福島のタブーに挑む・その1 除染のやり過ぎを改める
東京電力福島第一原子力発電所の事故から5年が経とうとしている。これまでの政策措置は、事故後のパニックが収まっていない中、冷静な情報やデータ収集とそれらに基づいた費用対効果分析をする暇もなく、その場の空気を支配した感情的な反発や突き上げにさらされて、政治的な判断で執られたものも多い。 当時の政府関係者や政治家によれば、時間が切迫する中で次々と決定された政策措置は、当面5年程度を念頭に置いていたという。5年経てば、事故の収束や放射能汚染、避難状況等について、事態を冷静に分析できる状況になっているだろうから、その時点で再検討を加えると考えていたわけだ。 つまり、2016年3月が政策措置の一つの区切りとなる。また、政府は17年3月には現行の居住制限区域や避難指示解除準備区域への避難指示を解除する方針だ。16年度は、これまでの政策の評価・反省を踏まえて、避難指示解除以降（17年度以降）の政策のあり方
東京新聞:福島県で建設進む 放射性廃棄物焼却施設 稼働目前 やっと説明会:茨城(TOKYO Web)
北茨城市北西部に隣接する福島県鮫川村で、環境省が一キログラム当たり八〇〇〇ベクレルを超える放射性セシウムを含んだ指定廃棄物を燃やす焼却炉を稼働させようとしている。建設地は県境に近く、北茨城市民の民家が周囲に点在する。だが、同省は市側に計画を周知しないまま進め、運転開始一カ月前の今月になってようやく北茨城市で初の説明会を開催した。住民側は国の手法に猛反発し、事業の白紙撤回を求めている。（永山陽平） 北茨城市の要望を受けて国が同市関本町小川地区で初の説明会を開いたのは、試運転が間近に迫った今月九日。環境省廃棄物対策課の山本昌宏課長が施設建設の経緯について「隠していたわけではない」と釈明すると、住民側から怒声が飛び交った。同席の豊田稔市長も「住民がナーバスになっている責任はあなた方にある」と批判した。
朝日新聞デジタル：手抜き除染横行なお認めず 石原氏「過去の政権のこと」 - 政治
定例記者会見で質問に答える石原伸晃環境相。手抜き除染が横行していることはなお認めていない＝２９日午前、環境省 【鬼原民幸】福島第一原発周辺の手抜き除染問題で、石原伸晃環境相の動きが鈍い。５件の手抜きは認めたが、横行していたことは今なお認めていない。２９日の定例記者会見では「過去の政権で行われたこと」と強調。自らに火の粉が降りかかるのを避ける姿勢がにじむ。 環境省が５件の手抜きを確認したとする報告書を公表したことを受け、石原氏は２５日の衆院環境委員会の閉会中審査に臨み、「恒常的なのか一部なのかを確かめる」と述べた。朝日新聞や環境省に手抜きを認める証言が相次いで寄せられている中、５件以外に広く行われていることを簡単には認めない構えだ。 背景には、除染事業をゼネコン頼みで進めている事情がある。手抜き横行を認めたらゼネコン各社の指名停止処分に発展し、除染が立ち往生しかねない。石原氏は２５日の
そして、いぐねは伐り倒された
きのう南相馬のＭさんから突然電話をもらった。 明日（つまり、今日）、いぐねを伐るというのである。 「いぐね」とは家を囲む屋敷森（防風林）のことで、 阿武隈おろしの風が吹き荒れるこの地方特有の景観である。 大慌てでロケを準備し、南相馬に走った。 急なことでありカメラマンは何とか確保できたが、 音声マンは手配できず、 ぼくがゼンハイザー（指向性の強いマイク）を持った。 とてもスチールを撮る余裕などないだろうと考え、 愛用のカメラを持って行っていなかったので、 以下に掲げるのはすべてiPhoneで撮った写真である。
放射線と発がん、日本が知るべき国連の結論 ：日本経済新聞 印刷画面
（2013年1月11日 Forbes.com） 昨年12月、極めて重要な報告書が粛々と発表された。そこに結論として書かれているのは、原子力科学の専門家が長年にわたり主張してきたことだ。――つまり、約0.1シーベルト（Sv）または10 rem以下の放射線の被曝（ひばく）は大した問題ではない。 「しきい値無し直線仮説（Linear Non-Threshold : LNT仮説）」は0.1Sv（10 rem）以下の被曝には当てはまらないが、世界中の自然放射線量はこの範囲にある。そればかりか、この低線量域は、原子力、医学的治療、そして福島のように原発事故で被害を受けた地域にとって最も重要な意味を持つ。 原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）が提出した。低線量の被曝の影響は非常に不確かなものであるため、UNSCEARとしては「低線量の被曝と大人数を掛け合わせて、自然放射線量と同等以下
朝日新聞デジタル：手抜き除染、言い逃れ ゼネコン報告書を検証 - 社会
【動画】手抜き除染、新映像で立証「手抜き除染」の現場ゼネコンが現場検証した際の写真（上）と「川の中から回収した」と主張する熊手（下）。いずれも環境省に提出した報告書に添付されている＝環境省提供手抜き除染の現場。ゼネコンは「高圧洗浄したのはベランダだけ」と環境省に報告したが、朝日新聞が撮影した動画には屋根を高圧洗浄する黒い作業着の男性（右端）が映っていた＝昨年１２月１７日、福島県楢葉町、青木美希撮影朝日新聞の撮影内容とゼネコンの報告書 【鬼原民幸、青木美希】福島第一原発周辺の手抜き除染問題で、ゼネコンが環境省に提出した報告書は３件の「手抜き」を認めただけで、朝日新聞の報道とかけ離れた内容だった。これまで報じていなかった画像も使って、ゼネコン報告書の偽りを立証したい。 ■一部始終を取材、偽り明白 朝日新聞は４日の朝刊１面に３枚の組み写真で決定的瞬間を掲載した。現場責任者を示すピンクのライン
東京新聞:「除染目標達成でも帰村せず」 飯舘村民の７割 アンケート:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故で全村避難した福島県飯舘村民を対象としたアンケートで、回答者の七割近くが、国が実施している除染の目標を達成しても帰村しないと考えていることが分かった。除染以上に避難先での生活再建支援を求める声が強く、除染と帰村を掲げる国や村の施策に影響を与えそうだ。 調査は昨年十月～十二月、日本大の糸長浩司教授（環境建築学）らが中心になって実施した。選挙人名簿などを基に、二十歳以上の村民の旧住所に書類を郵送。転送先不明者らを除いた四千八百五十人のうち、２８・２％に当たる千三百六十六人から回答を得た。 どのような状態なら村に戻って暮らすかという質問に対し、国が平時の安全基準としている年間放射線量一ミリシーベルト未満が３８・８％、同五ミリシーベルト未満が６・９％を占めた。数値に関係なく村には戻らないと答えた人（２１・９％）を含めると、計６７・６％に上った。
朝日新聞デジタル：沈黙続ける石原環境相 手抜き除染発覚の日、登庁せず - 社会
【動画】会見を切り上げる石原環境相＝青木美希撮影記者会見を打ち切った石原伸晃環境相＝１１日午前、環境省 手抜き除染が発覚した４日に登庁しなかったことについて、石原伸晃環境相が沈黙を続けている。１１日の定例記者会見も一方的に打ち切った。 朝日新聞取材班の記者２人は１１日の会見で最初に挙手したが、約１７分間の最後まで指名されなかった。他の記者５人の質問で除染の話題はなかった。一方、石原氏が再生可能エネルギーの推進策について、５分間近く身ぶり手ぶりを交えて述べる場面もあった。 環境省の中尾豊広報室長が会見を打ち切ろうとしたため、朝日新聞記者は「大臣、除染の件で聞かせて下さい」「４日は何をしていたのですか」と呼びかけたが、無言で立ち去った。記者は広報室に書面で改めて取材を申し込んだが、この日、返答はなかった。石原氏は４日の行動についてこれまでの取材に「覚えていない」と述べている。 関連リンク
石原伸晃さん、いきなり環境省の除染トラブルの地雷を踏む - やまもといちろうBLOG（ブログ）
新年早々石原さんの真価がまた問われてしまう事件が勃発しました。巷ではサティアン石原というありがたくない名称までつけられてしまっているようですが、除染のために行われていた事業がかえって河川などへの不法投棄によって汚染が拡大しちゃったんじゃないのという問題に真正面から取り組む必要に迫られております。 環境省、不適正な除染処理調査へ http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0401K_U3A100C1CR0000/ 手抜き除染、夏から苦情殺到 環境省、対応おざなり http://www.asahi.com/national/update/0105/TKY201301040463.html もちろん、このあたりは元請けとなっているゼネコンや、福島以外から流入して請負をしている業者に対してきちんとした調査をしていかなければならないのですけれども…。ただ、本件はいわ
「除染よりも移住費用を」＆飯館村調査結果
上西充子 @mu0283 (1)週刊金曜日最新号（10/12）特集「誰のための除染なのか」：除染よりも移住費用を／飯館村のモニタリングポストの値は低すぎる／「除染したから安全」はウソだった／1人当たり980万円の移住費を支給してもおつり、等http://t.co/JYNptk7h 2012-10-14 22:35:47 上西充子 @mu0283 (2)週刊金曜日「除染よりも移住費用を」（星徹）。飯館村の村長は除染・帰村を主張しているが、住民の意向は異なることを伝える。住民対象のアンケートでは、除染の効果に期待、という回答は11％、期待できないが44％。帰村についても「帰るつもりはない」が33％。 2012-10-14 22:35:59
福島に行って来た。:りすりす通信モスクワ支局: 東日本大震災/ 福島/
2012年10月11日 福島に行って来た。 ８月の一時帰国の時、震災後初めての福島にも行って来た。 拠点にしたいわき市の中心部は、驚く程普通の地方都市の風景だった。 滞在したホテルも沢山の人が泊まっていたし 飲食店もみんな賑わってて、場所によっては並ばなければ行けない程。 そこだけ見る限りでは、本当に何もなかったかの様。 ここまで来てみたのはいいけど これで何か分かるのかな。。。？ 本当にそう思った。 もしかしたら、ただの観光になっちゃうかもしれない。。。 けど、それはそれでいいか、とも思ったけど。。。 とにかく沿岸部を走ってみた。 最初に見えたのは、やっぱり津波の被害。 壊れた護岸や、瓦礫、緑に覆われて少し判りにくくなっている建物の基礎部分。 岩手や宮城でも見た風景。 けど、いわきから国道６号線を北上して行く間 その道路の側には家があり商店があり、明らかに生活があった。 震災の被害状況は
河北新報ニュース 第４部・風化の夏（４）責任転嫁／除染、重い住民の負担
＜仮置き場が「壁」＞ 「仮置き場を決めても、いつ汚染土壌を中間貯蔵施設に運び出せるか見通せない。一刻も早く除染したいが、住民の理解を得るのは容易でない」 ８月上旬、福島市中心部で町内会長を務める男性（７３）が、これから始まる「力仕事」に憂うつそうな表情を浮かべた。 市が１６の地区ごとに設立する住民組織「地域除染対策委員会」の中心メンバーとして、除染で生じた汚染土壌などの仮置き場を地元で探さなくてはならない。 除染が停滞している最大の要因は、仮置き場が決まらないことだ。中間貯蔵施設の整備計画が遅れる中、保管期間の長期化や風評を恐れ、住民が反対するケースが多い。 福島市の住民組織づくりも、仮置き場確保の困難さから生まれたアイデアだ。市危機管理室の草野利明防災専門官は「役所の人間が『ここに仮置き場を』と持ち掛けた途端に住民は反発し、話を聞いてくれなくなる。これまで、どの地区もそうだった
原発事故 福島のいま/除染が進まない/生活圏着手ごく一部 国からは音さたなし
東京電力福島第１原発事故から１年半―。放射性物質を取り除く除染は、福島県ではどこまで進んだのでしょうか。政府が目標の節にする２０１３年８月末まで、１年弱になりました。しかし、生活圏の面的除染はごく一部地域を除いて始まっていないのが実情です。除染の遅れ打開は政府の責任です。自治体からは政府が本気になって、その責任をはたすことを求める声があがっています。（柴田善太） 政府の除染の基本目標は、▽１３年８月末までに住民の年間被ばく線量を、１１年８月末と比べて５０～６０％減少させる（物理的・自然的減少が４０％、除染で１０～２０％）▽長期的には年間被ばく線量を１ミリシーベルト（１時間換算で０・２３マイクロシーベルト）以下にするというものです。 国が直轄で除染を行う１１の除染特別地域で本格的除染（生活圏の面的除染）が始まったのは田村市のみ。拠点地除染も３地域で終わっただけです。（９月７日現在） 仮置き場
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