便秘を放置してはダメ 便秘症は、内科で診る機会がとても多い疾患です。日本において便秘症の有病割合は10～15％程度とされていますから、国内だけで1200～1800万人もの人が便秘に悩まされている計算になります。 便秘症は腹痛などによって生活の質を下げるだけでなく、そのまま放置すると痔や直腸脱といった肛門関連の病気の原因になることがあり、ときに腸閉塞や直腸潰瘍といった命にかかわる疾患すら引き起こし、血圧の上昇を介して心疾患や脳血管疾患とも関連します。 そんな便秘の治療には、いわゆる下剤が使われますが、高血圧や糖尿病の治療と同じく、生活習慣の改善が大切です。便秘に対する非薬物療法としては、食事の改善、水分の摂取、適度な運動などが推奨されています。 食事においては、野菜などで水溶性の食物繊維をたっぷり摂ることが勧められています。食物繊維と水分を十分に摂取することで便は水分を含み、柔らかくなるので

再生可能エネルギーに関する内閣府の会議の資料に、ひそかに中国国営企業のロゴが入っていた問題で、3月27日、資料を提出した有識者が会議の委員を辞任した。明治大学政治経済学部の飯田泰之教授は「ロゴ混入は『事務的なミス』とされているが、これはそんな小さな事件ではない。背景にはもっと大きな問題がある」という――。 “事務的なミス”だとされた「ロゴ混入問題」 唐突にネットの話題となった、内閣府「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（以下、再エネTF）」問題があらたな展開を見せている。 まず、事の発端は、3月22日の再エネTF構成員の大林ミカ氏（自然エネルギー財団事務局長）が提出した資料のなかに、中国国営企業の国家電網公司のロゴが入っていたことにはじまる。閲覧するOS（iOSやAndroidなど）によっては見えない設定となっていたため、24日頃、ネット上で指摘されてはじめて内閣府の

特効薬がない場合、そのこと自体への不満もあって、検証が不十分な薬であっても「効く」というウワサがあると「飲んでみたらいい」と思いがちだ。しかし内科医の名取宏さんは「効果を誤認することはよくある。検証不十分な薬にはリスクもあるため、判断は保留すべきだ」という――。 効果に乏しい薬が存在した理由 現在、薬が承認されるまでには長時間かけて検証が行われます。新薬候補の物質が承認に至る確率は数万分の1ともいわれるほどです。 基礎研究や動物実験で一定の安全性や効果が期待できる新薬候補の物質を絞り込んだのち、通常は少数の健康な成人を対象に安全性や薬物動態を評価する第1相試験、比較的少数の患者さんを対象に安全性と有効性を評価する第2相試験、多くの患者さんを対象にした第3相試験を経て、十分な安全性と有効性が確認できた薬だけが承認されます。市販後調査といって承認・発売された後も検証は続きます。いったんは保険適

畳の上にちゃぶ台を置けば、6畳間はダイニングへ 日本の住宅の照明は、部屋のすみずみまで均一に照らすものが久しく好まれてきた。天井の真ん中に鎮座する巨大なシーリングライトがその象徴である。 いわゆる高級マンションを除けば、賃貸物件の照明はいまも天井の真ん中に取りつけるものが一般的だ。シーリング（ローゼット）と呼ばれる照明器具の取付口が天井面にすでにあり、賃借人はその金具を目がけて好みの照明をセットする。 嫌なら使わなければよいのだが、ありがたく使わせてもらっている人が大半だろう。借家歴30年の私も、使わなかったことは一度もない。 部屋のすみずみまで均一に照らすあかりは、「部屋の用途を規定しない」という昔ながらの暮らし方にも都合がよかった。 部屋の用途とは、部屋で何をするのかという主な利用目的のことだ。現代における部屋の用途は平面図を広げればすぐに分かる。キッチン、ダイニング、主寝室……部屋の

日本人の不思議な宗教観 あなたは何かの宗教を信じていますか？　この質問は、日本人にとっては、結構やっかいなものだろう。仏教だと言う人は多いだろうが、では、仏教を信じているとはどういう意味か、とさらに聞かれると、あまり明確には答えられない。日本中にあまた仏教の寺はあるものの、人々の毎日の生活に深く根ざしているわけでもないらしく、葬式仏教などと半ば軽蔑して呼ばれることさえある。 日本という文化は、強烈に一つの宗教でまとまっているわけではなく、宗教的信念が政治的信念と結び付いて、社会の分断を引き起こしている、ということもないようだ。この状況は、日本以外の世界ではかなり異なる。米国は顕著にそうだが、欧州も、アラブ世界も、アフリカも、アジアも、だいたいはそうなのだ。だから、宗教とは何か、なぜこんなものが出てくるのか、についての考察が必要なのである。 ヒトが「友人関係」を築ける上限は150人 著者のロ

「解体的な再建」をせず、芸能人パワーで目をそらせようとした ジャニーズ事務所の隠蔽いんぺい体質と同族経営解消。 これが再発防止特別チームの調査報告書が求めた「解体的出直し」の核にあったはずだった。だが7日に開いた記者会見でジャニーズ事務所は、この2つとも徹底的に無視した。被害者の心のケアの大切さについては、ほとんど理解していないことも明らかになった。目玉は大物タレント2人の登場だったが、「タレントを使って実質ゼロ回答から目をそらせようとした」というのが、この会見の本質だった。 きっかけとなったBBCのドキュメンタリー番組『J-POPの捕食者：秘められたスキャンダル』が世界で公開されてから、ジャニーズ事務所はずっと記者会見から逃げ回ってきた。それから半年。やっと開いた会見で、事務所が行ったのはタレント2人を矢面に立たせること。それは本来明らかにするべきことを隠蔽するのと、表裏一体の仕掛けとな

日本人の2人に1人は、がんになるという。どうしたら、そのリスクを下げられるのだろうか。内科医の名取宏さんは「喫煙や飲酒も危険因子となるが、じつはウイルス・細菌感染が引き金になることがある。十分に気をつけることが重要だ」という――。 予防可能ながん要因の経済的負担1位は「感染」 がんは、日本人の死因トップです。また、治療を受けることによってがんで命を失うことを避けられたとしても、生活の質の低下や治療費などの負担が発生します。誰しも、できることなら、がんになりたくはないですよね。がんの発生には遺伝や生活習慣、環境などのさまざまな要因が関わっていて、必ずしも予防できるわけではありません。でも、じつは予防できる可能性もあることをご存じでしょうか。 2023年8月、国立がん研究センターが「日本人における予防可能ながんによる経済的負担は1兆円超え（推計）　適切ながん対策により、経済的負担の軽減が期待さ

自民党は｢家族の崩壊｣という現実から目を背けている…枝野幸男が｢昭和の政治を終わらせたい｣と訴えるワケ ｢家族での支え合い｣はやりたくてもできない 「株価が経済の先行指数」は過去の話 「支え合いの社会」の実現に向け、私は以前から、富裕層や超大企業に応分の負担をお願いして、再分配機能を強化することを主張してきました。具体的には金融所得課税の強化や、税を納めるのを回避している人たちへの取り締まりの強化です。この考えは今も変わっていません。 私たちが「金融所得課税の強化」を言った時、岸田文雄首相がこれをまねようとして、結果として株価が大きく下落しました。岸田さんはそれ以来、金融所得課税の強化をすっかり言わなくなってしまいました。 われわれが金融所得課税を言っても同じことが起きるかもしれませんが、私は「株価が下がっても仕方がない」と考えます。「株価が高い社会を選ぶのか、病気になっても生きていけるよ

社会は変わり続けているのに政治が「昭和」のまま （前編から続く） 私が政治家として過ごしてきた30年は、平成の30年間とほぼ一致します。この時代は戦後復興から高度成長という「昭和の社会」が変質してしまったのに、政治がそれについて行けず右往左往した時代でした。その状況は現在、さらに深刻になっています。「昭和」を終わらせないといけません。 平成の時代に社会はどう変わったのでしょうか。 まず国内では、人口が急激に増えた時代から、急激な人口減少社会に転換しました。国際的には、急激な気候変動と権威主義の台頭によって、私たちが国際社会の安定に依存することができなくなりました。 自民党も問題は認識していると思いますが、人口減少には人口問題、気候変動には温暖化問題というように、個別の課題ととらえてパッチワークのような対応しかしていません。 自民党は「見たくない現実」から目を背けている これらに加えてあと2

質の高い研究が重ねられ、新型コロナウイルス感染症への効果が否定された抗寄生虫薬のイベルメクチン。しかし今も一部で使い続けられている。内科医の名取宏さんは「もともと医療は不確実なもの。効果が証明されなければ使用をやめたらいい」という――。 抗寄生虫薬が万能薬と誤解された理由 以前、「抗寄生虫薬・イベルメクチンが、新型コロナウイルス感染症に著効を示す」という説が広まりました。イベルメクチンは、寄生虫を保持したブヨに繰り返し刺されることで感染する『オンコセルカ症（河川盲目症）』などの病気から多くの人を救い、開発者の大村智先生は2015年にノーベル生理学医学賞を受賞しています。 しかし、後で詳しく述べるように、質の高い臨床試験では新型コロナに対する効果を確認できませんでした。それでも今も一部に「イベルメクチンは新型コロナに効く」と言い続ける医療者、それを信じる一般の人たちがいます。さらに、イベルメ

明治時代から昭和初期にかけて、さまざまな職業に変装して、知られざる世界の裏側をリポートした女性記者がいた。文筆家の平山亜佐子さんの著書『明治大正昭和 化け込み婦人記者奮闘記』（左右社）から、一部を紹介しよう――。 25歳で自伝が出版された“最初の化け込み記者” 1907（明治40）年10月18日、「大阪時事新報（*1）」朝刊に〈家庭視察の命めい――変装の苦心――花売りも駄目――上流向の小間物屋――眠られぬ夜の旅情たびごころ〉の文字が躍った。婦人記者が雑貨を扱う行商人に化け、上流階級の家庭に潜入するというのだ。 読者の覗き趣味を満たす「化け込み」シリーズ「婦人行商日記　中京なごやの家庭」の記念すべき幕開けである。始めたのは「大阪時事新報」の下山京子、最初の化け込み婦人記者である。 京子はこの企画で鮮烈な社会的デビューを飾った。この企画の画期性を知ってもらうには当時の新聞記者の地位および婦人記

なかなか眠れないときはどうすればいいのか。公認心理師の柳川由美子さんは「あえて手足の力を入れてから抜く『漸進的筋弛緩法』が効果的だ。さらに、身体がゆるんで気持ちがほぐれてきたら、『気持ちが落ち着いてきた』『のんびり～』などと声に出して言うと、より効果が高くなる」という――。

実態とかけ離れたマスメディアの報道 酪農問題についての関心が収まらない。 5月2日、朝日新聞は1、3面で酪農経営が厳しく離農が増えていると報じた。同日、日本経済新聞の経済教室で小林信一氏という酪農問題の専門家が酪農保護を訴えた。先日も、ある百貨店の関係者が、牛乳が廃棄され乳牛がと殺されると報道されているので、なにか協力できないかと、私の事務所を訪ねてきた。 酪農家は国際価格の変動や国の政策によって理不尽な扱いを受けているかわいそうな存在だというのが、かなりの人の理解だろう。しかし、マスメディアが報道していることと実態には乖離がある。このことを百貨店関係者に説明すると、驚いて帰っていった。 具体的にここで挙げていこう。 実態①「酪農家は弱者ではない」 輸入穀物が高騰し、飼料価格の高騰が酪農経営を圧迫していると報道されている。だが、飼料費がコストに占める割合は、酪農では5割なのに、養豚では7割

医学部に「脳科学科」はない 脳科学という言葉が世の中に浸透するようになったのは、1990年代ころのことだと思われる。そう遠い昔のことではない。現在では、「脳科学者」を名乗っている人が、テレビ番組のコメンテーターなどに登場することはまれなことではなくなっている。それでは脳科学とは何かというと、そもそも日本の医学部に「脳科学科」という名称の部門は存在していない。 大学において、脳に関する研究をしているのは、基礎医学の部門に加えて、神経内科、脳外科、精神科が相当している。けれども、いずれの部門も、世の中に浸透している「脳科学」のイメージとはピッタリ一致していない。

環境に配慮して紙ストローを導入する企業が増える中、国産ストローメーカー最大手「シバセ工業」（岡山県）は、紙ストローは作らず、プラスチックストローの生産を続けている。国内外で広まる「脱プラスチック」の波をどう受け止めているのか。ジャーナリストの牧野洋さんがリポートする――。（第15回） 「ニュースを見て10秒で決めた」 「ニュースを見て10秒で決めた。プラスチックだからこそ、環境を守りながら豊かな生活を実現できるんです」――。 日本一のストローメーカーであるシバセ工業を率いる磯田拓也、63歳。2018年に脱プラ運動が盛り上がるなか、先進7カ国（G7）で「海洋プラスチック憲章」が採択されると、迷わずにプラスチックストロー生産の継続を決めた。

幸せに感じる人間関係を築くにはどうすればよいか。心理学者の内藤誼人さんは「親しく付き合うような強い絆などなくとも、うわべの付き合いからでも、私たちの幸福感は十分に高まることが心理学の研究でわかっています」という――。 ※本稿は、内藤誼人『気にしない習慣　よけいな気疲れが消えていく61のヒント』（明日香出版社）の一部を再編集したものです。 人間関係に濃さや深さは関係ない 「上っ面の人間関係ではダメだ」 「人間関係というのは、濃さや、深さが大事なんだ」 もし読者のみなさんがこのように考えているのなら、それは間違いだと申し上げておきましょう。人間関係というものは、うわべの付き合いでも十分なのです。 もちろん、濃密な人間関係を否定するものではありません。ものすごく親密な付き合いができるのなら、そうしてください。 だけど現実問題として、職場の人や、ご近所の人たちと、そんなに濃密な付き合いができるもの

「ボドイ」と呼ばれる不法滞在ベトナム人の犯罪が増えている。この問題を扱った本格ノンフィクション『北関東「移民」アンダーグラウンド　ベトナム人不法滞在者たちの青春と犯罪』（文藝春秋）を書いた中国ルポライターの安田峰俊さんは「ボドイを生んだ技能実習制度は、職業選択や移動の自由を制限しており、基本的人権を奪っている。しかし、いまやボドイの存在なしに、日本経済は成り立たない」という。ライターの國友公司さんが聞いた――。（後編／全2回） ボドイが盗んだ桃はテキ屋には流れていなかった （前編から続く） ――ボドイが農園から盗んだ大量の桃が、駅前などで見かけるテキ屋的な販売者に流れたという説が一時期流れていました。「なぜ駅前で売っている桃はあんなに安いのか」という疑問を抱いていたと人もいたと思います。この説を信じた人もいたと思うのですが、実態はどうだったのでしょうか？ 【安田峰俊】ボドイが桃窃盗の犯人と

私は「1986年分水嶺説」を唱えている。今年31歳になる「86年生まれ」と、それ以下の「86年以降生まれ」には、実は大きな違いがある。 「86年以前世代」は、阪神・淡路大震災や地下鉄サリン事件、援助交際ブームなどを経験しており、「社会は5〜7年ごとにガラリと変わる」という感覚を持つ。 他方「86年以降世代」は「社会はこのままずっと続く」という感覚を持つ。彼らが思春期を迎える97年頃から、日本社会は「平成不況」が深刻化、以降の変化が乏しくなった。だから「どうせ何も変わらないのであれば、周りに合わせるしかない」という構えになりやすい。 世代はクリアカットに区切れないので、同じ傾向が30代前半から見られる。いずれにせよ先行世代は、若者の「劣化」を認識したほうがいい。具体的に説明しよう。 なぜ性体験のない若者が増えたか 「86年以降世代」は、物心がついたときからネットのコミュニケーションに依存する

有効性が示されている検診は少ない 一定の年齢を超えると、職場や自治体から、がん検診のお知らせが届きます。男性なら「肺がん検診」「胃がん検診」「大腸がん検診」、これらに加えて女性は「乳がん検診」「子宮頸がん検診」です。厚生労働省が推奨しているがん検診は、この5種類だけ。がんには他にもさまざまな種類がありますが、それらの検査を厚労省は推奨していないのです。 こう書くと、もっと多種類のがん検診を行うべきだと思う方もいるかもしれません。でも、がん検診はやればやるほどよいとは限りません。がん検診の中には、「がん死亡を減らすという利益が確認できないもの」「かえって害が大きいもの」があるからです。じつは平均的なリスクの人が受けて利益があると国際的に認められているがん検診は「大腸がん検診」「子宮頸がん検診」「乳がん検診」の3つだけ。「胃がん検診」「肺がん検診」は、日本人を対象にした研究でがん死亡率を減らす

日本では「A型は神経質」というふうに、血液型で性格を語られがちだ。内科医の名取宏さんは「昔、流行した『血液型人間学』という本が発端で確かな根拠はない。偏見や差別につながるし、嫌な思いをする人もいるだろうから気軽に話さないほうがいい。それに、自分の血液型を知っておく必要もない」という――。 「O型には大雑把な人が多い」のは本当か ご存じのように、ABO式血液型では、血液はA型、B型、O型、AB型の4タイプに分けられます。以前、その血液型と性格は関係しているという説を、会話のきっかけにする人がたくさんいました。たとえば「A型は神経質で真面目な性格だ」「O型には大雑把おおざっぱな人が多い」「B型の人の性格はマイペース」「AB型は変わり者ばかり」などといった感じです。 こうした主張が日本で信じられていたのには、1970年台に『血液型人間学』と称する一般書がベストセラーになったという背景があります。