東京新聞:脱原発デモ 参加者増の兆し 自民政権に危機感:社会(TOKYO Web)
東京・永田町で毎週金曜夜に続けられている脱原発の抗議活動が１１日夜、今年初めて行われ、約１万３千人（主催者発表）が集まった。自民政権下での原発推進に懸念を抱く人々が、あらためて脱原発を訴えた＝淡路久喜撮影 東京・永田町で毎週金曜夜に続けられている脱原発の抗議活動が十一日夜、今年初めて行われた。主催者発表で夏場は十万～二十万人に上った「官邸前デモ」は秋以降縮小したが、原発再稼働に積極的な自民党への政権交代を機に再び人波が増えているという。 主催する首都圏反原発連合によると、十一月末～十二月初めは最も参加者が少なく五千人ほど。増加傾向に転じたことに、スタッフの戸原貴子さん（３５）は「政権交代に危機感があるのでは」と推測する。「全員が毎回来るのではなく、ライフスタイルにあわせて入れ代わりに参加する形になってきた。初めて来たという人もまだおり、これまで届いていない層を開拓する方法を考えたい」と話
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健康に影響なし安心して使用 ? 水道水からストロンチウム微量検出 | 東日本大震災 | 福島民報
産総研活断層・地震研究センター長として研究に取り組む岡村氏 「貞観（じょうがん）地震というものがあり、津波は塩屋崎沖地震とは比べものにならない非常にでかいものが来ている。全く触れられていないのはどうしてなのか」 平成２１年６月２４日、東京・経済産業省別館で開かれた総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会のワーキンググループ会議。東京電力福島第一、福島第二原子力発電所の耐震安全性評価を議論した。 委員の岡村行信（５７）＝産業技術総合研究所（産総研）活断層・地震研究センター長＝は、原発を建てる際などに想定する最大の揺れの強さ「基準地震動」に対する東電の主張に異議を唱えた。 ■塩屋崎沖 東電は基準地震動の検討対象を考えるに当たって、原発に大きな影響を与えるプレート間地震として昭和１３年の塩屋崎沖地震を想定していた。 一方、産総研は平成１６年から貞観地震を調査し、本県沿岸部にも痕跡を確認してい
福島県北で高い外部被曝量 １人が１１ミリシーベルト （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
東京電力福島第一原発事故で、福島市など福島県北で事故後４カ月間に１１ミリシーベルトの外部被曝（ひばく）をした住民が１人いることがわかった。これまでの一般県民の最高は、原発に近く線量が高い飯舘村などでは２５ミリシーベルト、県北など原発から遠い地区では７ミリシーベルトだった。 県が１８日、被曝による県民健康管理調査の検討委員会で報告した。 事故後４カ月間の個人の行動記録に基づいて調べる外部被曝の推計は１０月末現在で約２３万４千人分が終わった。原発作業員らを除くと、１０ミリシーベルト以上の被曝は約１２０人。今回、判明した県北部の住民は、屋外にいた時間が長かったという。他は全員、飯舘村か浪江町の住民だった。
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