「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題」（2022年３月）の公表について
今般、金融庁では、マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策（以下、「マネロン等対策」という。）について、2022年３月末時点の金融庁所管事業者の対応状況や金融庁の取組み等を「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題」として取りまとめましたので、公表します。 金融庁としては、2021年８月に公表された第４次FATF対日相互審査の結果等を踏まえ、引き続き官民双方が連携して、マネロン等に利用されない金融システムを確保するための態勢強化を図ることが重要であると考えており、金融庁がモニタリングで得られた情報や考え方を還元することにより、金融機関等の実効的な態勢整備の一助となればと考えております。 また、金融機関等をご利用の皆様におかれましても、マネロン等対策に対する国際的な要請が高まっていることから、金融機関等の実施するマネロン等対策にご理解・ご協力をいただけましたら
B/43のeKYCシステムの裏側 - inSmartBank
こんにちは。スマートバンクでサーバーサイドエンジニアをしている mitani です。 B/43をAppStoreに公開してから1年近く経ちました。iOSDC Japan 2021 で B/43 の本人確認フロー（eKYC）の構築についてトークしました！の記事でも紹介した通り、B/43は資金移動業ライセンスのもとサービスを運営しているため、eKYCが必須となっています。このエントリーでは1年近く自社で行ってきたeKYCシステムの裏側をご紹介したいと思います。 eKYCとは eKYC（electronic Know Your Customer）とはオンライン上で行う本人確認のことです。B/43は資金移動業ライセンスのもとで金融サービスを提供しているため、100万円に相当する額以下の為替取引を行うことができます。前払式支払手段*1に比べて高額であり出金もできるため、マネー・ローンダリングやテロ資
FinTechスタートアップ企業のインフラができるまで(構築編) - inSmartBank
こんにちは！インフラを担当しております上平と申します。 このエントリーでは弊社が運営するサービスB/43のインフラをどのように構築してきたかを紹介します！ スタートアップ企業でイチから構築する大変さや面白さをお伝えできればと思います！ 今回は前回の選定編の後の構築編となります。 長くなりそうなので、2部構成に分けて選定後に構築してきた内容をご紹介します。 構築 と言ってもサービスインフラ構築だけではなく、オフィスインフラ構築も実施しており、 両方に関して紹介予定です。 今回は サービスインフラ構築 に関して紹介していきます。 サービスインフラ構築 AWSアカウント 選定編でも書きましたが、開発スピードの低下を回避するため、PCI DSS非準拠アカウントと準拠アカウントの2アカウントに分離しました。 セキュリティレベルは2アカウントとも同様の基準で構築しております。 環境 弊社ではDevel
マイクロサービスにおけるリコンサイルの話 | メルカリエンジニアリング
この記事はMerpay Advent Calendar 2021 の23日目の記事です。メルペイPayment Platformチームの @foghost がお送りします。 本記事は決済システム開発の観点でリコンサイルを通して防ぎたいリスクについて説明した後、メルペイでリコンサイルについての取り組みについてご紹介します。 リコンサイルとは リコンサイルで検索するとwikipediaではリスク管理の手法の1つと書かれています。人間の様々の活動においてミスが必ず発生するので、リコンサイルはそれら活動の結果が期待通りになっているかどうかを再度確認することで、誤差を検知して様々なリスクを回避することができます。 定義だけ説明してもピンと来ない方が多いかと思いますが、実は普段の生活でも広い意味でのリコンサイルが必要となる場面が多いです。例えば以下の売店で買い物するときの流れを考えてみましょう。 お客
2021事務年度 金融行政方針について
English 令和３年８月31日 金融庁 2021事務年度金融行政方針について 金融庁は、2021事務年度の金融行政における重点課題および金融行政に取り組む上での方針を、「金融行政方針」として策定しましたので、公表いたします。
FinTechスタートアップ企業のインフラができるまで(選定編) - inSmartBank
初めまして！インフラを担当してます上平と申します。 このエントリーではFintech事業を実現するインフラ構築に関して紹介します！ スタートアップ企業でイチから構築する大変さや面白さをお伝えできればと思います！ Fintech事業において事業内容にもよりますが、我々のようなカード発行会社の場合、PCI DSSというカード業界における国際セキュリティ基準への準拠が必須となります。 弊社ももちろんPCI DSSに準拠しておりますが、準拠のためにはインフラ構築を始めるタイミングから考えることがたくさんあります。 今回から、選定編、構築編、運用編と3部に分けて弊社の取り組みを紹介させていただきます。 そもそもPCI DSSとは？ ja.wikipedia.org PCI DSSとは、クレジットカード情報の安全な取り扱いを目的に策定されたクレジットカード業界における国際セキュリティ基準のことです。
Embedded Finance(組み込み金融)の型と日本での展望｜8maki
過去2回に渡り、Embedded FinanceについてNegativeっぽいTweetをかましてきましたが、色々考えた結果、それって日本に市場あるのよ？っていう疑問なんだと思いました。そこで、本noteでは、具体的なシーンを型としてまとめて、市場の予測をしてみました。 2021年FinTechトレンドとして皆挙げてるのがEmbed Financeですが、日本において自分はちょっと懐疑的です。正確には、非金融サービスに金融機能が乗るのは必然だが、そこでサステナブルなエコシステムはできないと思っている。つまりEnabler不在で結局大手がメインかつ皆内製化する方向性だと思う。 — 8maki (@8maki) January 9, 2021 Embedded Finance今年来ると言うのならもっと定義をちゃんとしたほうが良い気がします。非金融事業者のアプリやサービスに決済機能が載るよねって
決済サービスを閉じるときのやることリスト | メルカリエンジニアリング
Merpay Advent Calendar 2020の20日目は、メルペイProduct EngineeringチームのVP of Engineeringを担当しているnozaqがお送りします。 2020年はメルペイEngineeringチームとして業務しながら、一方で年初からOrigami PayというQRコード決済サービスの提供終了に伴うシステム停止業務を計画・実行してきました。サービスの終わらせ方について詳しく説明されることは中々ないと思ったので、本投稿では決済という外部影響が大きい種類のサービスを終了するにあたり、どのような検討がなされたのかを事例としてお伝えできればと思います。 取り組んだこと 決済サービスはお支払いを行う一般のお客さま・お支払いを受け付ける加盟店様・システム連携している金融機関様やパートナー様など多くのステークホルダーが存在します。また店頭でのお支払い方法をご
Fintech Scales Vertical SaaS | Andreessen Horowitz
Today, about 90% of public SaaS companies and the 2019 Forbes Cloud 100 have subscription-based revenue models. Now new fintech infrastructure companies have made it possible for SaaS businesses to add financial services alongside their core software product. By adding fintech, SaaS businesses can increase revenue per customer by 2-5x* and open up new SaaS markets that previously may not have been
AWSで目指した理想のCI/CDを別視点で考察してみる（データ保護観点） - How elegant the tech world is...!
はじめに 前回のブログでは、マルチアカウントにおけるIAMユーザーの設計戦略についてご紹介しました。 今回は少しテーマを変え、以前筆者がJAWS DAYS 2020で登壇させていただいたCI/CDの内容を基に、データ保護の観点からの設計~実装を取り上げたいと思います。 ※少々お硬い内容を含みますが、AWS CI/CDセキュリティを考える上で一つのポイントになるはずなので、ご興味をお持ちの方は是非お付き合いください。m(_ _)m 前回ご紹介したCI/CD内容のおさらい JAWSDAYS2020にて「金融サービス向けに理想のCI/CDを追い求めたお話」というタイトルで、筆者が担当するサービスのCI/CD設計をご紹介いたしました。 ここで、「理想」という点についてもう一度振り返ると、それは「CI/CD導入により期待すること」と、「業務特性として守らなければならないこと」の両立でした。 高アジリ
金融機関における電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針の策定状況について：金融庁
令和２年４月24日 金融庁 金融機関における電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針の策定状況について 平成29年６月に公布した「銀行法等の一部を改正する法律（平成29年法律第49号）」附則第十条第一項の規定に基づき、金融機関（※）は、平成30年３月１日までに電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針を策定し、公表を行ったところです。 今般、金融庁は、各金融機関が公表した電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針に基づく現在の各金融機関の状況について、以下のとおり取りまとめましたので、これを公表します。 ※銀行、信金中央金庫、信用金庫、労働金庫連合会、労働金庫、全国信用協同組合連合会、信用協同組合、農林中央金庫、農業協同組合連合会、農業協同組合、漁業協同組合連合会、漁業協同組合、商工組合中央金庫 （別添）電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針に基づく各金融機関の状況について（
Great Rates. Great Benefits. l SoFi
Get started in minutesSpeed matters. Which is why you can check your loan rates or start investing—online and in minutes. TRY IT Transparency is our policyWe’re big fans of the phrase, “what you see is what you get.” No hidden fees, no hidden meanings. HOW WE WORK All together nowOur community-first approach means we offer products and services designed to put our members first. Always. MEMBERSHIP
個人間送金サービスがアツい！ LINE Pay、paymo、Kyash、どうやって使えば良いの？ 違いを解説
クレジットカード特集 コラム 電子マネー 個人間送金サービスがアツい！ LINE Pay、paymo、Kyash、どうやって使えば良いの？ 違いを解説 2017年1月19日（木）にAnyPayが個人間送金サービス「paymo」を開始した。iOS／Android OSのスマートフォンにpaymoをダウンロードし名前、ユーザID、パスワード、メールアドレスを登録するだけで使えるようになる。 個人間送金サービスは、2016年12月14日（水）にKyashが参入を発表。2017年春頃を目標としてアプリの開発を行っている。 また、既にLINE PayやYahoo!ウォレットも参入するなど、激しい闘いが予想される分野だ。 個人間送金サービスとは？ そもそも、個人間送金サービスとはなんだろうか？ 利用者はそれぞれのアプリをダウンロードしアカウントを作成し、そのアカウントに入金する。その残高の範囲内で送金
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https://www.zengin-net.jp/company/pdf/APIGWPoCreport_220331.pdf
AWSを使って送金機能を実装してみよう - 「sunabar-GMOあおぞらネット銀行API実験場-」コミュニティイベント第6弾
金融系サービスで ECS/Fargateを設計するということ
Global Fintech Report Q2 2018 | CBINSIGHTS
【2018年最新版】日本でWeChatPay微信支付を開設する方法
【2018年版】日本でWeChatPay微信支付にマネーをチャージする方法
FinTechセンター : 日本銀行 Bank of Japan
