被災地「10万円コースの人」は自業自得なのか？：日経ビジネスオンライン慎 泰俊 投資プロフェッショナル 東京生まれ東京育ち。朝鮮大学校政治経済学部法律学科卒、早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。モルガン・スタンレー・キャピタルを経て現在はバイアウトファンドの投資プロフェッショナルとして働く。 この著者の記事を見る
河北新報 東北のニュース／福島、震災関連死１０００人超 避難先の変更影響か
福島、震災関連死１０００人超 避難先の変更影響か 東日本大震災で、福島県の災害関連死者数が１１０４人（９月１４日現在）に上ることが３日、県の調べで分かった。宮城県の７９９人（８月末現在）の約１．４倍、岩手県の３０５人（同）の約３．６倍に当たる。福島第１原発事故に対する精神的な不安や断続的な避難場所変更の影響があったとみられる。 福島県によると、市町村別の死者数は南相馬市が３１７人で最多。双葉郡８町村で計６１０人、いわき市１００人、飯舘村３８人、相馬市１７人などと、避難区域の集中する浜通り地方の犠牲者が多い。全県的には８月に１０００人を突破した。 復興庁が８月にまとめた震災関連死に関する報告によると、福島県での関連死の原因は「避難所生活での肉体・精神的疲労」「避難所への移動中の肉体・精神的疲労」が約３割ずつを占めた。報告は原発事故による複数回の避難が響いたと指摘している。 宮城県は仙台
生活の場どこに 双葉町役場機能移転へ 避難者なお不安 「災害住宅早く建てて」 | 東日本大震災 | 福島民報
役場機能移転について話し合う村上さん（左）ら＝いわき市・南台仮設住宅 「早く生活を安定させてほしい」。双葉町の役場機能本体の移転計画を、いわき市が了承した２日、避難している町民からはいまだ不透明な「仮の町」構想の行方などへの不安が漏れた。現在、役場機能がある埼玉県加須市の避難者からは移転後の支援継続を求める声が上がった。一方、受け入れる側のいわき市は、深刻な住宅難の上に、交通渋滞などの問題が表面化している。市は役場機能の移転などを見据えた国、県の対策の充実を求めている。 ■仮の町どうなる 町役場機能本体移転に関する渡辺敬夫いわき市長の記者会見の一報を聞き、県内にいる町民からは「ようやく解決に向けて一歩進むのではないか」と歓迎する声が上がった。ただ、町民が帰還するまでの生活拠点となる「仮の町」については設置場所や形態を含め、町民や有識者らでつくる町復興まちづくり委員会が議論を進めている最中で
SYNODOS JOURNAL : 「棄民から帰民へ」―― 広域避難者にこそ社会的包摂の手立てを 山中茂樹
2012/9/1812:0 「棄民から帰民へ」―― 広域避難者にこそ社会的包摂の手立てを 山中茂樹 「人は誰しも独りでは生きていけません。悩み、挫け、倒れたときに、寄り添ってくれる人がいるからこそ、再び立ち上がれるのです。我が国では、かつて、家族や地域社会、そして企業による支えが、そうした機能を担ってきました。それが急速に失われる中で、社会的排除や格差が増大しています」 第94代内閣総理大臣、菅直人氏は、所信表明演説の中でこう問題提起し、「支え合いのネットワークから誰一人として排除されることのない社会、すなわち、『一人ひとりを包摂する社会』の実現を目指します」と高らかに宣言した。東日本大震災が起きる273日前のことである。 社会的包摂、ソーシャルインクルージョン（social inclusion）とは、「すべての人々を孤独や孤立、排除や摩擦から援護し、誰もが“居場所”や“出番”を実感できる
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