【関西の議論】「異常と思わないのが異常だ」県警本部長も絶句…なぜ起きる？岡山特有の用水路転落死亡事故（1/6ページ）
岡山県特有の事故がようやく問題視され始めた。岡山市で総延長約４千キロ、倉敷市で同じく約２１００キロに上る用水路への転落死亡事故だ。死者は平成２５年に１３人、２７年に１２人に上り、いずれも全国ワースト１位。夜間照明がないなどの危険箇所は県内４２１カ所に上る。事故を防止しようと、県や県警、市町村の道路管理部門の担当者ら約９０人が出席する「用水路等転落事故防止対策検討会議」が初開催され、課題が明らかになってきた。 ３年間で３１人が死亡 「（県外出身の県警）本部長から『異常だ』『異常だと思わないのが異常だ』といわれた。他所から来られた方は『（用水路が）異常に多い。転落して亡くなるのは異常だ』と思っていることを認識してほしい」。県警交通規制課は強い調子で問題提起した。 県警交通企画課によると、用水路などへの転落事故の死亡者は平成２５年、２７年に全国ワースト１位となり、２５年からの３年間の累計では３１
左派こそ金融緩和を重視するべき 松尾匡・立命館大教授：朝日新聞デジタル
■金融政策 私の視点 ――松尾さんはマルクス経済学者を名乗っています。左派の立場こそ本来、金融緩和を重視するべきだとの主張です。 「欧米では左派は金融緩和に賛成という色分けが普通だ。金融緩和は雇用を拡大させる効果があり、それは左派が重視するものだからだ。一方、物価が上がってインフレになれば資産が目減りするから、お金持ちの階級が金融緩和に反対する。こういった人々の支援を受けた右派の政治家は普通、金融緩和については否定的だ」 ――日本では自民党が金融緩和を進める一方、共産党が反対して、政治的立場と政策がねじれています。 「なぜ左派が金融緩和に反対するのか。言ってしまえば、左派は雇用問題が一番深刻な若い世代の支持がだいぶ細っていて、古参の支持者に依存する現実がある。退職して年金生活者になっている支持者は金融緩和による物価上昇を恐れる気持ちが強い。それが一つの理由ではないか」 ――量的緩和はどうい
ミャンマーの宗教紛争をルポした「闇の正体」が本当に戦慄的…必読（毎日新聞） - INVISIBLE D. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
ミャンマー西部ラカイン州で昨年５月、仏教徒の女性（当時２６歳）が殺された。イスラム教徒の３人の男にレイプされ、首を切断されたという事件だ。全国各地で今も頻発する仏教徒とイスラム教徒の宗教暴動の引き金となった。だが、事件には不可解な点が多い。暴動の真相を求めて取材を進めるうち、私はこの国の底知れぬ闇に足を踏み入れたことを知る。民主化時代を迎えたミャンマーの闇。その正体を探りたい。【ヤンゴン・春日孝之】 としてはじまった企画。よく、こんなに日本の読者の注目度が高いとはいえない事件に関する連続企画の連載が通ったものだ。 だが、内容は本当に、本当にすごい… ※追記 2015年に「URLが変更されていました」と教えてもらいました。 2015年現在のURL 「闇の正体：ミャンマー宗教暴動／１ 発端はレイプ殺人（２０１３年１０月２６日掲載）」http://mainichi.jp/feature/news
最近のソロス氏発言からわかる日経新聞の読み方 - シェイブテイル日記2
4月5日に再承認を受けた黒田日銀に対して、国内外からは賛否両論が出されているようです。 その中でひとつのニュースソースからこれだけ違う記事が書けるものかと思う例がありましたのでご紹介します。 その１ 日経新聞4月6日夕刊記事*1 ソロス氏が黒田日銀に警鐘 「海外への資本逃避も」 公開日時2013/4/6 8:23 著名投資家ジョージ・ソロス氏が、ＣＮＢＣのインタビューで黒田日銀の「大胆」な新金融政策に警鐘を発している。 「黒田日銀が引き起こした円安は雪崩となり、止められなくなるかもしれない。危険な政策だ。日本人の海外への資本逃避が始まる可能性がある」 「米国と同規模の量的緩和を、米国の３分の１の国内総生産（ＧＤＰ）の日本が実行すれば、その影響力は３倍に達する」 「日本は25年続いたデフレからの脱却を試みているが、同じ時期に、欧州は緊縮政策で、そのデフレの入り口に立つ」 総じて論調を聞いて
朝日新聞デジタル：手抜き除染、言い逃れ ゼネコン報告書を検証 - 社会
【動画】手抜き除染、新映像で立証「手抜き除染」の現場ゼネコンが現場検証した際の写真（上）と「川の中から回収した」と主張する熊手（下）。いずれも環境省に提出した報告書に添付されている＝環境省提供手抜き除染の現場。ゼネコンは「高圧洗浄したのはベランダだけ」と環境省に報告したが、朝日新聞が撮影した動画には屋根を高圧洗浄する黒い作業着の男性（右端）が映っていた＝昨年１２月１７日、福島県楢葉町、青木美希撮影朝日新聞の撮影内容とゼネコンの報告書 【鬼原民幸、青木美希】福島第一原発周辺の手抜き除染問題で、ゼネコンが環境省に提出した報告書は３件の「手抜き」を認めただけで、朝日新聞の報道とかけ離れた内容だった。これまで報じていなかった画像も使って、ゼネコン報告書の偽りを立証したい。 ■一部始終を取材、偽り明白 朝日新聞は４日の朝刊１面に３枚の組み写真で決定的瞬間を掲載した。現場責任者を示すピンクのライン
東京新聞:脱原発デモ 参加者増の兆し 自民政権に危機感:社会(TOKYO Web)
東京・永田町で毎週金曜夜に続けられている脱原発の抗議活動が１１日夜、今年初めて行われ、約１万３千人（主催者発表）が集まった。自民政権下での原発推進に懸念を抱く人々が、あらためて脱原発を訴えた＝淡路久喜撮影 東京・永田町で毎週金曜夜に続けられている脱原発の抗議活動が十一日夜、今年初めて行われた。主催者発表で夏場は十万～二十万人に上った「官邸前デモ」は秋以降縮小したが、原発再稼働に積極的な自民党への政権交代を機に再び人波が増えているという。 主催する首都圏反原発連合によると、十一月末～十二月初めは最も参加者が少なく五千人ほど。増加傾向に転じたことに、スタッフの戸原貴子さん（３５）は「政権交代に危機感があるのでは」と推測する。「全員が毎回来るのではなく、ライフスタイルにあわせて入れ代わりに参加する形になってきた。初めて来たという人もまだおり、これまで届いていない層を開拓する方法を考えたい」と話
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新築住宅、２０年までにエネルギー消費ゼロ化へ : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は２７日、関係閣僚によるエネルギー・環境会議（議長・前原誠司国家戦略相）を開き、太陽光など再生可能エネルギーの導入拡大に向けた「グリーン政策大綱」の骨子をまとめた。 年内の決定を目指す。太陽光発電や省エネ機器などを備えることによって、２０２０年までに新築住宅でエネルギーの生産量と消費量を相殺させ、エネルギー消費を実質的にゼロとすることなどが柱だ。 大綱では、再生可能エネルギーや省エネ、蓄電池など５分野を「先導的分野」に設定。風力発電に適している北海道や東北での送電網充実を掲げたほか、１５年度までに浮体式洋上風力発電を稼働させるとした。 また、３０年までの目標として、電力を効率よく使用できる制御システム（ＨＥＭＳ）を全世帯に導入することや、新車販売台数の最大７０％を次世代車とすることも盛り込んだ。
健康に影響なし安心して使用 ? 水道水からストロンチウム微量検出 | 東日本大震災 | 福島民報
産総研活断層・地震研究センター長として研究に取り組む岡村氏 「貞観（じょうがん）地震というものがあり、津波は塩屋崎沖地震とは比べものにならない非常にでかいものが来ている。全く触れられていないのはどうしてなのか」 平成２１年６月２４日、東京・経済産業省別館で開かれた総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会のワーキンググループ会議。東京電力福島第一、福島第二原子力発電所の耐震安全性評価を議論した。 委員の岡村行信（５７）＝産業技術総合研究所（産総研）活断層・地震研究センター長＝は、原発を建てる際などに想定する最大の揺れの強さ「基準地震動」に対する東電の主張に異議を唱えた。 ■塩屋崎沖 東電は基準地震動の検討対象を考えるに当たって、原発に大きな影響を与えるプレート間地震として昭和１３年の塩屋崎沖地震を想定していた。 一方、産総研は平成１６年から貞観地震を調査し、本県沿岸部にも痕跡を確認してい
福島県北で高い外部被曝量 １人が１１ミリシーベルト （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
東京電力福島第一原発事故で、福島市など福島県北で事故後４カ月間に１１ミリシーベルトの外部被曝（ひばく）をした住民が１人いることがわかった。これまでの一般県民の最高は、原発に近く線量が高い飯舘村などでは２５ミリシーベルト、県北など原発から遠い地区では７ミリシーベルトだった。 県が１８日、被曝による県民健康管理調査の検討委員会で報告した。 事故後４カ月間の個人の行動記録に基づいて調べる外部被曝の推計は１０月末現在で約２３万４千人分が終わった。原発作業員らを除くと、１０ミリシーベルト以上の被曝は約１２０人。今回、判明した県北部の住民は、屋外にいた時間が長かったという。他は全員、飯舘村か浪江町の住民だった。
特集ワイド:PC遠隔操作事件、冤罪･誤認逮捕 虚偽自白からの護身術－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
パソコンがウイルスに感染し、遠隔操作で犯罪行為に使われるなんて怖い話だ。しかし、もっと恐ろしいのは、逮捕されたら最後、犯人に仕立て上げられてしまうことではないか。今回の事件では、逮捕された４人のうち２人までが自白させられている。なぜ人は「虚偽の自白」をしてしまうのか。避ける手立てはないのか。【小国綾子】 ◇原因は−−暗示、説得、脅しに屈し「早く楽に…」／対策は−−弁護士すぐ呼んで周囲の支援も必須 「連日の厳しい取り調べで記憶の変容が起こることがある」と語るのは、石川知裕衆院議員だ。小沢一郎・民主党元代表（現・国民の生活が第一代表）の政治資金規正法違反事件を巡り、元秘書として東京地検特捜部の取り調べを受けた（同罪で１審有罪、控訴中）。保釈後の再聴取を「隠し録音」し、担当検事の捜査報告書に虚偽の記述があることを指摘した。 石川議員は「身に覚えのないことでも『記憶違いではないのか』と執拗（しつよ
河北新報 東北のニュース／相馬の移転希望 市街地近くに集中 沿岸敬遠、需給にずれ
相馬の移転希望 市街地近くに集中 沿岸敬遠、需給にずれ 説明会で相馬市の話を聞く住民＝４日、市総合福祉センターはまなす館 福島県相馬市の防災集団移転促進事業で、被災者の移転希望先の地区に偏りが出ている。市街地に比較的近い地区に人気が集中する一方、東日本大震災の津波被害を受けた沿岸部は敬遠され、市の整備計画とのずれが生じた。市は計画を見直したが、需給ギャップは埋まりそうにない。 主な移転先の整備計画の戸数と応募件数（９月１３日現在）は表の通り。刈敷田、細田、明神前地区は市街地に比較的近く、宅地、一戸建て災害公営住宅とも応募件数が計画戸数を上回っている。逆に荒田、鷲山地区は沿岸部にあり、供給過多になっている。 宅地と災害公営住宅の比較では、自己資金で買って家を建てる宅地より、賃借する公営住宅の方が経済的だとして応募が多い。 市は計画を見直し、宅地は人気のある刈敷田地区を増やし、応募の少な
河北新報 東北のニュース／いわき市、地元産給食凍結 「放射能心配」に配慮
いわき市、地元産給食凍結 「放射能心配」に配慮 福島第１原発事故で、福島県いわき市教委は市内の小中学校給食の食育推進計画で掲げた地産地消の促進を事実上凍結した。放射能汚染を気にして地元産食材の使用に抵抗感のある保護者の声に配慮した。市教委は「放射性物質検査で安全性を証明しても納得しない保護者が多く、地元食材にこだわった食育の継続は難しい」と話している。 市食育推進計画は２００９年に策定され、学校給食での地産地消の推進を明記し、食材全体に占める地元産品の割合を高める目標を掲げた。１０年度の地元産食材の使用率は３２．９％で、地元でとれたカツオや野菜が献立に取り入れられた。 だが、原発事故で県外産食材の使用を望む保護者の声が相次いだ。コメは市内産から北海道産に変更。生鮮食品も地元産で使えるのはハウス栽培のイチゴやナメコなど一部の農産物に限られ、１２年度の使用率は事故前の１０分の１に満たない２
河北新報 東北のニュース／福島、震災関連死１０００人超 避難先の変更影響か
福島、震災関連死１０００人超 避難先の変更影響か 東日本大震災で、福島県の災害関連死者数が１１０４人（９月１４日現在）に上ることが３日、県の調べで分かった。宮城県の７９９人（８月末現在）の約１．４倍、岩手県の３０５人（同）の約３．６倍に当たる。福島第１原発事故に対する精神的な不安や断続的な避難場所変更の影響があったとみられる。 福島県によると、市町村別の死者数は南相馬市が３１７人で最多。双葉郡８町村で計６１０人、いわき市１００人、飯舘村３８人、相馬市１７人などと、避難区域の集中する浜通り地方の犠牲者が多い。全県的には８月に１０００人を突破した。 復興庁が８月にまとめた震災関連死に関する報告によると、福島県での関連死の原因は「避難所生活での肉体・精神的疲労」「避難所への移動中の肉体・精神的疲労」が約３割ずつを占めた。報告は原発事故による複数回の避難が響いたと指摘している。 宮城県は仙台
【東日本大震災】津波「対処可能だった」 東電、事故の責任認める 原子力改革監視委初会合＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発事故で、東電は１２日、事前の津波対策について「対処は可能だった」とする見解を明らかにした。外部有識者などでつくる「原子力改革監視委員会」の初会合で東電が示した。シビアアクシデント（過酷事故）対策が進まなかった点についても「経営陣の油断があった」と自らの問題点に言及。６月に公表した社内事故調査委員会の報告書では、事故の直接的な原因を「想定外の津波」としており、これまでの見解を一転させ、事実上の不作為を認めた。 見解は同委員会の監視下で、実務を担う「原子力改革特別タスクフォース」がまとめたもので、事故に対する問題点として、（１）津波に対する必要な対策は取れた（２）外国の対策を取り入れていれば事故の影響を緩和できた（３）事故対応を想定した訓練が行われていなかった－の３点を挙げた。 津波の想定が不十分だった点については、巨大津波の痕跡や記録がないことだけで津波は来ないと判断した
河北新報 コルネット 社説 福島・被ばく調査／県民に背く委員会運営だ
福島第１原発事故による被ばくの調査に関わっている福島県の検討委員会で、極めて不適切な運営が行われていたことが明らかになった。 委員会の議論を誘導するような「議事進行表」を事前に送付していたほか、議事録も残しておらず、公開請求された後に作成していた。 単なる事務的なミスとは言えない事態だ。セシウムなどの放射性物質の影響に対し、多くの県民が重大な関心を抱いている。調査の方法や評価を議論する委員会の場でずさんな議事が繰り返されていたのでは、県民の信頼を損ねるだけだ。 放射線が健康に与える影響を厳密に評価したとしても県民から信用されず、かえって疑念を深めることになりかねない。 原発事故によって福島県内などに膨大な量の放射性物質がばらまかれ、多くの人が被ばくする結果になった。そのため県は昨年、全県民を対象にした被ばく調査を決め、その助言機関として「県民健康管理調査検討委員会」を発足させた。
福島健康調査:「秘密会」で見解すり合わせ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
秘密会を終え、検討委員会の会場に向かう委員会メンバーら＝福島市杉妻町で２０１２年９月１１日午後１時５５分ごろ、武本光政撮影 東京電力福島第１原発事故を受けて福島県が実施中の県民健康管理調査について専門家が議論する検討委員会を巡り、県が委員らを事前に集め秘密裏に「準備会」を開いていたことが分かった。準備会では調査結果に対する見解をすり合わせ「がん発生と原発事故に因果関係はない」ことなどを共通認識とした上で、本会合の検討委でのやりとりを事前に打ち合わせていた。出席者には準備会の存在を外部に漏らさぬよう口止めもしていた。 県は、検討委での混乱を避け県民に不安を与えないためだったとしているが、毎日新聞の取材に不適切さを認め、今後開催しない方針を示した。 検討委は昨年５月に設置。山下俊一・福島県立医大副学長を座長に、広島大などの放射線医学の専門家や県立医大の教授、国の担当者らオブザーバーも含め、現在
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（インタビュー）戦争の記憶と和解 ルーバンカトリック大学主任研究員、バレリー・ロズさん：朝日新聞デジタル
スイス人女性を集団レイプ インドで夫と自転車旅行中 - MSN産経ニュース
グアム、ハワイ移転を ＮＹタイムズ社説 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース