ニクソンより深刻な罪を犯したトランプは辞任する
＜FBI長官コミーを解任したトランプは、遂に一線を越えてしまったようだ。議会が弾劾手続きに入るのはもはや不可避とみられ、そうなればトランプは辞任して、富豪ビジネスマンに戻るだろう＞ 昨年の米大統領選でドナルド・トランプが勝利するという予想を的中させた歴史家が、米連邦捜査局（FBI）のジェームズ・コミー前長官の解任劇はウォーターゲート事件と比べても「はるかに深刻」で、トランプは今すぐ弾劾されてもおかしくないと語った。 米アメリカン大学のアラン・リクトマン教授（政治史学）は昨年11月、1984年以降の米大統領選の結果をすべて言い当ててきたことで一躍脚光を浴びた。今年4月にトランプの弾劾を予測する著書『The Case for Impeachment（弾劾の論拠）』を出版したばかりだ。リクトマンは、先週のコミー解任で今後ますます大統領に火の粉が降りかかることになるという。 【参考記事】トランプ勝
（耕論）保護者なき日本 宮台真司さん、白井聡さん：朝日新聞デジタル
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アメリカ大統領選に注目。各有力候補者の特徴。 : 多目的日記
2月9 アメリカ大統領選に注目。各有力候補者の特徴。 カテゴリ:社会問題 photo credit: Happy Birthday USA! via photopin (license) アメリカ大統領選が開幕しました。過激な発言でトランプ氏ばかりが話題になっていますが。アメリカでは熱狂的に支持している人たちもいるようですが、結果はどうなるんでしょうか。 ある番組で各有力候補についての特徴などを語られていて、ぼくも関心があるのでその内容を書いておきます。 ちなみにアメリカ全体での現在の支持率は以下のようになっているみたいです。 民主党 ヒラリー・クリントン ５２．１％ 民主党 バーニー・サンダース ３７．３％ 共和党 ドナルド・トランプ ３５．３％ 共和党 デッド・クルーズ １９．７％ 共和党 マルコ・ルビオ １０．７％ ●バーニー・サンダース 資金力、知名度などあらゆる面でクリントン氏に
世界を危険に晒すゲームに沸き立つ米国人 国民が熱狂する政治ショーで剥き出しにされたその本性 | JBpress (ジェイビープレス)
「トランプは有権者への侮辱だ」 大統領選への出馬を真剣に検討し始めたマイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長は予備選状況について、吐き捨てるように言い切る。だから俺が出なければ、という心境なのだろう。 「大統領候補者たちの発言や議論のレベルがどうしようもないほど低い。有権者に対する侮辱だ」 知人のフランス人米特派員などは、こう言って、苦笑する。 「トランプに熱狂するアメリカ人の民度の低さにあきれ返っているよ。これほど低かったのかと最初は驚いたが、ここまで続くと、アメリカ人というのは元々この程度だったのかと、再認識せざるを得ないね」 予備選の幕が切って下ろされてから2週間。遡ること数か月前から米共和党大統領候補のテレビ討論会は異例の高視聴率を上げている。政治番組としてではなく、新規に参入した新手のバラエティショーとして、だ。 アイオワ州党員集会前日の共和党候補者テレビ討論会の視聴者は124
レッシグ教授、米大統領選に正式に出馬表明 100万ドルのクラウドファンディング達成
関連記事 クリエイティブ・コモンズ提唱者レッシグ教授が米大統領選に出馬意向 クラウドファンディングで資金募る クリエイティブ・コモンズの提唱者、ローレンス・レッシグ教授が2016年米大統領選への出馬意向を発表した。クラウドファンディングで100万ドルの選挙資金を募る。 ヒラリー・クリントン氏、YouTubeとTwitterで大統領選出馬表明 米民主党のヒラリー・クリントン前国務長官がYouTubeとTwitterで大統領選への立候補を表明した。 レッシグ教授、裏金問題追求の政治組織「Change Congress」立ち上げ レッシグ教授が政治戦略家とタッグを組み、Webを活用した草の根政治組織を立ち上げる。 レッシグ教授、連邦議員への出馬見送り 米下院議員への立候補を検討していたローレンス・レッシグ教授が、出馬しないと決定した。 関連リンク Lessig 2016 | Referendum
山本太郎が安倍首相の「ネタ元」リポートを暴露！ 安保法制はすべて米国のリクエストだったという証拠が - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
参議院で安保法案についての審議が再開したが、19日の特別委員会でいきなり山本太郎議員の“爆弾”が炸裂した。「永田町ではみんな知っているけど、わざわざ言わないことを質問していきたいと思います」と切り出し、一連の法案が実はというか案の定、すべてアメリカからのリクエストだったことを暴露してしまったのだ。 きっかけは、中谷元防衛相が7月30日の委員会で、福島みずほ議員から「なぜ米軍に対して弾薬の輸送や提供ができるようにするのか」と問われ、「『米軍のニーズ』があるから」と答えたことだった。米軍のニーズ、つまりアメリカの要請に応えるかたちで安倍政権は国のかたちを変えようとしていると認めたわけだ。しかも、弾薬の輸送・提供は法律的には核兵器も含まれる。それらはすべて、アメリカからの要請だったというのである。 山本議員は、この答弁に追い討ちをかけるかたちで、かの有名な「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出し
核合意でイランは変わるのか――信頼醸成のゆくえ/坂梨祥 - SYNODOS
2015年7月14日に締結された核合意により、果たしてイランは「変わる」のであろうか。この合意は一方では「歴史的合意」と高く評価されながら、他方では「歴史的失敗」と批判する声も上がるなど、その評価は二分されている。この合意の批判者は、「イラン核開発問題」は核不拡散の問題にとどまるものではないと指摘して、今回の核合意は核不拡散以外のイランの「問題行動」を、何ら変えるものではないと主張する。そして今回の合意では、「イラン問題」は解決されていないばかりか、これにより勢いづいたイランが地域のさらなる不安定化を煽ることにもなりかねない、と警告している。 しかしこれら一連の批判は、今回の合意はイランがすでに「変わった」、あるいは少なくとも「変わりつつある」からこそ可能であったという点に、十分注意を払っていない。イラン・イスラーム共和国体制自体は確かにかつて革命により樹立され、革命直後はその「輸出」も掲
総理の米国上下両院での演説について - 山猫日記
安倍総理が日本人の総理大臣として始めて米国上下両院で演説を行いました。本日は、歴史的な演説に対する評価を試みたいと思います。はじめに、前提として申し上げたいことは、この種の演説は国際政治や外交を考える上ではとても重要だということです。 国際政治の世界においても、国内政治同様、毎年似たようなことが語られる消化試合的な演説の機会が数多く存在します。定例的な国際会議の際に行われるものが典型でしょう。残念ながら、毎年秋に行われる国連総会の演説などはこれに近いものがあります。今回の演説は、そのような演説ではありませんでした。印象に残る名演説であれば日米関係の次の十年の雰囲気を規定することもできるし、失敗するリスクもそれだけ大きかったのです。 演説を行うまでの事前の展開や期待値の推移は、日本にとって不利な状況にありました。もっとも注目を集めたのは、歴史認識についての総理が使う具体的な文言でした。「深い
不毛で最悪だったポツダム宣言をめぐるやり取り ポツダム宣言は、しょせんは勝者による敗者への宣言 | JBpress (ジェイビープレス)
都内・首相官邸で会見する安倍晋三首相（2015年5月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA〔AFPBB News〕 5月20日、久しぶりに党首討論が行われた。安倍首相と各党党首が討論することは、大いに結構なことではあるが、共産党の志位委員長と安倍首相のポツダム宣言をめぐるやり取りは、正直、最悪だと思った。 志位氏は、「戦後の日本は1945年8月、ポツダム宣言を受諾して始まった。ポツダム宣言では、日本の戦争についての認識を2つの項目で明らかにしている」 「1つは第6項で、日本国国民を欺瞞し、これをして世界征服に出ずるの過誤を犯した勢力を永久に取り除くと述べている。日本の戦争について世界征服のための戦争だったと明瞭に判定している。日本がドイツと組んでアジアとヨーロッパで世界征服の戦争に乗り出したことへの厳しい批判だ。もう1つ、ポツダム宣言は第8項で、カイロ宣
なぜ仲井真知事は記者会見で激昂したのか？
保守系の政治エリート、マスメディア関係者の中には、沖縄県民の大多数は、米海兵隊普天間飛行場の辺野古移設について、無関心であるか、諦めているにもかかわらず、『琉球新報』と『沖縄タイムス』の地元２紙と、沖縄内外の左派、リベラル派が、沖縄県外移設を煽っているという、実態から乖離した見方がある。このような偏見を、とりあえず括弧の中に入れて、２８日の『琉球新報』、『沖縄タイムス』の社説を読むことが、沖縄の内在的論理をつかむために不可欠の作業である。両紙共に仲井真知事の辞任を求めている。事態はかなり深刻だ。 知事埋め立て承認 即刻辞職し信を問え 民意に背く歴史的汚点 仲井真弘多知事が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請を承認した。「県外移設」公約の事実上の撤回だ。大多数の県民の意思に反する歴史的汚点というべき政治決断であり、断じて容認できない。 知事は、２０１０年知事選で掲げ
「格差」が経済の大きな足かせになる理由：JBpress(日本ビジネスプレス)
格差というものは、どこまで拡大したら懸念すべきなのだろうか。これは道徳や政治の問題だが、経済の問題でもある。今日では、格差はある点を超えると重大な経済問題をもたらすとの認識が広まっている。 世界で最も重要な高所得国であり、国内の格差が図抜けて著しい国でもある米国は、格差が経済にどんな悪影響を及ぼすかを教えてくれる試験台になっている。その結果は憂慮すべきものだ。 この認識は今や、普段なら社会主義だと指弾されることのない金融機関などにまで広がっている。格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）の米国チーフエコノミストの手によるリポートと、大手金融機関モルガン・スタンレーのリポートは、格差は拡大しているだけでなく米国経済に打撃を与えているとの見方に同意している。 米国に見る所得格差の拡大 米連邦準備理事会（FRB）によれば、2013年の米国では、所得階層の最上位3％の世帯が全世帯の所得合
ポール・クルーグマン「相変わらず失敗の兆しなんか見えない保険医療改革」
Paul Krugman, “Still Failing to Fail,” Krugman & Co., August 8, 2014. [“Still Failing To Fail,” The Conscience of a Liberal, August 5, 2014.] 相変わらず失敗の兆しなんか見えない保険医療改革 by ポール・クルーグマン 『ニューリパブリック』のジョナサン・コーンが，先日，アメリカにおける健康保険プレミアムに関するこれまでの証拠に目を向けている．それでわかったのは，事態はそうひどすぎるってわけじゃないってことだ： 《消費者の大多数にとって，保険適用はほぼいつでも高くつくものだが，これがいっそう高くつくようになるだろう」とコーン氏は8月4日に書いている．保険プレミアムの変化は州やプランしだいで大幅に異なるだろう．ただ，全体を見ると，2015年のプレミアム増
米国はなぜイスラエルを擁護するのか：日経ビジネスオンライン
7月8日に始まったイスラエルの軍事作戦で、パレスチナ自治区ガザでは民間人を中心に1360人以上が死亡、6500人以上が負傷した。イスラエル側では兵士56人、民間人3人が死亡したとされる（7月31日現在）。米国、エジプト、国連などが一時停戦を提案しているが、実を結ばないままだ。イスラム原理主義組織ハマスは、軍事力に勝るイスラエル軍からの大規模な攻撃に対し徹底抗戦する構えを見せている。戦闘は長期化する様相だ。 欧州をはじめとする各国で、人道上の立場から「ガザ市民の殺傷やめよ」と叫ぶ反イスラエルのデモが巻き起こっている。だが、米国内ではそうした動きは広がりを見せていない。 イスラエル軍は30日、国連パレスチナ救済事業機関（UNRWA）が運営する学校に砲弾を撃ち込み、多数の死傷者を出した。同校はガザ北部にあり、パレスチナ人が避難所として使っていた。米国務省も、さすがにこの行為に対しては、「非難」の
ポール・クルーグマン「ピケティ・パニック」---格差問題の言及者に「マルクス主義」のレッテルを貼る保守派はこれにまっとうに対抗できるのか？（ポール・クルーグマン） @gendai_biz
ポール・クルーグマン「ピケティ・パニック」---格差問題の言及者に「マルクス主義」のレッテルを貼る保守派はこれにまっとうに対抗できるのか？ 『現代ビジネスブ レイブグローバルマガジン』---「ニューヨークタイムズ・セレクション」より フランスの経済学者トマ・ピケティの近著『21世紀の資本論』は、正真正銘の一大現象だ。これまでもベストセラーになった経済書はあったが、ピケティ氏の貢献は他のベスセラーの経済書とは一線を画す、議論の根本を覆すような本格的なものと言える。そして保守派の人々は、すっかり怯えている。 そのため、アメリカン・エンタープライズ研究所のジェームス・ペトクーカスは「ナショナル・レビュー」誌の中で、ピケティ氏の理論をこのままにしておけば「学者の間に広がり、将来、すべての政策上の論争で繰り広げられる政治的な経済情勢を塗り替えることになる」ので論破しなければならないと警告している。
「犠牲は平等に」反戦平和の観点からの徴兵制導入論
初めてこの主張に触れた人は「反戦平和の立場なのに徴兵制を願うってどういうことなの？」と面食らうかもしれません。 徴兵制を導入した方がよいかもしれない - 森永卓郎：マガジン九条「日本の若者に戦争への危機感がないのは、「自分は関係がない」と思っているからだろう。だから、私はいっそのこと若者たちに徴兵制を適用したらどうかと思う。そうすれば、戦争の恐ろしさを、自分自身のこととして、考えるようになるだろう。もちろん若者だけではなく、国会議員にも任期を終えたら戦地に赴く義務を課し、国家公務員は人事異動で前線に配属できるようにすべきだ。そうすれば、安倍内閣がこれだけの暴走をすることに危機を感じるようになるだろう。」 しかし実は反戦平和の立場からの徴兵制導入論は、以前からアメリカではリベラル派の間ではよく唱えられてきた論調で、別段驚くべき主張ではないのです。例えば10年前にアメリカの民主党のチャールズ・
マレーシア航空370便の地政学：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年5月10日号） 行方不明機を巡ってマレーシアを激しく非難していた中国だが、今では関係の修復に動いている。 マレーシアのナジブ・ラザク首相は5月5日、行方不明となっているマレーシア航空機の捜索は、たゆまず続けると明言した。 しかし、この確約にもかかわらず、3月8日に消息を絶ったマレーシア航空370便の痕跡を発見するには、数カ月どころか数年かかるだろうという認識が広がりつつある。 乗客の生存も絶望視せざるを得ない。インド洋の新しい捜索海域だけでも6万平方キロメートルに及ぶ。これ以前に、既に460万平方キロメートルが捜索済みだ。 世界の注目を浴び、叩かれ続けた忌まわしい2カ月間 現在は捜索・救助活動の焦点がオーストラリア西海岸に移ったため、マレーシア人は、世界の注目を浴び続けた忌まわしい2カ月をじっくり考える余裕が少しは生まれた。 マレーシアは大きな打撃を受けたが、
米国に基地の使用を認め、朝鮮半島有事での使用も認めたときから「集団的自衛権の行使」を容認してきた事実を直視しよう（長谷川 幸洋） @gendai_biz
米国に基地の使用を認め、朝鮮半島有事での使用も認めたときから「集団的自衛権の行使」を容認してきた事実を直視しよう 安倍晋三政権が目指す集団的自衛権の行使容認論に対して、代表的な反対論は「日本が戦争に巻き込まれる」という議論である。たとえば、朝鮮半島有事のような身近なケースでも考えられる。「北朝鮮が韓国を攻撃した。韓国に味方して反撃する米国を日本が支援すれば、日本が北朝鮮の標的になってしまう」というものだ。これをどう考えるか。 このケースをめぐる議論で鍵を握るのは、米国が韓国を助けるために出撃する基地はどこか、という点だ。普通に考えれば「それは日本の基地」と思われるだろうが、必ずしも自明ではない。 事前協議がなくても米軍が基地を利用できる「密約」 そこで、そもそも日本の米軍基地は何のためにあるのか、という点を確認しておこう。それは、もちろん日本を守るためだ。日米安保条約（http://www
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アメリカの富裕層が『独立』しなければならかかった理由
NHK クローズアップ現代
米国で大統領の能力や将来への懸念強まる＝世論調査