廃炉について、デマと誤報を乗り越えるための4つの論点（下）
1984年、福島県いわき市生まれ。東京大学文学部卒。同大学院学際情報学府修士課程修了。現在、同博士課程在籍。福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員。専攻は社会学。学術誌のほか、「文藝春秋」「AERA」などの媒体にルポ・評論・書評などを執筆。 著書に『漂白される社会』（ダイヤモンド社）、『はじめての福島学』（イースト・プレス）、『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』（青土社）、『地方の論理 フクシマから考える日本の未来』（同、佐藤栄佐久との共著）、『フクシマの正義 「日本の変わらなさ」との闘い』（幻冬舎）『「原発避難」論 避難の実像からセカンドタウン、故郷再生まで』（明石書店、編著）など。 第65回毎日出版文化賞人文・社会部門、第32回エネルギーフォーラム賞特別賞。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポ
NHK解説委員「水野さん」が語る、いま福島で起きていること（週刊現代） @gendai_biz
「非常に危険な状況です。一刻も早く燃料棒を冷やすことです」――。 6年前のあの日、NHK解説委員・水野倫之さんの切実な声を聞いた視聴者は、「この人は信用できる」と思った。水野さんはいまも福島に通い続けている。 問題は何も終わっていない 震災から6年が経ち、福島への関心は日々、薄らいでいるように思えます。月日が経ったのですから、いたしかたない面もありますが、実際には原発の廃炉にしろ、復興の問題にしろ、まだ、何も終わっていませんし、解決していません。 廃炉作業は困難の連続で、今も8万人の方々が避難生活を余儀なくされています。問題は山積しているのです。それなのに大きな変化がないとなかなか注目されない。 事故がどうして起きたのか、その時、何が起こったのか、そして今、何が起こっているのか。それらを伝え続けなくてはいけない……。切り口を変えてみたり、タイミング良く解説するにはどうしたらよいのかと、悪戦
震災から３年 いわき市小名浜から「風化」と向きあう(小松理虔) - 個人 - Yahoo!ニュース
イオンにやってくる客をどう誘導させるのか・・・。 年間800万人のお客さんがやってくる・・・。 イオンの進出は小名浜にとって最大のチャンスだ・・・。 今月、いわき市小名浜で開催されたまちづくり団体の総会。多くの商店主が集まり、町内に建設が予定されている「イオンモール」についての説明会が開かれていました。建設の是非を問う段階はすでに終わり、話の主題は「どう商店街と連動していくのか」に移っており、商店主たちの目は、モールが完成する２年後に向けられています。 建設が予定されているのは、水族館「アクアマリンふくしま」に近い、福島臨海鉄道小名浜駅の敷地。貨物列車専用のターミナルを駅舎ごと西に数百メートルほど移設し、空いた場所に、復興のシンボルとして地上４階建てのショッピングモールを建設しよういう計画です。 建設予定地は、震災で甚大な津波被害を受けましたが、建物の解体や整地が進められており、予定通り進
「復旧」ばかりじゃ、意味がない。震災から3年経っても「復興」の気配がない理由
マーケティング・コンサルタントとしてクルマ、家電、パソコン、飲料、食品などあらゆる業種のトップ企業にて商品開発、業態開発を行なう。近年は領域を社会貢献に特化し、CSRコンサルタント、社会貢献ビジネスの開発プランナーとして活動。多くの企業にてCSR戦略、NGOのコミュニケーション戦略の構築を行なう。「日本を社会貢献でメシが食える社会にする」ことがミッションに、全国各地で講演活動を行なう。ソーシャル系ビジネスコンテストや各種財団の助成金などの審査員多数。また、「日本の女子力が世界を変える」をテーマに、世界の女性、少女をエンパワーメントするための団体「ガール・パワー（一般社団法人日本女子力推進事業団）」を、夫婦・家族問題評論家の池内ひろ美氏、日本キッズコーチング協会理事長の竹内エリカ氏らと共に設立。著書に『社会貢献でメシを食う。』『ジャパニーズスピリッツの開国力』（いずれもダイヤモンド社）がある
東京五輪、６割「復興にマイナス」 被災４２市町村首長：朝日新聞デジタル
２０２０年の東京五輪について、東日本大震災で大きく被災した岩手、宮城、福島３県の４２市町村の首長の約６割が、復旧・復興にマイナスの影響を与えるとみていることが朝日新聞のアンケートでわかった。五輪の招致活動では震災復興が強調されたが、資材や人手の不足による復旧・復興工事の停滞への懸念が広がっている。 ４月の消費増税についても、８割の首長が悪影響が出ると回答。全体として、先行きに明るさを見いだせない被災地の実態が浮き彫りになった。 アンケートは、津波に襲われた３県の沿岸自治体と原発事故で避難区域が設けられた福島県内の自治体の首長を対象に実施。東京五輪の影響については「ややマイナス」が最も多い２３人で、「大いにマイナス」も２人いた。 これら計２５人には選択肢を…
【都知事選】五輪と復興“２つの国策”バランスどう取る 「職人と資材の奪い合いだ」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）ではにわかに脱原発が争点化しつつあるが、国を挙げて取り組む２０２０年東京五輪の準備を開催都市としてどう進めるかも大きな争点だ。東日本大震災からの復興を掲げる五輪として、競技会場の整備工事は被災企業に優先発注する計画だが、被災地では人材も資材も不足。五輪と復興の“２つの国策”のバランスをどう取るか。政府とともに新知事がそのかじ取りの一端を担うだけに、議論が置き去りになってはならない。 「職人と資材の奪い合いが続いている」 仙台市の建設会社「深松組」の深松努社長（４８）は、被災者用の復興住宅や防潮堤などの建設で沸く同市内の現状を語った。 生コンクリートは通常、資材会社の運搬車両が工事現場まで届けてくれるが、自前で１台につき１日約５万円支払って車両をリースし受け取りに行く。それでいて手に入るのは必要量の半分ほど。原材料の砂利が「足りていない」（深松さん）
建設現場の人手不足 官民で対策急げ - 日本経済新聞
建設現場の人手不足が深刻になっている。放置すれば、被災地の復興や老朽施設の補修など必要な公共工事がとどこおりかねない。官民が協力して対応策を考える必要がある。1990年度から96年度まで80兆円前後で推移していた建設投資は2010年度に42兆円と半減した。その過程で、専門技能を身につけた建設職人の数も大幅に減少している。コンクリートを流し込むための枠を作る型枠大工は、12年時点で4万8千人弱と
福島、現職相次ぐ落選 進まぬ復興、やり場ない怒り （産経新聞） - Yahoo!ニュース
首長選で続けざまに現職が敗れる事態になっている福島県。１７日投開票の県都の福島市長選でも、官僚出身の新人が、５０％近い投票率に支えられ、４選を狙った現職を大差で破った。 福島市は東京電力福島第１原発から約６０キロ離れているものの、放射性物質が多く飛散した北西に位置し、空間線量が比較的高い。 このため、現在も６千人以上（１０月末現在）が自主避難しており、除染や除染で生じた汚染土などを保管する仮置き場の設置、住民の健康対策などが、選挙戦の争点になった。 瀬戸孝則氏は過去最低の投票率（３８・１８％）だった前回選挙でも、７万票以上を獲得。今回も自民、公明、社民各党の支部と連合福島の推薦を受け、形の上では盤石に見えた。だが、現職批判は予想以上に強く、「組織として表向き推薦していても、公明党の女性票や医師会、経済団体票はかなり逃げる」（後援会関係者）との警戒感があった。 現職が落選した郡山、い
「復興」という言葉はもういらない？いわき・復興飲食店街で生まれた違和感
ジャーナリストキャンプ報告「震災後の福島に生きる」 原発事故報道に埋もれた「フクシマ」のリアルに、百戦錬磨のジャーナリストたちが迫る。新聞協会賞受賞、朝日新聞「プロメテウスの罠」の依光隆明。「フクシマ論」で一気に注目を浴びた気鋭の社会学者・開沼博。地元東北を代表する地方紙、河北新報で気を吐く編集委員・寺島英弥。ネットの視点を持つ前ニコニコニュース編集長・亀松太郎。そしてデータジャーナリズムの第一人者・赤倉優蔵。5月、一斉に福島県いわき市に入り、グループを率いて競い合うように取材した彼らが、震災から二年を過ぎた被災地で見たものは。 バックナンバー一覧 参院選が始まり、被災地や街中で「復興」のかけ声が再び騒がしくなってきた。東日本大震災の話題に、必ずと出てくる「復興」。ところが、いわきの復興飲食店街で、看板から「復興」を外そうという議論が飛び出した。復興商店街や飲食店街と言えば、被災地の住民ら
消えた震災がれきの謎：日経ビジネスオンライン
東日本大震災の発生から2年がたった。 筆者は震災直後から6度にわたって東北地方のがれき処理の状況や復興の状況を現地調査し、復興がなかなか進まない現状を見てきた。国や自治体がこれまで明らかにしていた震災がれきの処理状況もはかばかしくない。 まだ現場の混乱が続いていると思いきや、今年2月22日に環境省が発表した震災がれきの処理進捗率は、岩手県38.8％、宮城県51.1％、福島県30.9％、東北3県合計46.3％で、数字の上では急進展している。宮城県はわずか2カ月程度で20ポイントも進んだことになる。 何か数字のマジックがあるのではないかと思い、2月末に再び東北を訪問した。 被災地を回ってみてまず驚いたのは、震災がれきの処理が目に見えて進展していたことだ。岩手県と宮城県の現地を見るかぎり、どの被災地でも震災がれきの撤去はほぼ完了していた。一次仮置き場に十数メートルの高さに積み上げられていた震災が
被災地・福島をめぐってすれ違う課題【前進編】――社会学者 開沼 博
1984年、福島県いわき市生まれ。東京大学文学部卒。同大学院学際情報学府修士課程修了。現在、同博士課程在籍。福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員。専攻は社会学。学術誌のほか、「文藝春秋」「AERA」などの媒体にルポ・評論・書評などを執筆。 著書に『漂白される社会』（ダイヤモンド社）、『はじめての福島学』（イースト・プレス）、『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』（青土社）、『地方の論理 フクシマから考える日本の未来』（同、佐藤栄佐久との共著）、『フクシマの正義 「日本の変わらなさ」との闘い』（幻冬舎）『「原発避難」論 避難の実像からセカンドタウン、故郷再生まで』（明石書店、編著）など。 第65回毎日出版文化賞人文・社会部門、第32回エネルギーフォーラム賞特別賞。 大震災から2年目の「今」を見つめて この3月で東日本大震災から丸2年が経つ。被災地の報道も極端に少なく
日本で唯一残った避難所埼玉県旧騎西高校で暮らす139人の「今」――東北三県被災地復興支援研究会代表 富山泰庸
大震災から2年目の「今」を見つめて この3月で東日本大震災から丸2年が経つ。被災地の報道も極端に少なくなり、当時、固く誓ったはずの「絆」「被災地に寄り添う」と言った言葉も、なぜがむなしく響く。復興はどこまで進んだのか、明日に向かうための課題は何か、そして忘れされれつつある事実はないのか。震災後2年目の「今」を見つめ直す。 バックナンバー一覧 とみやま・よしのぶ 1971年生まれ41歳。1993年ボストン大学卒業、同年オックスフォード大学大学院入学、ペンシルバニア大学大学院に編入し、同大学院政治学部修士課程修了。貿易コンサルティング会社を経営する傍ら吉本興業所属お笑いタレントとして活動。並行して2010年3月ロッツ災害支援団体設立。物資運搬、お笑い慰問企画運営、炊き出しイベントなど様々な支援活動を展開。復興事業として調剤薬局を被災地に開局し、復興特区第一号として訪問リハビリ単独事業化を実行。
被災地・福島をめぐってすれ違う課題【前提編】――社会学者 開沼 博
1984年、福島県いわき市生まれ。東京大学文学部卒。同大学院学際情報学府修士課程修了。現在、同博士課程在籍。福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員。専攻は社会学。学術誌のほか、「文藝春秋」「AERA」などの媒体にルポ・評論・書評などを執筆。 著書に『漂白される社会』（ダイヤモンド社）、『はじめての福島学』（イースト・プレス）、『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』（青土社）、『地方の論理 フクシマから考える日本の未来』（同、佐藤栄佐久との共著）、『フクシマの正義 「日本の変わらなさ」との闘い』（幻冬舎）『「原発避難」論 避難の実像からセカンドタウン、故郷再生まで』（明石書店、編著）など。 第65回毎日出版文化賞人文・社会部門、第32回エネルギーフォーラム賞特別賞。 大震災から2年目の「今」を見つめて この3月で東日本大震災から丸2年が経つ。被災地の報道も極端に少なく
健康に影響なし安心して使用 ? 水道水からストロンチウム微量検出 | 東日本大震災 | 福島民報
南相馬市小高区のボランティア活動センター ＮＰＯ法人災害復興支援ボランティアネット（横浜市）は２５日までに、南相馬市の旧警戒区域で活動するボランティアの拠点となっている同市小高区の「南相馬市ボランティア活動センター」の活動を、資金不足を理由に一時休止すると発表した。休止期間は２月１２日から４月３０日まで。 センターは、ボランティアネットが市社会福祉協議会から委託を受けて運営している。ＮＰＯによると社協はガソリン代などとして毎月約２０万円をＮＰＯに補助していたが、平成２５年度からは補助の上限を年間１００万円までとする方針を示したという。ボランティアネットの松本光雄理事長は「被災者の方々に心苦しい。休止期間中に活動資金を調達したい」としている。 センターを所管する社協の門馬秀夫会長は「センターは今後の復興に必要で、閉鎖できない。松本氏はコーディネーターとして委嘱しただけで、閉鎖する権限はない。
「復興」という名の悪夢
仕事柄、物事の暗い側面を見つめることが多い。 きのう阪神淡路大震災から18年を迎えた神戸。 多くの観光客で賑わう街に いま震災の傷跡を見ることはない。 しかし、人知れず、復興の“後遺症”に苦しむ人たちがいる。 「復興災害」という言葉さえ囁かれるほどだ。 神戸市でも、震災の被害が甚大だった長田区。 新長田駅の駅前には 復興のシンボルのように巨大な鉄人28号が立つ。 この街では震災後、 神戸市による再開発計画が強力に推し進められた。 44棟もの商業ビル、高層住宅を建設し、 長田地区を 神戸の副都心として再生させようというものだった。 震災で店を失った地元商店街の人たちは、 長田で商売を続けようとすれば この再開発計画に乗るしか選択肢はなかった。 再開発は 被災した土地・建物を市が買い取り、 ビルを建設して商店主たちに売り戻す方式で行われた。 賃貸は認められず、 商店主たちは 新しくできた再開発
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（東日本大震災３年）これからを問う 作家・塩野七生さん：朝日新聞デジタル
復興予算:続く未消化 建設人手不足 東京五輪で拍車 - 毎日新聞
東日本大震災:常磐線再開へＪＲ事務所−−山元に開設 ／宮城－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日経BP
いわき市津波被災市街地土地利用方針 １．地区の概要（被災前） 小名浜地区 【地区特性】 ・ 当該地区は、いわき市中心部より南に約 10km に位置し、津波被災市街地の被災前の人口は、2