健康に影響なし安心して使用 ? 水道水からストロンチウム微量検出 | 東日本大震災 | 福島民報
産総研活断層・地震研究センター長として研究に取り組む岡村氏 「貞観（じょうがん）地震というものがあり、津波は塩屋崎沖地震とは比べものにならない非常にでかいものが来ている。全く触れられていないのはどうしてなのか」 平成２１年６月２４日、東京・経済産業省別館で開かれた総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会のワーキンググループ会議。東京電力福島第一、福島第二原子力発電所の耐震安全性評価を議論した。 委員の岡村行信（５７）＝産業技術総合研究所（産総研）活断層・地震研究センター長＝は、原発を建てる際などに想定する最大の揺れの強さ「基準地震動」に対する東電の主張に異議を唱えた。 ■塩屋崎沖 東電は基準地震動の検討対象を考えるに当たって、原発に大きな影響を与えるプレート間地震として昭和１３年の塩屋崎沖地震を想定していた。 一方、産総研は平成１６年から貞観地震を調査し、本県沿岸部にも痕跡を確認してい
河北新報 東北のニュース／相馬の移転希望 市街地近くに集中 沿岸敬遠、需給にずれ
相馬の移転希望 市街地近くに集中 沿岸敬遠、需給にずれ 説明会で相馬市の話を聞く住民＝４日、市総合福祉センターはまなす館 福島県相馬市の防災集団移転促進事業で、被災者の移転希望先の地区に偏りが出ている。市街地に比較的近い地区に人気が集中する一方、東日本大震災の津波被害を受けた沿岸部は敬遠され、市の整備計画とのずれが生じた。市は計画を見直したが、需給ギャップは埋まりそうにない。 主な移転先の整備計画の戸数と応募件数（９月１３日現在）は表の通り。刈敷田、細田、明神前地区は市街地に比較的近く、宅地、一戸建て災害公営住宅とも応募件数が計画戸数を上回っている。逆に荒田、鷲山地区は沿岸部にあり、供給過多になっている。 宅地と災害公営住宅の比較では、自己資金で買って家を建てる宅地より、賃借する公営住宅の方が経済的だとして応募が多い。 市は計画を見直し、宅地は人気のある刈敷田地区を増やし、応募の少な
河北新報 東北のニュース／福島、震災関連死１０００人超 避難先の変更影響か
福島、震災関連死１０００人超 避難先の変更影響か 東日本大震災で、福島県の災害関連死者数が１１０４人（９月１４日現在）に上ることが３日、県の調べで分かった。宮城県の７９９人（８月末現在）の約１．４倍、岩手県の３０５人（同）の約３．６倍に当たる。福島第１原発事故に対する精神的な不安や断続的な避難場所変更の影響があったとみられる。 福島県によると、市町村別の死者数は南相馬市が３１７人で最多。双葉郡８町村で計６１０人、いわき市１００人、飯舘村３８人、相馬市１７人などと、避難区域の集中する浜通り地方の犠牲者が多い。全県的には８月に１０００人を突破した。 復興庁が８月にまとめた震災関連死に関する報告によると、福島県での関連死の原因は「避難所生活での肉体・精神的疲労」「避難所への移動中の肉体・精神的疲労」が約３割ずつを占めた。報告は原発事故による複数回の避難が響いたと指摘している。 宮城県は仙台
特集ワイド:被災地には後回し！？復興予算にシロアリの群れ 「官僚、いけいけドンドン」武器や核融合研究まで－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
雑草に覆われた更地が広がっている南三陸町志津川地区。右手前は防災対策庁舎。震災発生から１年半が経過しても被災地の復興は進んでいない＝宮城県南三陸町で２０１２年９月６日、本社ヘリから丸山博撮影 東日本大震災の被災地復興が進まない。多額の復興予算がつぎ込まれているはずなのに、なぜ？ 支援を待ちわびる被災地からは「予算にシロアリがたかっている。復興に関係ない事業に使われている」との実に厳しい批判が聞こえてくる。【瀬尾忠義】 １２年度、復興費などを管理する復興特別会計（復興特会）では、復興増税や復興債の発行などで３兆７７５４億円の予算が確保された。１３年度予算は今が策定作業の真っ最中。各省が７日に提出した概算要求では、復興特会は４兆４７９４億円。１２年度当初予算比で１８・６％増に上る。 だが「港の復興は進んでいないし、津波に襲われたＪＲ仙石線の野蒜（のびる）駅は３・１１から放置されたまま。復活を目
河北新報 東北のニュース／「過失はなかった」 調査結果、遺族らに説明 双葉病院
「過失はなかった」 調査結果、遺族らに説明 双葉病院 福島第１原発事故の際、患者を置き去りにした病院と誤解を受けた双葉病院（福島県大熊町）は３０日、いわき市内で患者の遺族らに病院側の調査結果を説明し「病院側に過失はなかった」と述べた。一部の遺族から反発の声が出たが、病院は今後、遺族らが東京電力に賠償請求する際にサポートしていく方針。 説明会には患者の家族や遺族１２４人が参加。調査報告書によると、鈴木市郎院長は待機場所で救助隊に合流する意思を警察や自衛隊に伝えていた。しかし、救助に当たった自衛隊が、鈴木院長の待機場所と違う道を通って病院に向かったため、病院関係者がいない中での救出になった。 報告に当たって、病院側は置き去りを印象づける記者発表をした福島県災害対策本部の「配慮を欠き、適切でなかった。おわびする」とする謝罪文も公表した。 病院側の担当弁護士は「当時の状況の中でできるだけのこ
東京新聞:被災３県 失業手当終了 ７割 希望の職ないまま:社会(TOKYO Web)
東日本大震災で特に被害の大きかった岩手、宮城、福島三県の沿岸部などを対象にした失業手当の給付延長措置が九月三十日、終了した。しかし被災地では求人と求職のミスマッチが依然大きく、多くの被災者が希望の仕事を見つけられず、職探しは難航している。宮城労働局が十月から沿岸部のコンビニにハローワークの求人情報紙を置くなど、三県の労働局はきめ細かい相談業務を強化する方針。職種転換を促す職業訓練といった支援策の拡充が課題となる。 厚生労働省によると、昨年十月から今年九月十四日までに三県で失業手当の延長措置を終えたのは二万二千七百二十五人。このうち延長が切れた時点で就職した人（内定者を含む）は四千百九十四人にとどまり、全体の約七割に当たる一万五千百五十六人は就職先が見つかっていない。このほか、途中で求職活動をやめた人などが三千三百七十五人いた。
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河北新報ニュース 災害公営住宅は「民設買い上げ」 石巻市が方針
戸建て初の災害公営住宅が着工 相馬で安全祈願祭（福島民友トピックス）