悪夢のシナリオ　ある小話をひとつ。 あなたは日本の大学を定年退職後、日本の省庁所管の独立行政法人に勤め始めた研究者だ。配属先は中国事務所。現地中国の大学の教授も兼任することになった。もちろん所属先の承諾を得た上であり、給与は日本の所属先からもらっている。中国の大学から給与は受け取っていない。日本での実績が評価され、「千人計画」に参加することができた。 そんなあなたの所属先に日本の大手新聞から取材依頼があり、中国に関するテーマだったこともあり、匿名を条件に取材を受けることとなった。 数ヶ月経ったある日、友人から「これはあなたのことでは？」と声をかけられた。見せられた新聞には自分が。 中国の千人計画に参加するために、中国の大学に高待遇で引き抜かれ、その引き換えとして軍事関連技術を流出させている…。 一面トップ記事だ。年齢、研究分野、中国での兼任先、日本で所属していた大学名などが記されており、個

二酸化炭素を化学品の原料などに変換する新しい装置が開発されました。これまでより処理速度が大幅に向上したのが特徴で、今後、装置を大型化すれば工場などでの排出削減に活用できると期待されています。 大手電機メーカーの東芝が新たに開発した装置は、二酸化炭素を電気を使って一酸化炭素などに変換します。 セルと呼ばれる部分を何層にも重ねて、二酸化炭素を化学反応させる面積を大幅に増やすことなどによって、従来のものと比べ処理速度が60倍に向上したとしています。 会社では処理速度は世界で最も速いとしていて、開発した装置で年間1トンの二酸化炭素を処理できるということです。 変換された一酸化炭素は航空機の燃料や化学品の原料として利用することができ、今後、装置の大型化を進めれば工場などでの排出削減につながると期待されています。 東芝の北川良太上席研究員は「カーボンニュートラルの実現へ今後、欠かせない技術だ。再生可能

科学技術やイノベーションについて、政府は、今後5年間で官民合わせて総額120兆円の研究開発投資を目指すなどとした基本計画を取りまとめ、菅総理大臣は、こうした投資などをもとに、国際競争をリードしたいという考えを示しました。 政府は、16日、総理大臣官邸で「総合科学技術・イノベーション会議」を開き、来年度から5年間で取り組む政策の方向性を示す基本計画を取りまとめました。 計画では、新型コロナウイルスの感染拡大で国際社会や国内の生活の変化が加速する中急速に進む技術革新を取り入れた社会の実現に向けて、政府で30兆円、官民合わせて総額120兆円の研究開発投資を目指すなどとしています。 会議の中で、菅総理大臣は「理系・文系をはじめとする分野の垣根を乗り越えて、研究開発の成果により、社会を変革させるとともに、研究人材育成のための投資を大幅に充実させる」と述べ、官民での投資などをもとに国際競争をリードした

イノベーションと安全保障――「軍」と「民」はなぜ接近し、いかなる課題をもたらすのか 齊藤孝祐 国際政治学・安全保障論 国際 #安全保障をみるプリズム 米中摩擦が技術覇権をめぐる争いの様相を見せている。そうしたなか、5Gのように、今まさに普及しつつある分野から、AIや量子情報科学に代表されるいわゆる「新興技術（emerging technology）」と呼ばれる分野まで、科学研究や技術開発の問題が安全保障に関連づけられながら言及されることが増えてきた。 それは近年、安全保障の分野において、科学や技術との関わりに変化が生じているためである。伝統的に安全保障にかかわる技術、特に軍事技術の開発は、一国に閉じたかたちで、あるいは政府が秘匿性を保ったまま進めることが常であった。近年はそれに加えて、国際関係の動きと連動するかたちで、国内の民間セクターが主張する利害や規範意識の問題に注目が集まることが増え

＜アメリカでは2011年にオバマ大統領が一般教書演説で優先課題に挙げるなど世界で注目されるSTEM教育。ベトナムやアフリカの新興国も力を入れる一方、日本は大きく出遅れています。ITなしでは成り立たない時代を生き抜くために必要な力とは？＞ 今、アメリカが国家戦略として推進しているのが「STEM（ステム）教育」です。Science（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学）、Math（数学）の略で、これからの社会で最も成長が著しい分野として人材育成が急務となっています。 STEM教育最大の利点は、社会で必要とされる実用的な技能を、教科の枠を越えて学習できることです。従来の学校カリキュラムでは算数は算数だけ、理科は理科だけというように縦割りの教科領域しか学ぶことができませんでした。 しかしSTEM教育を取り入れることで、国語、算数、理科、社会、図画工作、コンピューターな

ほうれん草に土壌中の爆発物を検出させて、自動的に電子メールアラートを送信する技術がマサチューセッツ工科大学(MIT)で開発されました。 Nitroaromatic detection and infrared communication from wild-type plants using plant nanobionics | Nature Materials https://www.nature.com/articles/nmat4771 Scientists have taught spinach to send emails and it could warn us about climate change | Living https://www.euronews.com/living/2021/02/01/scientists-have-taught-spinach-to-s

国の大型研究プロジェクト「ムーンショット型研究開発制度」で、若手研究者などから公募した研究目標の候補として「気象を制御する技術」など21件が選ばれ、さらに数件に絞り込んで正式な目標に掲げられることになっています。 30年後の社会を見据えて、科学技術の挑戦的な課題に取り組む国の大型研究プロジェクト、「ムーンショット型研究開発制度」は、すでに決まっている7つの目標に加え、若手研究者から目標のアイデアを募って数件を加えることになっています。 プロジェクトを運営する科学技術振興機構には、129件の提案が寄せられ、書類や面接の選考が行われました。 その結果、理化学研究所の研究者がリーダーとなって「電波や光などを使って大気の状態を変え、気象を制御することで豪雨などの災害を軽減する技術」の開発や、大阪大学の大学生がリーダーとなって「個人や集団の意思の疎通や合意の形成のため、考えたことや経験をテレパシーの

科学技術が経済や安全保障を左右するいま、日本の研究力低下が止まらない。米欧の後追いを脱却しようと、国は1996年度に科学技術基本計画を打ち出し、90年代後半には米国などに次ぐ地位を誇った。その後も世界のけん引役を担うはずだったが、日本の研究力は中国などの後じんを拝し、今では世界9位に沈んだ。日本はどこでつまずいたのか。落日の四半世紀を検証する。【次回記事】大学の研究力低迷、「選択と集中」奏功せず　広がる格差「科学研究から経済成長に必要なイノベーションを搾り取ろうとしたが、明確な成功はなかった」。英科学誌ネイチャーは8日付の論説で、約7年半にわたる安倍政権の科学政策を総括した。安倍晋三前首相は「世界で最もイノベーションに適した国を造る」として、出口を重視するトップダウンの大型プロジェクトを相次いで立ち上げた。首相がトップの科技政策の司令塔を「総合科学技術・イノベーション会議」に改称するなど、

海外から優秀な研究者を集める中国の人材招致プロジェクト「千人計画」に、少なくとも４４人の日本人研究者が関与していたことが、読売新聞の取材でわかった。日本政府から多額の研究費助成を受け取った後、中国軍に近い大学で教えていたケースもあった。政府は、経済や安全保障の重要技術が流出するのを防ぐため、政府資金を受けた研究者の海外関連活動について原則として開示を義務づける方針を固めた。 【写真特集】北朝鮮の「瀬取り」を監視するカナダ軍「ネオン作戦」 ■情報流出恐れ 読売新聞の取材によると、千人計画への参加や表彰を受けるなどの関与を認めた研究者は２４人。このほか、大学のホームページや本人のブログなどで参加・関与を明かしている研究者も２０人確認できた。 千人計画に参加した理由については、多額の研究費などが保証され、研究環境が日本より魅力的だとする研究者が少なくなかった。 ４４人のうち１３人は、日本の「科学

政府は、博士課程に進学する大学院生に対し、支援を拡充する方針を固めた。先進分野を専攻する院生約１０００人に、生活費や研究費として１人あたり年２３０万円程度を支給する。多くの院生はコロナ禍でアルバイト収入が減ったり、進路が限られたりして不安を抱えており、日本の科学技術力を支える若手研究者の「博士離れ」を食い止めるのが狙いだ。 ２０２０年度第３次補正予算案と２１年度予算案に関連経費計２８億円を計上する。 支援対象は、情報技術や人工知能、量子技術、物質・材料の成長分野で延べ３０大学程度、人文・社会科学を含む革新性が期待できる分野で延べ２５大学程度を想定している。支給額のうち３分の２を政府が補助し、残りを大学が負担する。 大学が補助金を受けるには、博士号を取得した院生の就職支援計画を提出し、政府の審査をパスする必要がある。院生に企業への就職に関心を持ってもらうため、政府は計画にインターンシップ（就

ニューラルネットワークは、脳を理解しようとする試みの中から生まれた。ニューラルネットワークとは、人間の脳内にある神経細胞（ニューロン）とそのつながり、つまり神経回路網を、人工ニューロンという数式的なモデルで表現したものだ。 では、一つ一つは単純な機能しか持たないニューロンを多数組み合わせることで、ニューラルネットワークモデルを構築した場合、いかにして脳のような高度な認識機能が発現しうるのか？ こうした学術的な問いからスタートした研究は、実際、脳に近い認識機能を獲得するという成果を収め、脳研究における大きなマイルストーンとなった。そして、ニューラルネットワーク研究の一分野として生まれた深層学習によって、ニューラルネットワークモデルはさらに高度な認識能力を獲得するに至り、一定の領域においては人間を代替しうる水準にまで到達した。その潜在的な可能性に産業界の注目も集まり、多くの研究者が参入して、素

作者:デビッド・A・シンクレア ,マシュー・D・ラプラント 出版社:東洋経済新報社 発売日:2020-09-16 最近は横文字そのままのタイトルの翻訳書が随分増えてきた。LIFESPAN(ライフスパン) とは生物の寿命や生存期間のことで、転じて製品の有効期限や耐用期間に使われることもある。そして本書『LIFESPAN 老いなき世界』では、加齢研究の第一人者であるハーバード大学の遺伝学教授が「人の老化は決して避けられぬものではない」と論陣を張る。 巷では昨今「人生100年時代」と言うが、多くの人はそこまで長生きできるかどうか自信がない。ところが著者は専門の「老化の情報理論」によって老化メカニズムを解明し、最先端の科学的知見から「120歳まで健康に生きられる方法」を開示する。「病のない老い、老いなき世界」は「すぐそこまで来ている」かもしれない現実を知り、今年度で京大定年を迎える評者にも光が見え

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【北京共同】新華社電によると、中国が自主開発した核融合研究装置「HL―2M」が4日、四川省成都市で初稼働した。 HL―2Mは核融合反応で生じるエネルギーを発電に利用することを目指す装置で、核工業集団西南物理研究院が開発を進めていた。1億5千万度の高温に達することが可能とされ、中国では「人工太陽」と呼ばれている。 中国は、日米欧などがフランスに建設中の「国際熱核融合実験炉（ITER）」のプロジェクトに参加しており、HL―2Mを活用して技術支援する考え。

著者：H・コリンズ,R・エヴァンズ翻訳：奥田 太郎,和田 慈,清水 右郷監修：奥田 太郎出版社：名古屋大学出版会装丁：単行本（220ページ）発売日：2020-04-27 ISBN-10：4815809860 ISBN-13：978-4815809867 内容紹介: ＜専門家 vs 素人＞を超えて――。科学技術の浸透した世界で物事を決めるとき、専門家を無視することも、絶対的に信頼することもできない。では専門知とは何か。会話や「農民の知」から、査読や科学プロジェクト運営まで、専門知の多様なあり方を初めてトータルに位置づける。対話型専門知の可能性に光をあて、現代社会に展望をひらく名著。 『専門知を再考する』（H・コリンズ、R・エヴァンズ著）の周辺 科学と政治の関係の難しさ今年はコロナの年と記憶されそうである。ロックダウンや緊急事態宣言による社会経済活動の抑制、マスクの常態化、感染の波状的拡大と、

shinshinohara @ShinShinohara 世の中に全然役に立たない、趣味としか思えない研究が、とてつもなく人類に貢献する技術体系を育てることになった事例を紹介。 それは、ミミイカという光るイカの研究。これがやがて、アレルギーや心の病にも深く関係する、腸内細菌などの研究にも波及していった。 2020-11-24 21:47:50 shinshinohara @ShinShinohara ミミイカは手のひらに乗るような、まん丸でかわいいイカ。ダイバーに人気で知られるが、取り立てて役に立たないイカ。そのイカがなぜ光るのか、という、これまた趣味としか思えない研究を始めた人がいた。 研究の結果、イカが光っているのではなく、共生するバクテリアが光ることを突き止めた。 2020-11-24 21:50:02 shinshinohara @ShinShinohara ところがこのバクテリア

論文科学誌「Nature」を発行する英Springer Natureが2019年6月に取りまとめた、2018年の自然科学分野の大学における質の高い論文の割合ランキングで、沖縄科学技術大学院大学（OIST：オイスト）が世界9位にランクインした。日本勢では次いで東京大学が40位、京都大学が60位と、OISTがダントツだ。 OISTは創立から8年、国で大学自体の構想が提唱されてからでも約20年と若く、さらに学生は博士課程からの受け入れであるため、研究者や研究者を目指す学生以外にはまだそれほど認知度が高くない。 しかし、18年の「質の高い論文の割合ランキング」で日本1位、世界9位を獲得してからは、研究者以外からも注目を集めているという。OISTはどんなところなのか。なぜ創立から8年と短期間で世界9位を獲得できたのか。OISTの成り立ちから現在に至るまでと、「世界9位」の意味を探る。 沖縄中部の恩納

ある日突然、中国のネットから「千人計画」という言葉が完全に消された。その経緯をリアルタイムで経験しているので、背景を考察すると共に、消されていない日本学術会議研究者に関して２，３例ほど考察を試みる。 ◆「千人計画」が中国のネットから消えたリアルな体験　まず、なぜ、そしていつ、中国のネットから「千人計画」という言葉が突如、完全に消えたのか、その顛末をお話ししたい。 最初に検索しにくくなったのは2018年9月頃である。 そのとき私は中国のハイテク国家戦略を明らかにすべく『「中国製造2025」の衝撃　　習近平はいま何を目論んでいるのか』を書いている真っ最中だった。当然、人材に関して書かなければ、どのようにしてハイテク国家戦略を推進しているのかが見えてこない。 当然のことながら「千人計画」に関して詳細に追跡することになった。 中国のネット空間における資料が実に豊富だったので、正確に追いかけることが

「千人計画」に関心が集まるが…　日本学術会議の会員任命拒否が大きな話題となるなか、中国の「千人計画」なる計画に関心が集まっている。 中国「千人計画」で日本の技術が盗まれる　参加の東大名誉教授が告白「中国は楽園」千人計画で「流出」する日本人研究者、彼らはなぜ中国へ行くのか　発端は自民党の甘利明議員のブログのようだ。日本学術会議が千人計画に関与していたとの記載をしており、訂正されている。 日本学術会議が「中国の軍事研究に参加」「千人計画に協力」は根拠不明。「反日組織」と拡散したが…学術会議が「中国の千人計画に積極的に協力」とした自民・甘利議員、ブログをひっそり修正　前回の記事でも書いたが、日本学術会議と中国科学技術協会間の協力覚書は高々A4一枚程度の長さのもので、実効性は乏しい。日本学術会議も否定しているし、加藤官房長官も否定している。 日本学術会議　加藤長官「『千人計画』の支援は承知していな

日本学術会議が2015年に中国科学技術協会と交わした協力覚書について、大西隆元会長が「覚書を交わしたが活動実績はない」と説明した。この説明に対して、「その覚書どおりに中国科学技術協会と大阪大学、東京大学、東京工業大学、名古屋大学が共同ユニットを度々開催している」という情報が、まとめサイトに投稿され、ツイッターで拡散されている。しかし、日本学術会議に問い合わせたが、これらは覚書に基づく事業ではなく、出典として示された中国語の案内には中国科学技術協会とは別のNPO法人名が記されていることから、この情報は誤りだ。【木許はるみ、浦松丈二/統合デジタル取材センター】 問題の情報は、16日にまとめサイト「anonymous　post」から投稿されたもので、約2000回リツイートされ、3700以上の「いいね」が付いている。 記事本文は、産経新聞の記事を引用し、大西さんが15日の野党ヒアリングで、中国の研