「加害者対犠牲者」の源流（２）: Meine Sache ～マイネ・ザッヘ～
なぜイギリスは「犠牲者対加害者」という、当時としては奇矯なモチーフを立てて戦争プロパガンダをしたのでしょうか？ 第一次大戦開戦当時、ドイツの陸戦能力は世界一と考えられていました。従ってドイツの目標は、戦場で敵を殲滅することであり、プロパガンダはその側面支援として行われました。 しかしイギリスは違いました。当時世界最大の植民地帝国を保持していた大英帝国ですが、陸上戦力ではドイツに及ばず、さらに国力の傾きはすでに１９世紀末以来顕著でした。強大なドイツ帝国を英仏露の三国で倒すのは至難の業と考えたイギリスは、中立国を仲間に引き入れて中央同盟軍を圧倒することを目論んだのです。 ドイツとイギリスの戦争プロパガンダの性質の違いは、こうした両国の事情の違いに求められます。ドイツのプロパガンダは自軍の士気を鼓舞して敵の士気を削ぐために行われ、イギリスのプロパガンダは、ドイツの評判を落として仲間を増やすために
事業仕分けに暗雲？人気低下 - ライブドアニュース
広告が集まらない？27日から始まった第3弾事業仕分けですが、今回新たな試みとして広告を募集しました。会場で傍聴者らに配る資料と事業仕分けのHPへの広告を募集したところ、1回目はなんと応募者はゼロでした。 2度目の募集でようやく10社の枠に2社が応募しました。注目が高いはずの事業仕分けにしては散々な結果となりました。 経費削減は自ら事業仕分けは会場を設け、一般傍聴を可能にしたり、ネット配信をしたりしているので、開催するだけでも経費がかかります。 昨年11月の第１弾で約3900万円、今年4〜5月の第2弾で約4600万円の経費がかかりました。事業仕分けで各官庁の無駄を裁く前、事業仕分けそのものの経費削減を考えなければいけない状況です。 最初から広告を第1弾、第2弾ともインターネット配信の視聴率も高く、世間の関心も非常に高かったため、広告効果が高いと踏んだはずなのですが、第3弾ともなると徐々に注目
必見！『自民党ステーション』が凄いことになっている！
2010.02.08 ライフ・ソーシャル 必見！『自民党ステーション』が凄いことになっている！ 中村 修治 有限会社ペーパーカンパニー 株式会社キナックスホールディングス 代表取締役 動画配信がスタートしたのは、昨年末。自民党の広報本部の小池百合子広報本部長と新藤義孝ネットメ ディア局長が党本部でちゃんと記者発表している。その場で小池本部長は「これから国民との“共感”をコンセプトに党の発信力を強める」と抱負を語ったとある・・・。 ・・・で、内容は・・・ぜひ下記を閲覧いただきたい。 自民党ステーション http://www.ldplab.jp/station/ ご覧のように・・・キャスターは参議院議員で元テレビ朝日アナウンサーの丸川珠代氏。要するに、その作りは、朝日放送「報道ステーション」のパロディなわけである。昨年夏の衆議院選挙でのネガティブキャンペーンも凄いなぁと感じたが・・この自民党の
【事業仕分け】統計学者ら猛反発、予算縮減の国勢調査 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
日本の人口や世帯の動向などを明らかにする国勢調査に、行政刷新会議の事業仕分けの影響が及ぶことになり、統計学者らが「予算縮減は精度低下につながり、結果的に日本を誤った方向に招きかねない」と猛反発している。調査で得られた統計は、民主党政権が掲げる少子化対策や新たな年金制度の構築の際には重要な役割を果たす材料となるのだが、予算縮減を要求されたことで行く先に暗雲が立ちこめ始めた。来年１０月の次回調査開始まで３００日足らず−。（豊吉広英、千葉倫之） 「国勢調査の成果が目に見えない。何のために実施するのか不明」「もう一度、国勢調査の意味を問い直すべきだ」 １１月１７日の事業仕分けで、作業グループからはこんな発言が寄せられた上、広報のあり方見直しを求める意見も多かったなどとして、国勢調査は総務省要求の予算６８２億円のうち５〜１０％縮減を求められた。 「成果が見えないとか、調査の意味を問う意見が出ること自
小沢一郎氏は「戦いモード」ではゲームに勝てない
小沢一郎氏の政治資金を巡る問題はまだ沈静化の段階に入っていない（＝世間がまだ飽きていない）。 この問題に対して、小沢氏は「断固戦う」と言い、鳩山首相は「どうぞ、戦って下さい」と言い、民主党の議員は石川議員の逮捕と捜査情報のリークを「考える会」を作った。 正邪を争うことも大切だし、当人が「戦う」という気持ちになるのは分からないでもない。しかし、何かズレていないだろうか。現在の小沢氏及び民主党はゲームのルールが理解できていないのではないか。 改めて文字にすると少し情けないが、現在のゲームのルールは「世間の好感を得ること」であり、「相手が正しくないことを証明すること」ではない。これは、検察側も同様で、世論が圧倒的に小沢氏擁護に回ったら「ほぼ敗北」ではないだろうか。 鳩山首相は自らの進退について世論の支持次第だというようなことを言ったが、今のところ、内閣支持率は低落しているが、彼の続投を可とする世
その広告宣伝費が「仕分け」されないために：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 新年早々、老舗クルマ雑誌『NAVI』の休刊が発表されるなど、2010年もメディア、広告業界は厳しい状況が続いています。アメリカ最大の広告業界誌Advertising Ageは、広告業界を取り巻く変化のひとつとして、クライアントサイドの広告キャンペーンに関する意思決定のキーマンが、従来のCMO（チーフ・マーケティング・オフィサー＝マーケティング担当役員）から、調達担当役員（Procurement Officer）になりつつあり、この傾向は2010年も続くであろうとレポートしています。 広告も、文房具の調達と同列？ 広告予算に関しても企業の他の支出と同様にROI（Return on Investment＝投資回収率）が厳しく精査される中で、より効
世に倦む日日 湯浅誠の中間層論 - 中間層の反動化と戦後社会科学の中間層論
＞とすれば、それではどうすればよいのか。 ＞湯浅誠的な、格差是認の方向で政策プログラムを考える現実主義に立つべきなのか。 ＞非正規労働を認めてよいのか。 劣悪な労働条件の下で働かされている非正規労働者の地位を向上させ、 すべての労働者が「健康で文化的な生活」（２５条）を営めるよう 非正規労働に対する規制を強化する必要があると思います。 以下の資料によると、日本の非正規労働者の割合は、他の先進諸国と比較すると際立って高い。 せめて、２０％未満まで減らすべきではないでしょうか。 各国の非正規労働者の割合 ２００６年ＥＵ資料、日本は２００８年総務省統計より 日本 ３４．５％ ドイツ １４．５％ フランス １３，５％ イタリア １３．１％ オランダ １６．６％ スウェーデン １７．３％ イギリス ５．８％ http://www.geocities.jp/taniga
メディアは「かっちょいい絶望」の見本市会場でいいのか | 絶望以外の選択肢を！－経済学・政治学・社会学のコラボレーションで日本を変える | ダイヤモンド・オンライン
日本の危機とアカデミック・ジャーナリズムの必要性 「日本はダメだ」「日本は終わった」と『絶望論』ばかりが唱えられる今、本当に私たちは将来を悲観・絶望したままでいいのか？ 今回から5回にわたって、日本の政治・経済・社会、そして私たちがどこへ向かうのか、若手経済学者・社会学者たちの対談とエッセイ形式で、お届けする。第1回は、飯田泰之・駒沢大准教授と、芹沢一也氏、荻上チキ氏が語り合った。 長引く不況で、メディアは 「次の媒体」を育てていく体力がない 芹沢：以前から言論離れが嘆かれてはきましたが、それにもまして近年は、とても大きな制度改革が、何の専門知の裏づけもなしになされているという危機感がありました。どうも日本全体が「床屋談義」で変えられていっている。そこで、タコつぼ化している学問領域の垣根をこえて、普通の市井の人びとに身近なかたちで、良質な言論を届けることはできないかと思い立ったのです
反面教師としての前原国交相
八ツ場ダムの工事中止を巡って、前原国交相が不必要に問題を混乱させているように見えます。大まかな経緯は、 （１）国交相に就任直後、八ツ場ダムの工事中止をキッパリ明言、 （２）八ツ場ダムの現地を訪問すると発表、 （３）八ツ場ダムの地元（の人たち）が「中止が前提なら意見交換会はしない」と拒否、 （４）前原氏は「地元や関係都県の理解を得るまでは基本計画廃止に関する法律上の手続きは始めない」と表明（産経新聞、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090921-00000563-san-pol） （５）視察の際に（選挙公約なので）「ダムを中止する考えを白紙に戻すことはない」と発言（時事ドットコム、http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2009092300163）、 といったところでしょうか。 まだ決定的な混乱や失点には至っていませんが、この
みのお9条の会が殺人未遂容疑の中井多賀宏を除名「今後、呼びかけ人としては扱わず」
殺人未遂事件が発覚してから11日が経過し、みのお9条の会が正式にコメントを出しています。 みのお９条の会からのお知らせ | 箕面９条の会 さる７月１４日（火）朝刊に、車のトラブルによる事件で中井多賀宏氏が逮捕されたとの報道がありました。 中井多賀宏氏は、当時、みのお９条の会の呼びかけ人でしたが、同氏の行為は全く個人的なものであり、みのお９条の会とは何ら関係のないものであります。また、ナイフを使用したとの報道が事実とすれば、決して許されるものではありません。 みのお９条の会としては、呼びかけの本意と相容れない行為をとった中井多賀宏氏を、今後みのお９条の会呼びかけ人としては扱わないことと致しました。 なお、今回の事件をきっかけに、みのお９条の会に対する誹謗中傷がありますが、みのお９条の会は、憲法９条を守ることを目標とする多くの方々とともに、これまでどおり活動を続けていくことを表明するものです。
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6月15日一万人デモはなぜ海外のメジャーなメディアでは報道されて日本国内では少ししか報道されないのか？
Good night, Posterous