科学を福島の住民の生活につなぐ – Fact Check 福島
丹羽太貫×早野龍五／服部美咲 2017年11月11日 「基準値は安全と危険の境界ではない」 2017年8月、放射線相談員等についての会合が福島県いわき市で開かれた。放射線相談員は、住民が放射線と向きあいながら暮らしていく上での様々な相談に応じるべく県内各地に配置されている。会合では、避難指示が解除された地域の相談員から、「国が除染の目標として示した年間追加被曝線量（以下「年間」と略記）1mSvという数字、そこから算出された毎時0.23μSvという数字そのものが、住民の不安と不信感を煽っている」と訴える声が複数あがった。 長崎大学高村昇教授は会合の中で、2017年4月に避難指示が解除された富岡町では、住民のうち「戻りたい」と回答する人は2割を切ると発表した。その理由として約43%の人が「放射線不安」を挙げた上、「（数字として）線量が下がれば帰還を考える」と答えた人は48.4％にのぼり、「（放
坂村健の目：被ばく影響、科学界の結論 | 毎日新聞
今月１日に日本学術会議から「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」という報告書が発表された。日本学術会議は我が国の人文・社会科学から理学・工学までの全分野の代表者からなる、いわば「学者の国会」。政府に対する政策提言から世論啓発までを役割としている。 報告書が対象としている東京電力福島第１原発事故については、既に多くの論文や調査結果などが蓄積されている。国連科学委員会の報告でも、放射能由来の公衆の健康リスクについて「今後もがんが自然発生率と識別可能なレベルで増加することは考えられない」と結論が出ている。 学術会議の報告でも、被ばく量はチェルノブイリ原発事故よりはるかに小さいという評価が改めて示されているが、特に不安の多い子どもへの影響に焦点を絞っている点が重要だ。「福島第１原発事故による胎児への影響はない」としており「上記のような実証的結果を得て、科学的には決着がついたと認識されている」と
SYNODOS JOURNAL : 早野龍五氏ロング・インタビュー２ ――原発事故後、なぜ早野氏は「黙らなかった」のか
2012/8/279:0 早野龍五氏ロング・インタビュー２ ――原発事故後、なぜ早野氏は「黙らなかった」のか 「専門家は何でも知っている」から「専門家ほど疑わしい？」へ。「科学者は謙虚であるべき」だという一方、信頼できる専門知を求める声も大きい、そんな矛盾した状況の中で、なぜ早野氏は情報を発信し続けることができたのか？ 編集長・荻上チキが聞くロング・インタビュー・パート２。 ■専門家は何でも知っている？ 荻上：インタビューのつもりが、丁寧な講義を受けてしまいました（笑）。しかし、とても重要なお話を伺わせていただきました。改めて、放射線に関する知識を身につけることの重要さを痛感した次第ですが、もし早野さんのツイッターをフォローしていなかったら、おそらく僕はもっと低い点数だったと思います。 それほど早野さんのツイートからは、多くの重要な情報が発信されていると思います。早野さんは、原発事故以
原発事故 遺伝子への影響を調査へ NHKニュース
環境省は、東京電力福島第一原発の事故で被害を受けた人たちを対象に、放射線がヒトの遺伝子に影響を与えていないかどうか、来年度から調査を始める方針を固めました。 これは、３０日夜、福島市で開かれた会合で、細野環境大臣が明らかにしたものです。 原発事故のあと、福島県内の住民からは、拡散した放射性物質の影響で遺伝子などに影響が出るのではないかという不安の声が相次いでいます。 このため環境省は、原発事故で被害を受けた人たちのうち、希望する人を対象に、血液を採取するなどして、放射線が遺伝子に影響を与えていないかどうか、来年度から調査を始める方針を固めました。 調査の開始時期や対象となる人の範囲については決まっていないということですが、環境省は、福島県立医科大学や研究機関と連携して、子どもを優先的に調査を始めたいとしています。 会合のあと、細野環境大臣は「福島の皆さんの健康は、５年や１０年ではなく、今後
福島「全ゲノム解析」に異議 - 科学・政策と社会ニュースクリップ
SSAの片木りゅうじ氏に緊急で執筆していただきました。 8月31日産経新聞Webにて、驚くべき報道が掲載された。「福島で「全ゲノム解析」 被曝調査で環境相表明」 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120831/dst12083100360000-n1.htm 記事によれば、東京電力福島第１原発事故の被爆による遺伝子への影響を調べる為に、福島県民、特に子供を対象として、政府主導で全ゲノム解析をおこなうという。政府・民主党の細野大臣の発言だという。これは全く科学的妥当性が認められない検査であり、また福島県民に対する風評被害をさらに助長させうる危険性を孕む可能性も否定できない。仮にこの報道が事実であるならば、政府・民主党は経済や安全保障の問題のみならず、科学においても手痛い失策を重ねることは免れないであろう。 全ゲノム解析とは、私達の体を構成している細胞
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