Published 2024/04/03 18:22 (JST) Updated 2024/04/03 19:03 (JST) 【ワシントン共同】米ホワイトハウス科学技術政策局は2日、月面や周辺の宇宙空間で使う時刻の基準確立を目指すと発表した。重力が地球の6分の1と小さい環境では、時間の流れ方が地球より少し速くなる。探査が今後活発になっていく中で、安全な宇宙交通や精密な科学観測などのため、現地に合った「月世界標準時」の仕組みが必要になると判断した。 地球の時刻の基準は、世界各地に置かれた高精度な原子時計を基にして決めており、月でも同様の仕組みを構築することが想定される。地球だけでなく、火星以遠の天体の時刻とも比較できるようにする。

インターネットを通じて情報が手軽に得られるようになった一方で、根拠に乏しい「陰謀論」も拡散し、人々に影響を与えている。その一つである「ディープステート」は、奥深くにある（ＤＥＥＰ）国家（ＳＴＡＴＥ）が政府をひそかに操っているとの考え方だ。その存在を語る人々の中には、「あの人も？」と驚くような政治家、著名人もいる。 一人一人に会い、話を聞いてみると、誰もが熱心に自説を展開する。世の中で起きていることの背後には、何者かのたくらみがある――。ネット情報に依拠し、荒唐無稽とも言える主張に、なぜ染まってしまったのだろうか。（敬称略、共同通信＝佐藤大介） ▽「覚せい」した元総務相 東京・永田町の議員会館。立憲民主党の衆院議員で元総務相の原口一博は、硬い表情で振り返った。 「その存在を認識するようになったのは２００２年のこと。日米地位協定の改定案を議論していたら、米中央情報局（ＣＩＡ）の日本担当を名乗る

新型コロナウイルスワクチンの接種によって、国内の2021年2～11月の感染者と死者をいずれも90％以上減らせたとの推計結果を京都大・西浦博教授（理論疫学）らのチームがまとめた。この期間の実際の感染者は約470万人と推計され、死者は約1万人だったが、ワクチンがなければ、それぞれ約6330万人と約36万人に達した恐れがあるとしている。 国内では21年2月から始まったワクチン接種に、どの程度の効果があったのかは十分検証されていない。今回の推計では、接種のペースが実際よりも14日間早ければ感染者と死者を半分程度に抑えられ、14日間遅かったら感染者は2倍以上、死者数は約1.5倍になっていたとの結果も出た。 西浦教授は「結果的にワクチン接種はうまくいったと言えるが、それで終わりにしてはいけない」と指摘。「将来の感染症対策のためには、接種を進めつつ、感染状況の推移をリアルタイムで予測し、政策を決める人や

大分県内の複数の公立中で行われた生徒会選挙で、授業などで使う「教育支援アプリ」を利用して投票や集計をした結果、どの生徒がどの候補に投票したかが教員側に筒抜けになっていたことが24日、学校関係者への取材で分かった。生徒に説明しないまま投票先が一方的に可視化される仕組みになっており、生徒間の関係性を教員が把握するツールとなる可能性もある。識者は「生徒会という主権者教育の場で監視されているとの疑念を生じさせる手法は採用すべきではない」と影響を懸念した。 この教育支援アプリは、横浜市のIT企業が2014年ごろに販売開始。 関係者によると、今年8月、大分市で開かれた教員限定の会合で情報通信技術（ICT）の活用事例として報告され、約20校のうち複数校が同様形式で選挙を行っていると明かした。大分市のある公立中では、22年からタブレット端末を利用し、投票結果を教員側が把握できる形で選挙を実施していた。 日

Published 2023/08/12 16:22 (JST) Updated 2023/08/12 16:29 (JST) 漢字にもっとふりがなを振って―。子どもや外国人が漢字を読みやすくするために、ウェブサイトや出版物、案内板の漢字にふりがなを振るよう出版社や自治体などに働きかける活動を、オンライン証券大手マネックスグループの松本大代表執行役会長が始めた。活動を担う「ルビ財団」を5月下旬に立ち上げ、2年間をめどに1億円の私財を投じて集中的に活動する。 財団は、ふりがなを意味する「ルビ」から名付けた。ウェブサイト上でボタンをクリックすれば、文脈に応じて漢字に自動でルビを付けたり消したりできるソフトを開発し、年内に自治体などへの無償配布を始めることも計画している。

Published 2023/07/04 22:44 (JST) Updated 2023/07/04 23:23 (JST) 経済産業省は4日、LGBTなど性的少数者への差別発言で2月に首相秘書官を更迭された荒井勝喜氏（55）を同日付で通商政策局担当の官房審議官に起用する人事を発表した。国際関係担当の官房政策統括調整官も兼ねる。更迭後は経産省の官房付となっていたが、幹部に復帰する。 経産省は「荒井氏が現在携わっている業務の継続性と適材適所の観点から経産相が判断した」と人事の理由を説明。荒井氏は「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国との調整なども担う。 荒井氏は1991年に通商産業省（現経産省）に入省し、総括審議官や商務情報政策局長を歴任。

Published 2023/05/20 17:19 (JST) Updated 2023/05/20 17:37 (JST) G7首脳声明は、東京電力福島第1原発の処理水を海洋放出する日本政府の方針に関連し、人間や環境に害を及ぼさないための国際原子力機関（IAEA）の検証を支持するとした。

Published 2023/05/12 17:24 (JST) Updated 2023/05/12 18:35 (JST) 健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」を巡り、医療保険を運営する健康保険組合などによる誤登録が全国で約7300件あったことが12日、厚生労働省の調査で分かった。これが原因で、別人の医療情報を閲覧されたケースが5件あった。

ウクライナの首都キーウ（キエフ）で、呼び出された番地に行くと背の高い雑居ビルがあった。迷彩服をまとった男たちが大型ワゴン車から大量のペットボトルの飲料水や缶詰を運び出している。ここでいいのだろうかとじろじろ見ていると、自動小銃を携えた男が聞き慣れない言語で怒鳴り付けてくる。自分のことを説明した。「マムカに会いに来たんだ。約束がある」 男は英語を解さないようだが、マムカという名前に反応した。駆け寄ってきた仲間と相談後、こっちに来いとビルの中に手招きされた。建物に近づくと、とても企業や商店が入居しているように見えない。ロビーには雑然と段ボールやごみ、小石が転がり、小銃を手にした男たちが遠慮のない視線を浴びせてくる。 ビルの奥に入ると、昼間なのに真っ暗だ。電気をつけていない。先導する男に従って、おそるおそる暗闇の階段を上った。たどり着いたフロアも暗い。目をこらすとベッドが並び、複数の男が腰かけて

政府は13日から導入したマスク着用緩和の方針を、2月10日の非公開の基本的対処方針分科会を経て決めていた。政府は分科会で専門家の了承を得た形を取っているが、後日公開された議事録からは、急速な方針転換や、感染拡大への影響を懸念する医療系の専門家の異論が相次いでいた。政府の感染対策を支えてきた専門家には、政治判断のお墨付きに利用されたとの不信感がくすぶる。 分科会や感染症部会など有識者会合の内情を知る専門家は「マスクを外して良いという科学的根拠がないので、『専門家の声を聞いたことにしよう』という手段をとっているだけだ」と政府の対応に憤った。

日銀の黒田東彦総裁が財務省を退官してアジア開発銀行（ADB）総裁を務めていた2007年、同省の聞き取り調査に応じ「根底的にデフレ、インフレは日銀の責任」と持論を語っていたことが29日分かった。00年に政府の反対を押し切ってゼロ金利政策を解除するなどした速水優総裁時代の政策運営には「ことごとく反対だった」と述べ、旧体制を痛烈に批判。当時、財務省幹部として日銀に対し、デフレと円高の悪循環を止めるための金融緩和を強く要求していたと明かした。 聞き取り調査は、財務省が財政史を編さんする一環で実施。共同通信の情報公開請求に対して記録が開示された。

Published 2022/11/03 22:14 (JST) Updated 2022/11/03 22:31 (JST) 【ジュネーブ共同】国連の自由権規約委員会（B規約人権委員会）は3日、日本の人権状況に関する勧告を公表、入管施設で2017～21年に収容者3人が死亡したことなどに懸念を示し、拘束下にある人たちが適切な法的保護を受けられるよう求めた。 同委員会は日本政府に対し「パリ原則」と呼ばれる国際基準に沿った独立した国内人権救済機関を早期に創設するよう要求。設置に向けた具体的な説明が日本政府側からなされなかったことを遺憾とし、十分な予算と人員を備えた機関の立ち上げを求めた。 児童相談所への通報を受け、裁判所の判断を経ずに子供が児童養護施設などに預けられることも憂慮した。

Published 2022/06/12 11:48 (JST) Updated 2022/06/12 13:29 (JST) 立憲民主党の小川淳也政調会長は12日のフジテレビ番組で、家計の値上げ許容度が高まってきていると発言した日銀の黒田東彦総裁について「国民感情から随分遠いところにおり、アベノミクス下の格差拡大への感度が鈍っている。そろそろ引き際をお考えになった方がいいのではないか」と指摘した。 物価高騰が続く中、大胆な金融緩和を柱とする日銀の政策の是非が参院選の大きな争点になるとの認識を示し「物価が上昇しても、それ以上に賃金を上げないと良い循環にならない」と強調した。

【シドニー共同】オーストラリアのモリソン首相は22日、厳格な国境封鎖やロックダウン（都市封鎖）によって新型コロナウイルスの「市中感染ゼロ」を目指す戦略を断念したことを認めた。公共放送ABCのニュース番組で語った。「（今後は）感染者数よりも、重症者数や入院患者数を重視する」と述べた。 世界的にも評価されてきた感染防止策の基本方針を転換することになり、感染をほぼゼロに抑え込んでいる地域からの反発を招く可能性がある。 オーストラリアでは1日の感染者数が過去最多の水準で推移している。

Published 2021/08/07 07:00 (JST) Updated 2021/08/09 07:49 (JST) 「建設断固反対」「われわれの街には違和感しかない」。アルコール・薬物依存症からの立ち直りを支援する団体のグループホーム建設に、２０１８年ごろから京都市の地元住民による激しい反対運動が起きた。地域は混乱、対立し、ワイドショーが取り上げるまでに。あれからどうなっただろうか。訪れてみると、地元には深い爪痕が残っていた。一方で、地域社会の共生に向けた歩みも少しずつ進んでいた。（共同通信＝武田惇志） ▽建設計画に猛反発 ５月末の昼すぎ。ＮＰＯ法人「京都ダルク」（京都市伏見区）のグループホームに暮らす男性６人が手にトングや袋を持ち、路上や公園に散らばり始めた。毎週月曜日に行う地域清掃の時間だ。 「今日は少ないな」「いや、あるとこにはあんねん。見てみい」。マスク姿の男たちがかが

【ニューヨーク共同】AP通信は16日までに、軽微な犯罪で訴追された人の実名を今後は報じないと明らかにした。記事がインターネット上に残り、その後の人生を困難にしかねない長期の損害を与える可能性があると強調。「その人の身元情報は一般的に周辺地域以外にとって報道価値がない」と指摘した。 ネット検索の発達を受けた対応といえる。日本の多くのメディアは、実名報道は記事の真実性を担保するため必要な要素とみなしている。 APは、容疑者の実名も顔写真も出さない記事の対象を「逮捕の一報より後に取材することがないような軽微な犯罪」と説明した。

菅総理大臣が19日朝、記者の質問に応じるかたちで会見し、新型コロナの感染防止策として改めて3密回避とマスク着用を呼びかけるとともに、新たに食事時もマスクを着用する「静かなマスク会食」を呼びかけた。しかし著名な専門医から即座に「いや、総理違います」と指摘される事態となっている。 感染症専門医が「そんなもんザルです」 今週に入り、新型コロナの感染状況は潮目が変わり、各地で新規感染者数が過去最高を更新し続けている。11月18日は全国で2200人を突破したが、さらに勢いを増しそうな情勢だ。そんななか19日朝、菅首相が会見し、国民に対し感染対策の徹底を呼びかけるとともに、新たな対策も提示した。 「特に専門家からは飲食を通じた感染のリスクが指摘されており、飲食の際でも会話の時にはマスクを着用する、こうした指示を言われております。是非、皆さん静かなマスク会食、これを是非お願いしたい。私も今日から徹底した

文部科学省は16日、新型コロナウイルスの影響で遠隔授業を続ける大学が多いとして、対面授業の割合が半数に満たない大学の状況を調べ、来月上旬に大学名を公表すると発表した。 萩生田光一文科相は同日の閣議後記者会見で「遠隔と対面のハイブリッドの授業をやってもらいたいとお願いしてきたが、対面が再開できていないとの声がある」と述べ、対面授業の実施を促した。

暴力、パワハラ指導問題を巡る記者会見を終え頭を下げる柔道女子日本代表の園田隆二監督（当時、右端）＝２０１３年１月、東京都文京区の講道館 来年夏に延期された東京五輪開幕１年を前に、国際人権団体、ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）が「数えきれないほど叩かれて」と題した調査報告書を公表し、日本のスポーツ界に根深くはびこる暴力問題を改めて浮き彫りにした。７月２０日、世界に発信された調査結果によると、２５歳未満のアンケート回答者３８１人のうち、１９％がスポーツ活動中に殴打されるなどの暴力を受けたと回答。暴言を受けた経験は回答者の１８％で、性虐待を受けた人も５人いた。２０１３年に表面化した柔道女子日本代表での暴力、パワハラ指導問題から７年。暴力根絶の動きが国を挙げて広がり、各競技団体などで相談窓口を設置する対策を取っているが、日本の学校部活動やトップレベルのスポーツでも依然として指導現場などで虐待

新型コロナウイルスのニュースでたびたび目にする保健所。なんとなく大事なのは分かるけど、知っているようで知らない存在だ。大阪府での現場経験も豊富な関西大の高鳥毛敏雄教授（公衆衛生学）に話を聞くと、見えてきたのは結核との長い闘いの歴史だった。（共同通信＝武田惇志） ―コロナ対策を支える保健所について教えて下さい。 日本の公衆衛生は、欧米とは異なる経緯でつくられた保健所と保健師に支えられています。その保健所が辛うじて生き残っていたことが幸いでした。保健所は、結核に苦しんだ長い歴史があったことでつくられたものです。2018年でも新規の結核患者は1万6789人、死亡者は2303人の状況です。日本のコロナ対策は、欧米では聞かないクラスター対策を行い流行拡大の阻止をしていますが、それは全国に保健所と保健師が残されていたからこそ成り立っています。そうでなければ欧米諸国と同じ展開となった可能性があります。