日銀の植田総裁は国会で円安について、プラスの面もある一方、輸入価格の上昇を通じ実質所得を引き下げるなどの影響があり、急速で一方的な進行は日本経済にマイナスだとして、円安の動きを十分注視していく考えを改めて示しました。 日銀の植田総裁は9日、参議院の財政金融委員会に出席し円安が経済・物価に与える影響について「インバウンド関連を含む輸出企業にはプラスになるし、グローバル企業の収益にプラスになる面もある」と述べました。 その一方で「輸入価格の上昇を通じ人々の実質所得を引き下げる影響が出る。さらに申し上げれば、急速かつ一方的な円安が進むと企業の事業計画の策定を困難にするなど、先行きに関する不確実性を高め、わが国経済にとってマイナスであり望ましくない面がある」と指摘しました。 そのうえで、植田総裁は「基調的な物価上昇率について為替変動が影響する、あるいはそのリスクが高まる場合は、金融政策上の対応が必

インターネットを通じた番組などの提供をNHKの必須業務にすることなどを柱とする、放送法の改正案が、衆議院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られました。 放送法の改正案は、NHKの放送番組が社会生活に必要不可欠な情報として、テレビを持たない人にも継続的かつ安定的に提供される必要があるとして、インターネットを通じた同時配信と見逃し配信、それに番組関連情報の配信を必須業務にするとしています。 このうち、ニュース記事の文字情報をはじめとする番組関連情報は、番組と密接に関連があり、番組の編集上必要な資料に限定するとしています。 費用負担については、受信料を支払っている人は、追加の負担なく利用できるとしています。 一方で、スマートフォンやパソコンなどを持っているだけでは負担の対象とせず、公平負担の観点から、インターネットを通じてサービスが受けられる環境にあり、例えばアプリのダウンロードやIDの取得

読売新聞大阪本社は、取材先の談話をねつ造したとして、原稿の取りまとめを担当した社会部主任を諭旨退職にすると明らかにしました。 読売新聞大阪本社によりますと、小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントの問題について取引先企業の反応などをまとめた先月6日の夕刊の記事で、企業社長の談話にねつ造があったということです。 このため、 ▽原稿のとりまとめを担当し談話をねつ造した大阪本社の48歳の社会部主任を諭旨退職に、 ▽取材にあたった岡山支局の53歳の記者を記者職から外す職種転換と休職1か月とすることを決めました。 社会部主任は「岡山支局から届いた原稿が自分のイメージと違った」として勝手に書き加え、取材した記者も企業社長が実際には言っていない内容だと知りながら修正や削除を求めなかったということです。 また、企業社長から抗議を受けたあとも十分に社内検討をしないまま事実と異なる訂正記事を後日、掲載したとして

5月1日の東京外国為替市場は、アメリカで早期に利下げが行われるという観測が後退したことを背景にじりじりと円安が進み、円相場は、1ドル＝158円に迫る水準まで値下がりしました。 外国為替市場では、アメリカで4月30日に発表された企業の雇用にかかわる費用の指数が市場の予想を上回ったことで、アメリカのインフレが根強いと受け止められました。 このため1日の東京外国為替市場では、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が早期に利下げするとの観測が後退して、じりじりと円安が進み、1ドル＝158円に迫る水準まで値下がりしました。 午後5時時点の円相場は、30日と比べて1円3銭、円安ドル高の1ドル＝157円88銭から90銭でした。 一方、ユーロに対しては、30日と比べて42銭、円安ユーロ高の1ユーロ＝168円32銭から36銭でした。 ユーロはドルに対して、1ユーロ＝1.0661から62ドルでし

26日のニューヨーク市場では、日銀が金融政策決定会合で今の政策を維持したことや、植田総裁の記者会見で円安への対応に踏み込んだ発言がなかったといった受け止めから、日銀の追加の利上げには時間がかかるとの観測が広がりました。 また、26日に発表されたアメリカの先月のPCE＝個人消費支出の物価指数の伸びが市場の予想を上回ったことから、アメリカのインフレが根強く、FRB＝連邦準備制度理事会の利下げが遅れるとの見方も改めて広がりました。 このため、日米の金利差が意識されて円を売ってドルを買う動きが一段と強まり、円相場は1ドル＝158円44銭まで値下がりして、1990年5月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。 円相場はニューヨーク市場に入った際には1ドル＝156円台後半でしたが、そこから1円以上値下がりしたことになります。 市場関係者は「市場では日本政府・日銀が円安に歯止めをかけるための

円安が加速する中で注目された日銀の金融政策決定会合。 前回の会合では賃金と物価の好循環が見通せる状況になったとしてマイナス金利政策の解除に踏み切りましたが、今回は政策を維持しました。 日銀の植田総裁は、金融政策決定会合のあとの記者会見で、現時点ではいまの円安が基調的な物価上昇率に大きな影響を与えているわけではないとしたうえで、今後、円安が物価の動きに影響を及ぼすことになれば金融政策による対応を検討する考えを示しました。 目次 原油価格や円安“やや見通しからずれた動き”

ことしの東京マラソンでは、レース中に転倒した市民ランナーが亡くなりました。中高年を中心に人気のマラソンですが、リスクがあるといいます。 気を付けなければならないランナーの特徴は？ （ネットワーク報道部 鈴木彩里 穐岡英治） 東京マラソンで初めての死者

日経平均株価が、バブルの絶頂期につけた史上最高値を更新しました。日本企業の好調な業績や、企業の変革への投資家の期待などが背景にあります。一方、年明け以降、急激なペースで進む株高に、過熱感を警戒する声もあります。 専門家やエコノミストに、いまの株価をどう見ているのか、判断の根拠となるデータとあわせて聞きました。（経済部記者 坪井宏彰） 最高値を更新 今月22日、日経平均株価は大きく値上がりし、終値では3万9098円68銭をつけ、バブル絶頂期の1989年12月29日の史上最高値・3万8915円87銭を34年ぶりに更新しました。

野生の蚕「野蚕」を死なせずに糸をとる方法を考えた岡谷市の小学生が、全国規模の科学コンクールで最高賞を受賞しました。 岡谷市の長地小学校４年の八並伸之介さんは、「全国児童才能開発コンテスト」の科学部門・高学年の部で、最高賞にあたる文部科学大臣賞を受賞しました。 岡谷市でも盛んだった製糸業では、繭を煮てから糸をとるのが一般的ですが、八並さんは５歳のころから「野蚕」を育てるなかで、死なせることなく糸をとる方法を考えるようになりました。 去年は８種類の「野蚕」の飼育に取り組み、このうち「ウスタビガ」の繭は、上部に穴が空いていることを発見しました。 そこで八並さんは、穴から幼虫を取り出したうえで薬品を加えた水で繭を煮て、２メートルほどの糸をとることに成功しました。 別の場所で育てた幼虫も無事、成虫に育ったということです。 さらに八並さんは、ウスタビガの繭が黄緑色の外側と紫色の内側の２層構造になってい

アクセルとブレーキを踏み間違えたという事故が後を絶ちません。なぜ事故が起きてしまうのでしょうか。 後を絶たない踏み間違い 交通事故総合分析センターによりますと、ブレーキとアクセルの踏み間違いによる事故は、2022年の1年間に3050件起きていて、48人が死亡、4289人がけがをしています。 車の技術の進化などもあり事故の件数はこの10年で半減しているものの、依然として多くの人が被害にあっています。 事故を起こしたドライバーを年代別に見ると、▽70代が23.4％と最も多く次いで▽20代が14.7％、▽80代が13.6％などとなっています。 センターの分析によりますと、ブレーキを踏もうとしてアクセルを踏んで起きた事故は▽駐車場で方向転換や車を停めようとした時、▽交差点手前で停止している車の後ろを走っていた時、▽施設から道路に出ようとした時などに多く起きているということです。 アクセルとブレーキ

茨城県つくば市が配布していたマンホールのふたを紹介するカードについて、記載されているＱＲコードを読み込むと市とは関係のないウェブサイトにアクセスされることがわかり、市はカードの配布を中止し、リンク先にアクセスしないよう注意を呼びかけています。 つくば市は、マンホールのふたを通じて下水道に関心を持ってもらおうと２０１６年８月から「マンホールカード」を配布し、２０１７年度からは英語版も配布しています。 カードにはＱＲコードが記載されていて、スマートフォンなどで読み込むと、以前は市をＰＲするウェブサイトにアクセスできるようになっていました。 ところが今月になってＱＲコードを読み込んだ職員が、市とは関係の無い「カジノ」について触れたウェブサイトにアクセスされることに気づいたということです。 市によりますと、もともとの市をＰＲするウェブサイトは２０１８年３月に運用を終了しましたが、その後、２０２１年

ドラマや映画など多くの作品に出演している俳優の村杉蝉之介容疑者が、大麻などの規制薬物を購入して受け取った疑いで警察に逮捕されました。 逮捕されたのは、俳優やミュージシャンとして活動する村杉蝉之介、本名、村杉友一容疑者（58）です。 警察によりますと去年11月上旬ごろから、ことし1月中旬ごろまでの間、インターネット上で知り合った密売人から大麻などの規制薬物を複数回にわたって購入し、自宅に郵送させて受け取ったとして、麻薬特例法違反の疑いが持たれています。 薬物事件を共同で捜査していた福島県警と鹿児島県警がことし6月、大麻取締法違反の疑いで逮捕した男女の銀行口座を調べたところ、村杉容疑者が密売人から薬物を購入した疑いがあることがわかったということです。 調べに対し、「規制薬物を譲り受けたのは間違いない」と容疑を認めているということで、警察は、入手したいきさつなどを詳しく調べています。 村杉容疑者

「母に対してはもう諦めの気持ちです」 「妻とはまともな会話ができなくなり、つらいです」 親が陰謀論にのめり込んだという家族を紹介した番組「フェイクバスターズ」の放送後、同じような声がNHKの投稿フォーム「ニュースポスト」に数多く寄せられた。 陰謀論とは、「この世界が闇の組織に牛耳られている」など、一般的に「物事の背後には誰かの陰謀や別の意味がある」などとする考え方で、実証するのも否定するのも難しい。 何を信じるかは個人の自由だが、詳しく話を聞いてみると、身近な家族に大きな負担が生じ、さまざまな悩みを抱えていることがわかってきた。 （科学・文化部記者 絹川千晴） 40代のあきみさん（仮名）は、離れて暮らす60代の母親が陰謀論にのめりこんだという。 きっかけは新型コロナの流行だった。 当初は家族を心配し「アルコール消毒すること！マスクが売ってなかったらこっちから送るよ」とメールしてきていた母の

福島県が原発事故後に行っている県民健康調査について検討する専門家の委員会が開かれ、事故当時１８歳以下だった子どもたちを対象に実施している甲状腺検査の４巡目までの結果について、「甲状腺がんと放射線被ばくとの関連は認められない」という結論が報告されました。 県は、福島県立医科大学に委託する形で、原発事故当時１８歳以下だった子どもたちを対象にした、甲状腺検査やこころの健康度・生活習慣などを調べる「県民健康調査」を続けています。 ２４日、福島市で開かれた専門家による検討委員会では、２０１９年度までに完了した４巡目までの甲状腺検査について、出席した専門家が「甲状腺がんと放射線被ばくとの関連は認められないとする結果がまとまった」という結論を報告しました。 ただし、「一部の専門家が、検査結果の解析手法に検討の余地があるとして賛同しなかった」としました。 甲状腺検査で「がん」あるいは「がんの疑い」とされた

新たな経済対策の決定を受けて、岸田総理大臣は記者会見し、企業の賃上げ支援や所得税の減税などの一連の対策を通じ、来年夏には国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実に実現したいと強調しました。 この中で岸田総理大臣は「足元における最大の課題は、賃上げが物価上昇に追いついていないことだ。デフレから完全に脱却し、好循環を実現するには一定の経過期間が必要だ」と述べました。 そして第1段階として、年内から年明けにかけて、物価高に苦しむ低所得者などに緊急的な対応として給付を行い、生活を支えていく考えを示しました。 その上で第2段階として、来年春から夏にかけては、本格的な所得向上対策を進めるとして「まず来年の春闘に向けて、経済界に対して私が先頭に立って、ことしを上回る水準の賃上げを働きかける」と述べるとともに、中小企業の賃上げも全力で支援していく方針を示しました。 また経済対策の焦点となっている、1人当

CO2を減らすには木を切らない方がいい！かと思いきや、国内では切って使って植えることが脱炭素につながっていくんだそう。 「木」をめぐる最新のニュースを、川上の「森林経営」から川下の「住宅・不動産」まで幅広く、住友林業の採用担当者に聞きました。

岐阜県の長良川でアユなどが食べられるのを防ごうと県は上流の郡上市にあるため池の水を抜いて外来種のコクチバスを駆除しました。 池からは１０月３日までにおよそ６７０匹のコクチバスが見つかったということです。 ブラックバスの１種で外来種のコクチバスは、２０２３年５月以降、岐阜県内の長良川や木曽川で確認されていて、県などはアユなどが食べられるのを防ごうと駆除を進めています。 その一環として長良川の上流にある郡上市白鳥町中西のため池で、ほぼすべての水を抜いてコクチバスを駆除することになり、１０月３日は県や漁協関係者などおよそ６０人が集まりました。 ９月中旬から水が抜かれ１３メートルほどあった水深がけさの時点では１メートルほどまで下がっていて、集まった人たちは残った水の中に網を入れ、コクチバスなどの外来種のほか、アブラハヤやドジョウなどの在来種の魚を捕獲していきました。 その後、ポンプを使って池の水を

日本維新の会の鈴木宗男 参議院議員が、政府が渡航中止勧告を出しているロシアを訪問し、外務次官と会談しました。日本維新の会は、党に無断で訪問したとして処分を検討することにしています。 また、日本政府はロシアの出方を注視するとともに、厳しい対ロ制裁を継続する方針です。 ロシア外務省などによりますと、日本維新の会の鈴木宗男・参議院議員は、ロシアを訪問し、2日にルデンコ外務次官と会談しました。 会談でロシア側は、ウクライナ侵攻をめぐる日本による対ロ制裁について「アメリカに押しつけられた反ロシアの路線だ」と批判し「日本の国益に合致しない」などと主張したということです。 去年2月のウクライナ侵攻開始後、日本の国会議員のロシア訪問が明らかになったのは初めてです。 鈴木氏は3日、首都モスクワで記者団の取材に応じ、モスクワでは、日本などアジア地域を担当している外務省のルデンコ次官などと2日に会談したことを明

広告であることを隠して宣伝するいわゆる「ステルスマーケティング」が法律上の「不当表示」として指定され、10月1日から規制の対象となります。 ステルスマーケティングは、広告であることを隠して宣伝する行為で、最近では、企業などが依頼したにもかかわらず、ネットで影響力のあるインフルエンサーなどが個人の感想をよそおってSNSで宣伝するなどの行為が問題になってきました。 消費者庁は、このステルスマーケティングを景品表示法で禁止されている「不当表示」に指定し、10月1日から規制が始まりました。 規制の対象となるのは広告主の事業者で、ネットやテレビ、新聞といったすべての媒体で、広告や宣伝を行う場合、「広告」「宣伝」「PR」などといった表示が必要になります。 違反が認められた場合は、広告の差し止めや再発防止を求めるなどの措置命令が出されます。 消費者庁ではホームページにステルスマーケティングに関する通報窓