お知らせ：サービス事業者のための本人確認手続き（KYC）に関する調査レポートが公開されました
2019年1月から活動を開始したKYCワーキンググループの成果物「サービス事業者のための本人確認手続き（KYC）に関する調査レポート」が公開されました。 KYCワーキンググループは、本人確認・KYCの現状の課題の分析を通じて次世代KYCのあるべき姿、法令やガイドラインとして調整・整備すべき事項、およびOpenID Connect等のID連携標準が具備すべき機能の洗い出し・検討を行い、社会実装へつなげていくためのきっかけを作ることを目的として活動しており、社員・会員企業の内26社から約60名の方々にご参加いただいています。 本レポートはワーキンググループ活動の成果を取りまとめたもので、以下のような章で構成されています。 KYCの定義 国内事業者におけるKYCの現状 次世代の目指すべきKYCの姿に向けて KYCに関する要素技術の調査 KYCとはそもそも何なのか、クレジットカードや仮想通貨交換業
EU一般データ保護規則(GDPR)への対応に向けたやるべき事まとめ – 週休７日で働きたい
EUの個人情報保護に関する新しい法律(General Data Protection Regulation)が2018年5月25日から施行される。EUの居住者に対してサービスを提供していて個人情報を取り扱っている業者は、たとえ個人であろうとも遵守義務が課せられる。 最近多くのサービスがプライバシーポリシーの改定を行っているのはそのためである。個人で作っている自分のサービスにもEUのユーザが沢山いるので、そろそろ対応しなければならない(遅い)。 今回はEUの法律によるものだが、内容は至極真っ当な、客観的に見れば当たり前のルールだ。将来的には事実上のデファクトとなり、アメリカや日本もこの法律に倣うのは時間の問題だろう。だから「日本人向けのサービスだから大丈夫」とほったらかしにしている業者は後々痛い目に遭うだろう。 Twitter社がパスワードをログに記録していた件は記憶に新しいが、今これが公に
GDPR以後のインターネットとヨーロッパに拠点を持たない会社の対応方法について | DevelopersIO
先週米国下院で行われたFacebookのマーク・ザッカーバーグCEOへの公聴会で、氏はGDPRはインターネットにとってポジティブなステップだとコメントし、欧州以外でGDPR水準の個人情報保護を拡張するつもりはないという従来の見解を自ら覆しました。 Zuckerberg: GDPR will generally be a positive step for the internet from CNBC. 先立って行われた上院での公聴会では質問者の上院議員のITリテラシーの低さから平謝りと自己弁護に終始してまるで実りがなかったのに対し、共和党、民主党ともに何名かの下院のタレントを揃えて臨んだ同会はGDPRに関する言及が多数あり、Facebookの具体的なポリシーと戦略が披露されました。 規制対策以上の、GDPR以前と以後のインターネットという大きな変革が企業に求められるのは明白です。 先週のブ
ニッポンの個人情報のいま
プライバシーフリークカフェ in サイボウズ開催決定！ 【公開討論会】越境データ問題について 新たにプライバシーフリークに加入決定！板倉陽一郎弁護士の集中講座開催！ AI、IoT、プロファイリングに対応した法律実務 ー個人情報保護法とプライバシー権の本当の関係―口が裂けても「データの所有権」と言うな ー恥ずかしくない利用規約のために―あなたがドラフトした利用規約は会社の品位を害している ーAI、IoT、プロファイリング―気付いたらある未来 山本 1年ぶりに戻ってまいりました、プライバシーフリークカフェ。 鈴木 もう解散したのかと思ってました。 山本 ちょっと今回はですね、演題未定のまま「ニッポンの個人情報のいま」みたいな仮題になっています。それもあって、ここ一年の動きや新たに取り組むべき課題について整理していくセッションにしようということで、高木先生から、最近の状況をざっくりお聞かせいただ
Your dynamic IP address is now protected personal data under EU law
Europe's top court has ruled that dynamic IP addresses can constitute "personal data," just like static IP addresses, affording them some protection under EU law against being collected and stored by websites. But the Court of Justice of the European Union (CJEU) also said in its judgment on Wednesday that one legitimate reason for a site operator to store them is "to protect itself against cybera
情報法制研究会
情報法制研究会設立の趣旨 個人情報保護を取り巻く諸課題、とりわけ個人情報保護法の改正、パーソナルデータの利活用、諸外国との制度の整合性など、我が国の個人情報保護制度に関する議論の場が必須となっている。また、インターネットを利用する多様な技術やサービス等の普及やグローバル化により、情報通信を取り巻く環境は大きく変化しており、将来を見据えた法的課題の検討が必要となっている。 このような背景から、有識者を中心として、大学院生などの若手研究者、一般企業等の参加者を広く募集し、当初はシンポジウムや講演会を中心に活動を行い、将来的には国内外における情報法制に関する法的課題の調査及び研究を通じて、広く一般に議論、提言ができる研究会を発足させたいと考えている。ついては、この趣旨にご賛同いただける方々の積極的なご参加をお願いしたい。 2015年1月30日 設立発起人代表 新潟大学教授 鈴木 正朝 発起人（五
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プライバシーエンジニアを育てよう
危機感があったからです。意見書は2013年4月の論点整理と、6月の報告書案で2回出しましたが、まず言いたいのは、政府がパーソナルデータの利用や活用を言い出したとして、規制緩和だと誤解して浮かれる人がいることです。確かに一部は規制緩和ですが、別の一部は規制を強化して産業振興のためのエンフォースメントを目指しているのです。 案の定、誤った解説も出始めています。例えば、政府がビッグデータビジネスを後押ししているという趣旨のインターネットの記事では、弁護士の方が誤ったコメントをされています。携帯電話の位置情報データは個人情報と何が違うのかというインタビュアーの質問に、「性別や年齢層だけでは個人を識別できないので、個人情報保護法の対象である個人情報ではない」「政府は住所や氏名を排除した匿名化データの利用を促進しようとしている」と答えている。これは間違っています。 弁護士さえ誤った解釈をしているという
高木浩光による怒濤の講演「ゲーム業界におけるプライバシー保護」がすごいことに
「高木浩光＠自宅の日記 - Tポイント曰く「あらかじめご了承ください」」というエントリーによってTポイントツールバーは「騙す気満々の誘導」であると指摘、その2日後にTポイントツールバーのダウンロードが一旦停止されたり、ほかにも「ダウンロード刑罰化で夢の選り取り見取り検挙が可能に」「ローソンと付き合うには友達を捨てる覚悟が必要」「武雄市長、会見で怒り露に「なんでこれが個人情報なんだ！」と吐き捨て」「やはり欠陥だった武雄市の個人情報保護条例」というように、次々とセキュリティに関して絶大な影響を与え続けてきた独立行政法人産業技術総合研究所の高木浩光(通称：ひろみちゅ)氏によるCEDEC2012の講演が、非常に秀逸な内容となっており、ゲームに限らず、スマートフォンまでも含めてそもそも「個人情報」とは一体何か？ということから、個人情報の現在の扱い、プライバシーに関して今後あるべき方向に至るまで、縦横
「スマホアプリと広告ビジネスをめぐるプライバシーとセキュリティ」について、高木浩光氏が問題提起 【モバイル＆ソーシャルWEEK2012レポート】
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
総務省｜スマートフォンを経由した利用者情報の取扱いに関するWG｜スマートフォンを経由した利用者情報の取扱いに関するWG（第3回）
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
米国と欧州におけるプライバシーに関する法規制
※この記事は本社サイト「Naked Security」掲載の記事を翻訳したものです※ by Lachlan Urquhart on February 15, 2012 PCWorld 誌は先日発表した記事の中で、デジタル消費者のための権利章典の制定を提案しています。提案された権利の多くは、企業によるユーザーの個人情報やデジタル資産の管理/利用に対するコントロールについて再定義するものです。 PCWorld 誌からの主な提案は次のとおりです。 ユーザーのデータおよびデジタル資産を適切に保護し、これらが漏洩したり盗まれたりした場合には補償すること。 サービスの利用を「止める」権利をユーザーが有し、データを別のプロバイダーに移動できること。 ユーザーのデータがどのように使用されているのかを「知る権利」をユーザーが有し、(政府、他の企業などの) 第三者と共有あるいは第三者に提供されているかどうかが
2011 U.S. INTELLECTUAL PROPERT Y ENFORCEMENT COOR DINATOR ANNUAL REPORT ON INTELLECTUAL PROPERT Y ENFORCEMENT COVER TITLE HERE F E BRUA RY 2 01 2 2011 U.S. INTELLECTUAL PROPERT Y ENFORCEMENT COOR DINATOR ANNUAL REPORT ON INTELLECTUAL PROPERT Y ENFORCEMEN
2011 U.S. INTELLECTUAL PROPERT Y ENFORCEMENT COOR DINATOR ANNUAL REPORT ON INTELLECTUAL PROPERT Y ENFORCEMENT COVER TITLE HERE F E BRUA RY 2 01 2 2011 U.S. INTELLECTUAL PROPERT Y ENFORCEMENT COOR DINATOR ANNUAL REPORT ON INTELLECTUAL PROPERT Y ENFORCEMENT CONSUMER DATA PR IVACY IN A NET WORKED WORLD: A FR A MEWORK FOR PROTECTING PR IVACY AND PROMOTING INNOVATION IN THE GLOBAL DIGITAL ECONOMY Febr
Googleマイマップは何が問題か ■tokix.net
教えて君.netで書いたGoogleマップの「マイマップ」問題なんだけど 参考：非公開設定に大バグが！アレなGoogleマップが大量晒され中 :教えて君.net 「ウェブプラットフォーム」なんて言葉が、まぁ正にそうなんだけど、ウェブは大量の個人情報を扱うようになりつつある。GMailに仕事の機密メールから女の子とのやりとりまでを全て放り込んであるという人も多いはずだ。 同時に、ウェブは「トラッキング」という方向に向かっている。それこそ「Web2.0」というものが、別の側面としてそれを求めるからだ。つまり、SBMは、「意図的にトラックを行わせるサービス」、「自分が見て面白いと思ったウェブページをSBMというサービスに送信することで、例えばそのページを『はてブ』人気ページに掲載させるサービス」とも言える。パストラックは、これを半意図的（そもそもパストラックをインストールすること自体が「意図的」
ITmedia エンタープライズ：個人情報の盗難、「オンライン経由が一番多い」は誤解
米国の非営利団体Identity Theft Resource Centerとシュレッダーメーカーの米Fellowesが、個人情報の盗難に関する意識調査を行った。これによると、個人情報盗難に関する意識は非常に高いものの、実態についての誤解も多いことが分かった。 1000人を対象に行われたこの調査では、81％が「個人情報の盗難はいつでも起こりうる」と回答、関心の高さを裏付けた。何らかの対策をしていると回答した人は65％に上ったものの、いまだに50％が、個人情報の安全性に自信が持てないでいる。報告では、これは盗難の実態に関する誤解によるものとしている。 代表的な誤解は、「個人情報の盗難はオンライン経由が一番多い」というもの。回答者の約40％がそう答えているものの、実際はオンライン経由での犯罪は全体の9％にすぎず、盗まれた書類や財布の中身などから情報が漏れるケースが大部分だという。こうした誤解が
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放送大学 授業科目案内 情報のセキュリティと倫理（'14）
米国消費者プライバシー憲章7章以降
マイナンバーがもたらすインパクト
【Internet Week 2012】だまして利用させる“禁じ手”に歯止めを、“プライバシーエンジニア”育成も 
Export.gov - Safe Harbor