日本共産党が信じて疑わない「大企業の内部留保」というトンデモ埋蔵金理論について : 市況かぶ全力２階建決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
日本の企業統治：ついに革命の芽：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年5月3日号） ようやく日本企業は適切な外部の目にさらされることになりそうだ。 光学機器メーカーのオリンパスが2011～12年に日本で数十年ぶりとなる一大会計スキャンダルにまみれた時、多くの日本人大株主の沈黙は、この不祥事の最も憂慮すべき特徴の1つだった。 オリンパスの元社長から内部告発者に転じたマイケル・ウッドフォード氏が警鐘を鳴らした後、公に答えを要求する役割は外国の資産運用会社2社に委ねられた。 だが今後、見て見ぬふりをすることが難しくなろうとしている。日本の資産運用会社は今年、安倍晋三首相率いる政権が導入した新しいスチュワードシップコードを採用する。株主は企業をしっかり監視し、必要に応じて率直に発言することが強く求められるようになる。 オリンパスの不祥事が起きたもう1つの原因は、取締役がイエスマンばかりだったことだ。それについても政府は対策を講じる方針だ
ソ連型システム崩壊から何を汲み取るか──コルナイの理論から/松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 - SYNODOS
ソ連型システム崩壊から何を汲み取るか──コルナイの理論から 松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 経済 #リスク・責任・決定、そして自由！#コルナイ#ソ連型システム さて、30年前ぐらいから世界中で迫られた「転換X」の正体は何か──国家主導体制が崩れて、「小さな政府」に転換することだと思われていたけど、そうでなかったのなら何だったのか──ということをこれからお話ししていくわけですが、これを、当時この転換を提唱していた経済学者の言っていたことを振り返ってみる中から、確認したいと思います。 このときキーワードになるのは…… リスクと決定と責任 ということです。 さらにもう一つ、 予想は大事 ということも覚えておいて下さい。 それで、まず、一番典型的だったソ連型の経済システムがなぜ崩壊したのかを検討することから始めたいと思います。 ソ連も崩壊して20数年になりますので、若い人たちには
ボスは、いかにして「ワンマン」になるのか：日経ビジネスオンライン
チリの炭鉱労働者救出作戦は、なかなかどうして味わい深い見世物だった。 全世界同時生中継。21世紀のサブタレニアン・ホームシック・ブルース。地下生活者の酒気帯び運転。W杯優勝級の国威大宣伝。名誉の落盤。禍転じて福利厚生。地球規模の腸閉塞、その手術と治癒過程。S字結腸の英雄。栄光のバイパスシャトル。素晴らしいライブだった。 一方、感動の帰還の影では、円相場が沸騰し、ベイスターズが店晒しにされ、北朝鮮の後継者が外交デビューし、アンダー19男子サッカー日本代表が韓国に敗れていた。 どのニュースが最重要であるのか、意見は分かれるだろう。 ディレクターの判断はチリネタの一択だ。 理由は、絵になるから。 それに、このニュースは視聴者の感情に訴える要素を万事遺漏なく備えている。報道サイエンスバラエティードキュメンタリーサスペンススポーツドラマとしての救出ライブ中継。完璧だ。 当欄はキム・ジョンウン氏に注目
郵貯の限度額引き上げで何が起こるか
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 鳩山内閣の見慣れた混乱 民主党政権が目指す日本郵政の事業の見直しの中で、郵便貯金の限度額が一人当たり2000万円に引き上げられることが決定した。 この決定の
仕分けとか、埋蔵金とか小さ過ぎて笑っちゃうよね - くまくまことkumakuma1967の出来損ない日記
財務省がどうしても国の連結会計の連結対象にしない株式会社が一つある。 その会社の資本金は一億円。従業員数は5000人弱。 国は資本金の45%については株式市場に上場している。 しかし、この株は普通株式でない劣後株で、額面の5%の配当請求権と額面までの財産請求権しかない。議決権すらない。 国はこの会社の支配権を完全に掌握して、現在価値ー4500万の資産も保有するプラチナ株を保有していることになる。 ところが、この会社の役員を指名、承認するなど、支配関係があることも、過半の株式も保有している事も明らかにも関わらず、財務省はこの会社を連結対象にしようとはしない。 あまつさえ、国が持っている株式を、まるで劣後株を持っているかのように計算し、市中株価×株数の55%で計算して帳簿にのせている。 民間ならあり得ない計算。 ９月中間決算での会社の総資産は 116,324,829,691,018円。 えーと
ありゃ、ほんとだ。鳩山さんが麻生さんと同じこと言ってら - finalventの日記
鳩山さん⇒首相答弁、麻生前首相答弁とそっくり？！ - MSN産経ニュース 共産党の志位和夫委員長が「大企業の巨額の内部留保を中小企業に還元させる政策が必要だ」とただしたところ、首相は「内部留保の活用は企業がそれぞれの状況に応じて経営判断を下すものだ。その上で労働者の雇用と生活をしっかり守るように最大限努力することは重要だ」と述べた。 麻生さん⇒衆議院会議録情報 第１７１回国会 本会議 第８号 企業の内部留保についてお尋ねがありました。 企業にとって内部留保は、企業の存続や長期的な発展の可能性を確保するものであり、その活用につきましては、企業がそれぞれの状況に応じて最善の経営判断を下すべきものである、基本的にそう考えております。 その上で、人を大切にするのが日本的経営のよさでもあります。こういう非常時こそ、労働者の雇用と生活をしっかり守るよう、最大限の努力をしていただきたいものだと考えており
ＪＡＬ国際線撤退派に突如転向した 前原“子ども大臣”のしたたかな計算 | 経済ジャーナリスト 町田徹の“眼” | ダイヤモンド・オンライン
「このタイミングで、あんな発言をしたら、企業再建に水をさすことがわからないんですよ。やっぱり、あの人は“子ども大臣”だ」。 19日夜と言えば、日本航空（ＪＡＬ）が東京地裁に会社更生法の適用申請を行い、名ばかりとはいえ、企業再生支援機構による日本最初の「プレパッケージ（事前調整）」型の再生支援がスタートした歴史的な瞬間だ。 ところが、その夜から翌日未明にかけて、立役者の一人であるはずの前原誠司国土交通大臣に対する「失笑の輪」が、永田町、霞が関、そして経済界に静かに、しかし、あっという間に広がった。 それまで、ひとりで強硬に日本航空の国際線からの撤退に反対し、歪んだ再建策の生みの親になっておきながら、その再建策がスタートした矢先に、記者会見やテレビ出演を行い、「選択肢の一つとして、想定しておかなくてはならない」と臆面もなく、それまでの姿勢を転換し、国際線からの撤退を容認すると口にしたからである
「法的整理」という言葉にだまされるな！ 大甘なＪＡＬ再建策の中身 | 岸博幸のクリエイティブ国富論 | ダイヤモンド・オンライン
数ヶ月に渡り混迷を極めた日本航空（ＪＡＬ）の再建問題は、企業再生支援機構の支援の下で法的整理により再建に取り組むことで決着となりました。“法的整理”という言葉の響きから、ＪＡＬにとって非常に厳しい再建策のように報道されていますが、しかし騙されてはいけません。今の再建策は、ＪＡＬに甘くて国民や金融機関に厳しい内容となっているのです。 あり得ない過剰支援 ＪＡＬに対する法的整理については、毎日の報道からは路線や人員の大幅削減などいかにも大規模な荒療治をするように見えますが、本当にそうなのでしょうか。 ＪＡＬの再建策については、前原国交大臣が就任直後に任命したタスクフォース（“ＴＦ”）が昨年10月の段階で私的整理による案をまとめています。その中身と企業再生支援機構（“機構”）が今回まとめた法的整理の中身を比較してみると、呆れる事実が明らかになります。 ＴＦ案に比べて機構案では、金融支援の額が25
3人の財界人が語る「稲盛日航」が危ういこれだけの理由 | 辻広雅文 プリズム+one | ダイヤモンド・オンライン
稲盛和夫・京セラ名誉顧問が日本航空ＣＥＯ就任を受諾した。その報を受けて、3人の財界人が披瀝してくれたエピソードが、それぞれに興味深い。 30年ほど前の1976年、大蔵省事務次官を経て、高木文雄氏が第八代国鉄総裁に就任した。彼は、赤字解消に向けて人員削減に手をつけたものの不十分であり、一方で運賃値上げを毎年のように行い、客離れを招いて赤字体質を悪化させ、経営の非効率性に集中砲火を浴び、在任7年で辞任した。 高木総裁誕生のきっかけは、前任者が国鉄労組が「スト権スト」を強行した責任を問われたことだった。「スト権スト」の決行は、実は当時の経営陣の内諾ゆえであった。国鉄の赤字体質の根には、国労、動労という労組の強大な権力とそれを制御できない経営側の脆弱、言い換えれば労使の馴れ合いがあった。労組の統率力、影響力は国鉄全国の労働現場だけでなく、他の公労協に及び、政界にも根を張り、社会の表側だけでなく、ダ
「子ども大臣」の法的処理が仇か ＪＡＬに早くも2次破綻の懸念 | 経済ジャーナリスト 町田徹の“眼” | ダイヤモンド・オンライン
最終的に「プレパッケージ（事前調整）」型の法的整理を用いた再生を目指した日本航空（ＪＡＬ）の再建策は、お手本の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の例とは似ても似つかない泥縄方式に陥った。 原因は、閣内で「子ども大臣」と揶揄された前原誠司国土交通大臣の常軌を逸した未熟さと、手段に過ぎない法的整理をゴールと履き違えた企業再生支援機構の幹部たちの素人ぶりにある。 ＪＡＬはまだ正式な会社更生法の適用申請というステップに辿り着いたわけではない。しかし、事情通の間では、「裁判所から更生決定というお墨付きを得るのは困難だ」「第2次破綻しかねない」と懸念されているのが実情だ。経済政策におけるこれほどの失政は、明治維新によって、わが国が近代国家に生まれ変わって以来、他に例がないのではないだろうか。 3年後に1157億円の黒字に 転換するというバラ色の絵 まず、筆者が入手した再生計画の原案をご紹介しよう。「Ｉｖｙ
Taejunomicsなぜ会社は株主価値を最大化するべきなのか
TiroleのThe Theory of Corporate Financeは契約理論を用いてコーポレートファイナンスの諸問題を説いた極上のテキストです。本書は１，２章までは簡単なイントロダクションで、３章以降で用いられる本書のモデルの導入になっています。１章のうち多くの人の引き合いに出されるのが、1.8 "Shareholder Value or Stakeholder Society?"です（Supplemental Sectionでも論じています）。 このセクションにおける結論は、「会社が株主価値の最大化のために事業を行い、他のステークホルダーの利益は契約や流動的な労働市場を通じて保護するのが、不完全ながらも最善である」、というものです。これは、しばしば政治的意思決定の方法において民主主義が最悪でありながらも最善であるという結論に類似しています。 1．ステークホルダー主義の問題点 こ
鳩山・友愛演説、もやもやの理由：日経ビジネスオンライン
鳩山由起夫首相の国会での所信表明演説をテレビで観てから、釈然としないもの、一種の懸念をずっと感じていた。しかしその正体がなかなか自分でつかめないでいた。 演説の調子自体は政権交代を果たした新政権の首相としての気概を感じさせるものだった。演説内容には「友愛」や「人のための経済」「支え合いの精神」など美辞麗句系の言葉が目立つが、それはこの種の政治演説にはつきものだ。 メディアでは「成長戦略が弱い」「具体性に欠く」などの批判から、「温かい資本主義復権の時」（佐藤隆三、10月27日付け日本経済新聞経済教室）など既に様々な論者の賛否が出回っており、どれもそれぞれある程度は正しいのだが、私の感じていることにぴたり来ない。 「日本企業は家族的友愛経営を放棄した」のだろうか？ 少し以前のニュースを検索していた時、鳩山政権に対する私のもやもやした懸念を象徴する記事に出会った。 10月5日、亀井静香大臣は日本
新規参入は断固阻止!! 保育園業界に巣くう利権の闇 | Close Up | ダイヤモンド・オンライン
保育園に入れない子どもが増加している。その一方で、保育園の新規開設は遅々として進んでいない。株式会社などによる新規参入に、既存の保育園が政治力まで使い反対してきたからだ。その背景には、既存の保育園の経営が利権化し、職員の待遇が恵まれていることがある。保育園業界の闇を追った。 経営感覚ゼロでも客が万来し、税金はかからず、補助金はジャブジャブ。職員には、高給取りがごろごろいる。100年に一度の不況など、どこ吹く風──。 今どき、そんな夢のような業界がある。保育園業界だ。 なにしろ保育園の需要は急増している。2009年4月時点で、認可保育園に申し込みをしているが入園できない待機児童数は、全国で約2万5000人。しかも、この1年で29.8％増と過去最大の増加を示している。 さらに、はなから諦めて申し込みをしていない潜在的な待機児童数は80万人と推計される。 これだけ需要があるのに保育園はなぜ増えな
ＪＡＬを「企業年金給付削減のための立法」に利用するな | 山崎元のマルチスコープ | ダイヤモンド・オンライン
政府の再建策に無理はないか？ 日本航空（ＪＡＬ）の問題が決着に向けて動かざるを得ない段階を迎えているようだ。 年末、あるいは一部では11月末にも、資金がショートするのではないかと観測されている。また、同社は現在実質的に巨額の債務超過であるとも公然と語られている。取引先の中には同社向けの与信管理をより厳しく見直す向きが出てきたと報じられているが、ＪＡＬの現状を考えると当然のことだ。利用客の間でも、ＪＡＬのマイレージをなるべく早く使ってしまいたいと考える向きがあるようで、これらの動きが、同社の財務状況を一段と追い込んでいる。何れにしても、年末に向けて、2千億円程度の資金が必要と見られている。 ＪＡＬの経営状況が苦しいことはもともと周知の事実だったが、前原国交相が、就任直後から会社側の再建案を現実的でないと一蹴しつつも、その後間を置かずに現実的な再建案が提示される運びにならなかったことにも
亀井氏「日銀は寝言言うな」 出口戦略は時期尚早？（産経新聞） - Yahoo!ニュース
日銀が金融危機対応策として実施してきた、企業発行のコマーシャルペーパー（ＣＰ）と社債を市場から買い取る措置を年末で打ち切る検討に入ったと報じられていることについて、亀井静香金融担当相は６日、「日銀は寝言みたいなことを言う」と批判し、「景気が回復過程に入っているとは思わない」として、緊急時の措置を通常に戻す「出口戦略」は時期尚早との見方を示した。 また中小企業向け融資や個人向け住宅ローンの返済を猶予する「モラトリアム法案」については、対象を保険会社や住宅ローン支援会社など、預金取扱金融機関以外にも広げる意向を示した。ただ亀井金融相は「消費者ローンは含めない」とも述べており、流動的な部分も残っている。 一方、返済猶予対象となった債権を不良債権と見なさないとする亀井金融相の方針に対し、金融界から「日本の金融機関の信頼性を損ねる」といった懸念が出ていることについて、「おかしいとは思わない。（外
JR7社が前原国交相に反旗を翻す
JR7社が連名で、国土交通省に高速道路料金の原則無料化を慎重に判断するよう要望書を提出した。無料化されればCO2排出量の増大は確実なうえに、「高速道路網と競合関係にある地方の鉄道網に大きな影響が生じる」と主張している。高速道路料金は麻生内閣の景気対策の一環として、今年3月から「土日・祝日は上限1千円」に値下げされている。財団法人運輸調査局の研究会の試算では、値下げによって高速道路の利用者は36％増えたが、JRの利用者は約7％も減った。特に影響が大きいのは100～200キロの在来線の利用客。短距離の通勤客や新幹線を使う遠距離客は、値下げ以降もあまり減っていない。高速料金を無料化すれば、新幹線がなく、高速道路の整備が進んでいる北海道と四国の在来線は、壊滅的な打撃を受けることになる。北海道では、高速料金の値下げでお盆期間の旭川の高速道路を通過した車の台数が前年 ……… ログイン オンラインサービ
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