経ビジネスオンライン
「もしかしたら、また（日中戦争のときと同じように）日本軍が中国を攻めてくるんじゃないか。日本人は、本当は中国と戦争したいと思っているんじゃないか。実は、そう思っている中国人は非常に多いんですよ」 81年前に柳条湖事件が起きた9月18日の前夜、都内の大学院で学ぶ中国人留学生の張成（仮名、24歳）は、切れ長の目をまっすぐ私に向けながら、きわどいことを語り始めた。 この日、北京、上海、広州など全国約100都市で大規模な反日デモが繰り広げられたが、中国人にとって（日本人にとっても）、日常生活には何の影響もないと思われる尖閣諸島が、なぜ、これほどまでにナショナリズムに火をつけるのか、不思議に思う人は少なくないのではないだろうか。 私は領土問題を巡る「中国VS日本」という国家間の構図だけではどうしても説明しきれない、中国人をこれほどまでにデモや暴動へと突き動かす心理について、これまで私が自著『中国人エ
中国・反日デモ暴徒化の背景と、日中関係の今後～～最も基礎から解説！ (diary)
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(朝鮮日報日本語版) 【コラム】韓半島で影響力を失った時の日本の選択（朝鮮日報日本語版） - Yahoo!ニュース
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