廃炉について、デマと誤報を乗り越えるための4つの論点（下）
1984年、福島県いわき市生まれ。東京大学文学部卒。同大学院学際情報学府修士課程修了。現在、同博士課程在籍。福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員。専攻は社会学。学術誌のほか、「文藝春秋」「AERA」などの媒体にルポ・評論・書評などを執筆。 著書に『漂白される社会』（ダイヤモンド社）、『はじめての福島学』（イースト・プレス）、『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』（青土社）、『地方の論理 フクシマから考える日本の未来』（同、佐藤栄佐久との共著）、『フクシマの正義 「日本の変わらなさ」との闘い』（幻冬舎）『「原発避難」論 避難の実像からセカンドタウン、故郷再生まで』（明石書店、編著）など。 第65回毎日出版文化賞人文・社会部門、第32回エネルギーフォーラム賞特別賞。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポ
NHK解説委員「水野さん」が語る、いま福島で起きていること（週刊現代） @gendai_biz
「非常に危険な状況です。一刻も早く燃料棒を冷やすことです」――。 6年前のあの日、NHK解説委員・水野倫之さんの切実な声を聞いた視聴者は、「この人は信用できる」と思った。水野さんはいまも福島に通い続けている。 問題は何も終わっていない 震災から6年が経ち、福島への関心は日々、薄らいでいるように思えます。月日が経ったのですから、いたしかたない面もありますが、実際には原発の廃炉にしろ、復興の問題にしろ、まだ、何も終わっていませんし、解決していません。 廃炉作業は困難の連続で、今も8万人の方々が避難生活を余儀なくされています。問題は山積しているのです。それなのに大きな変化がないとなかなか注目されない。 事故がどうして起きたのか、その時、何が起こったのか、そして今、何が起こっているのか。それらを伝え続けなくてはいけない……。切り口を変えてみたり、タイミング良く解説するにはどうしたらよいのかと、悪戦
「復旧」ばかりじゃ、意味がない。震災から3年経っても「復興」の気配がない理由
マーケティング・コンサルタントとしてクルマ、家電、パソコン、飲料、食品などあらゆる業種のトップ企業にて商品開発、業態開発を行なう。近年は領域を社会貢献に特化し、CSRコンサルタント、社会貢献ビジネスの開発プランナーとして活動。多くの企業にてCSR戦略、NGOのコミュニケーション戦略の構築を行なう。「日本を社会貢献でメシが食える社会にする」ことがミッションに、全国各地で講演活動を行なう。ソーシャル系ビジネスコンテストや各種財団の助成金などの審査員多数。また、「日本の女子力が世界を変える」をテーマに、世界の女性、少女をエンパワーメントするための団体「ガール・パワー（一般社団法人日本女子力推進事業団）」を、夫婦・家族問題評論家の池内ひろ美氏、日本キッズコーチング協会理事長の竹内エリカ氏らと共に設立。著書に『社会貢献でメシを食う。』『ジャパニーズスピリッツの開国力』（いずれもダイヤモンド社）がある
東京五輪、６割「復興にマイナス」 被災４２市町村首長：朝日新聞デジタル
２０２０年の東京五輪について、東日本大震災で大きく被災した岩手、宮城、福島３県の４２市町村の首長の約６割が、復旧・復興にマイナスの影響を与えるとみていることが朝日新聞のアンケートでわかった。五輪の招致活動では震災復興が強調されたが、資材や人手の不足による復旧・復興工事の停滞への懸念が広がっている。 ４月の消費増税についても、８割の首長が悪影響が出ると回答。全体として、先行きに明るさを見いだせない被災地の実態が浮き彫りになった。 アンケートは、津波に襲われた３県の沿岸自治体と原発事故で避難区域が設けられた福島県内の自治体の首長を対象に実施。東京五輪の影響については「ややマイナス」が最も多い２３人で、「大いにマイナス」も２人いた。 これら計２５人には選択肢を…
消えた震災がれきの謎：日経ビジネスオンライン
東日本大震災の発生から2年がたった。 筆者は震災直後から6度にわたって東北地方のがれき処理の状況や復興の状況を現地調査し、復興がなかなか進まない現状を見てきた。国や自治体がこれまで明らかにしていた震災がれきの処理状況もはかばかしくない。 まだ現場の混乱が続いていると思いきや、今年2月22日に環境省が発表した震災がれきの処理進捗率は、岩手県38.8％、宮城県51.1％、福島県30.9％、東北3県合計46.3％で、数字の上では急進展している。宮城県はわずか2カ月程度で20ポイントも進んだことになる。 何か数字のマジックがあるのではないかと思い、2月末に再び東北を訪問した。 被災地を回ってみてまず驚いたのは、震災がれきの処理が目に見えて進展していたことだ。岩手県と宮城県の現地を見るかぎり、どの被災地でも震災がれきの撤去はほぼ完了していた。一次仮置き場に十数メートルの高さに積み上げられていた震災が
被災地・福島をめぐってすれ違う課題【前進編】――社会学者 開沼 博
1984年、福島県いわき市生まれ。東京大学文学部卒。同大学院学際情報学府修士課程修了。現在、同博士課程在籍。福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員。専攻は社会学。学術誌のほか、「文藝春秋」「AERA」などの媒体にルポ・評論・書評などを執筆。 著書に『漂白される社会』（ダイヤモンド社）、『はじめての福島学』（イースト・プレス）、『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』（青土社）、『地方の論理 フクシマから考える日本の未来』（同、佐藤栄佐久との共著）、『フクシマの正義 「日本の変わらなさ」との闘い』（幻冬舎）『「原発避難」論 避難の実像からセカンドタウン、故郷再生まで』（明石書店、編著）など。 第65回毎日出版文化賞人文・社会部門、第32回エネルギーフォーラム賞特別賞。 大震災から2年目の「今」を見つめて この3月で東日本大震災から丸2年が経つ。被災地の報道も極端に少なく
日本で唯一残った避難所埼玉県旧騎西高校で暮らす139人の「今」――東北三県被災地復興支援研究会代表 富山泰庸
大震災から2年目の「今」を見つめて この3月で東日本大震災から丸2年が経つ。被災地の報道も極端に少なくなり、当時、固く誓ったはずの「絆」「被災地に寄り添う」と言った言葉も、なぜがむなしく響く。復興はどこまで進んだのか、明日に向かうための課題は何か、そして忘れされれつつある事実はないのか。震災後2年目の「今」を見つめ直す。 バックナンバー一覧 とみやま・よしのぶ 1971年生まれ41歳。1993年ボストン大学卒業、同年オックスフォード大学大学院入学、ペンシルバニア大学大学院に編入し、同大学院政治学部修士課程修了。貿易コンサルティング会社を経営する傍ら吉本興業所属お笑いタレントとして活動。並行して2010年3月ロッツ災害支援団体設立。物資運搬、お笑い慰問企画運営、炊き出しイベントなど様々な支援活動を展開。復興事業として調剤薬局を被災地に開局し、復興特区第一号として訪問リハビリ単独事業化を実行。
被災地・福島をめぐってすれ違う課題【前提編】――社会学者 開沼 博
1984年、福島県いわき市生まれ。東京大学文学部卒。同大学院学際情報学府修士課程修了。現在、同博士課程在籍。福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員。専攻は社会学。学術誌のほか、「文藝春秋」「AERA」などの媒体にルポ・評論・書評などを執筆。 著書に『漂白される社会』（ダイヤモンド社）、『はじめての福島学』（イースト・プレス）、『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』（青土社）、『地方の論理 フクシマから考える日本の未来』（同、佐藤栄佐久との共著）、『フクシマの正義 「日本の変わらなさ」との闘い』（幻冬舎）『「原発避難」論 避難の実像からセカンドタウン、故郷再生まで』（明石書店、編著）など。 第65回毎日出版文化賞人文・社会部門、第32回エネルギーフォーラム賞特別賞。 大震災から2年目の「今」を見つめて この3月で東日本大震災から丸2年が経つ。被災地の報道も極端に少なく
健康に影響なし安心して使用 ? 水道水からストロンチウム微量検出 | 東日本大震災 | 福島民報
南相馬市小高区のボランティア活動センター ＮＰＯ法人災害復興支援ボランティアネット（横浜市）は２５日までに、南相馬市の旧警戒区域で活動するボランティアの拠点となっている同市小高区の「南相馬市ボランティア活動センター」の活動を、資金不足を理由に一時休止すると発表した。休止期間は２月１２日から４月３０日まで。 センターは、ボランティアネットが市社会福祉協議会から委託を受けて運営している。ＮＰＯによると社協はガソリン代などとして毎月約２０万円をＮＰＯに補助していたが、平成２５年度からは補助の上限を年間１００万円までとする方針を示したという。ボランティアネットの松本光雄理事長は「被災者の方々に心苦しい。休止期間中に活動資金を調達したい」としている。 センターを所管する社協の門馬秀夫会長は「センターは今後の復興に必要で、閉鎖できない。松本氏はコーディネーターとして委嘱しただけで、閉鎖する権限はない。
河北新報 東北のニュース／相馬の移転希望 市街地近くに集中 沿岸敬遠、需給にずれ
相馬の移転希望 市街地近くに集中 沿岸敬遠、需給にずれ 説明会で相馬市の話を聞く住民＝４日、市総合福祉センターはまなす館 福島県相馬市の防災集団移転促進事業で、被災者の移転希望先の地区に偏りが出ている。市街地に比較的近い地区に人気が集中する一方、東日本大震災の津波被害を受けた沿岸部は敬遠され、市の整備計画とのずれが生じた。市は計画を見直したが、需給ギャップは埋まりそうにない。 主な移転先の整備計画の戸数と応募件数（９月１３日現在）は表の通り。刈敷田、細田、明神前地区は市街地に比較的近く、宅地、一戸建て災害公営住宅とも応募件数が計画戸数を上回っている。逆に荒田、鷲山地区は沿岸部にあり、供給過多になっている。 宅地と災害公営住宅の比較では、自己資金で買って家を建てる宅地より、賃借する公営住宅の方が経済的だとして応募が多い。 市は計画を見直し、宅地は人気のある刈敷田地区を増やし、応募の少な
東京新聞:復興予算届かない 被災地中小の申請 ６割却下:経済(TOKYO Web)
東日本大震災で被災した中小企業の復旧を支援する今年八月の「第五次中小企業グループ補助事業」をめぐり、復興予算からの補助金交付を求めたグループの約６３％が「国の予算が足りない」などといった理由で申請を却下されたことが分かった。却下されたグループ数は二百三十一、申請額は千五百億円超。被災地と無関係な地域の工場への設備投資や、核融合エネルギー研究など復興予算になじまない使途に多くのお金が使われ、被災地への予算が圧迫されている。 中小企業グループ補助事業は津波で被災したり、原発事故で避難を余儀なくされたりした商店街や漁港などのグループに、施設や設備の修理などにかかる費用の四分の三を国と県が補助する制度。 国は二〇一一年度の当初予算でこの事業に二百五十五億円を計上。一次募集を昨年六月に始めたが、申請額は予算を大幅に上回った。このため募集は今年八月に発表した第五次まで続き、その予算額は約千九百億円に増
特集ワイド:被災地には後回し！？復興予算にシロアリの群れ 「官僚、いけいけドンドン」武器や核融合研究まで－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
雑草に覆われた更地が広がっている南三陸町志津川地区。右手前は防災対策庁舎。震災発生から１年半が経過しても被災地の復興は進んでいない＝宮城県南三陸町で２０１２年９月６日、本社ヘリから丸山博撮影 東日本大震災の被災地復興が進まない。多額の復興予算がつぎ込まれているはずなのに、なぜ？ 支援を待ちわびる被災地からは「予算にシロアリがたかっている。復興に関係ない事業に使われている」との実に厳しい批判が聞こえてくる。【瀬尾忠義】 １２年度、復興費などを管理する復興特別会計（復興特会）では、復興増税や復興債の発行などで３兆７７５４億円の予算が確保された。１３年度予算は今が策定作業の真っ最中。各省が７日に提出した概算要求では、復興特会は４兆４７９４億円。１２年度当初予算比で１８・６％増に上る。 だが「港の復興は進んでいないし、津波に襲われたＪＲ仙石線の野蒜（のびる）駅は３・１１から放置されたまま。復活を目
SYNODOS JOURNAL : 政権交代と3・11で何が変わったのか？ 雨宮処凛×飯田泰之
2012/9/109:0 政権交代と3・11で何が変わったのか？ 雨宮処凛×飯田泰之 ■想像力のなさが生む不毛なバッシング 飯田 この本の単行本が出てからもう3年になりました。日本の政治・経済・社会、その間に様々な事件があったわけです。それによって変わったこと、変わらなかったことは何なのか考えたいですね。 雨宮 あれから、政権交代とか、3・11とか、すごく大きなこともあって、でも、震災以降っていうのは、すごく貧困問題の優先順位が下がっていると感じますね。 じゃあ震災以前はどうだったのかというと、年越し派遣村を頂点として下火になり、若者の貧困、ホームレス化なんかが当たり前のことになってしまっている。感覚が麻痺しているというか、それが容認されてしまっているような不気味さがあります。政権交代にも期待していたんですけど、民主党も貧困問題や雇用問題への関心が低下している。私の中ではそういう流れですね
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（東日本大震災３年）これからを問う 作家・塩野七生さん：朝日新聞デジタル
復興予算:続く未消化 建設人手不足 東京五輪で拍車 - 毎日新聞
東日本大震災:常磐線再開へＪＲ事務所−−山元に開設 ／宮城－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日経BP
いわき市津波被災市街地土地利用方針 １．地区の概要（被災前） 小名浜地区 【地区特性】 ・ 当該地区は、いわき市中心部より南に約 10km に位置し、津波被災市街地の被災前の人口は、2
河北新報ニュース 災害公営住宅は「民設買い上げ」 石巻市が方針
戸建て初の災害公営住宅が着工 相馬で安全祈願祭（福島民友トピックス）