Twitterを買収したイーロン・マスクが週80時間勤務に備えろといって、それができないなら退職という話をした結果、エンジニアを含め社員の多くが辞めたという話がでてます。 https://jp.reuters.com/article/twitter-departures-idJPKBN2S806D イーロン・マスクとしては、Teslaのようにハードに働く少数精鋭のチームを作りたいようです。 9.3/ 優秀な小規模チームを作るのが大事だと行っていて、TeslaのAutopilot AIチームにいる150人のエンジニアは競合の3,000人のエンジニアチームに勝っているとイーロンは語る— Tetsuro Miyatake (@tmiyatake1) 2022年11月11日 ただ、TeslaやSpaceXは製造業で、たとえばSpaceXならロケットを安く確実に作るというように、作るものは基本的に決

マイナンバーカード普及のため、政府は中央省庁に対し、国家公務員の身分証化を進めているが、一部の省庁が「個人情報漏えいの恐れがある」との理由で反対していたことが分かった。政府は健康保険証廃止や免許証との一体化を進め、民間企業の社員証としての利用を呼びかけるなど普及に躍起だが、改めてその説得力が足元から揺らいでいる。（特別報道部・山田祐一郎） 「政府部内でこんな文書が取り交わされるケースは見たことがない。非常に異例な文書だ」。16日の衆議院内閣委員会で、質問に立った立憲民主党の山岸一生氏が文書を示し、政府の見解を求めた。文書のタイトルは「国家公務員身分証の個人番号カード一元化における問題点等について」。政府は2016年から、霞が関の中央省庁でマイナカードの身分証利用を実施しているが、文書はその直前の15年11月、内閣官房と警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省が連名で政府に提出したものという。 文

中国広東省潮州市で11月5日、米テスラ製の乗用車が2.6キロメートルにわたって暴走し、衝突事故を起こした。2人が死亡、3人が重軽傷を負った。 当日の事故様子の動画はこちら インターネット上に投稿された動画には、道路脇に停車しようとしていた白いテスラ車が突然スピードを上げて走り出す様子が映し出されていた。運転手は衝突を避けようと警笛を鳴らし、ハンドルを切り続けたが、オートバイ2台と自転車2台に相次いで衝突。5人の死傷者を出す大惨事となった。事故同時の走行速度は、最高で時速198キロメートルに達していたという。 事故を起こした車の運転手の家族は11月12日夜、中国のSNS「微博（Weibo）」で事故当時の様子を説明した。それによると、運転手は道路脇に駐車しようとした際、ブレーキペダルが動かないことに気づき、ギアをP（パーキング）に入れたが、それでも車は止まらなかった。左にハンドルを切って道路に

日本の自動車は今年前半ボロボロなところが多かったんですがとにかく半導体調達の制約がきつい…… いかに自動車というものがグローバルサプライチェーンに依存しているかというのがよくわかりますね。 www.nikkei.com 国内シェア3割を占めるトヨタ自動車（レクサス除く）の回復で、35%増の11万718台だった。同社の9月の国内生産は約2倍の27万5605台で、半導体を一定量確保でき、調達環境が改善している 9月に続いて新車販売が回復しているものの、挽回生産は当初計画に及んでいない。当面、生産の遅れで販売が制約を受けそうだ。ホンダは国内2工場での生産を11月上旬から通常通りに戻す一方、トヨタは全14工場28ライン中、8工場11ラインで一時稼働停止を予定している。 一方、テスラは相当上海ロックダウンやリチウム価格上昇の影響を受けてるはずなのに それでも売り上げといい利益の伸びといいすごいことに

日経ASIA-TECH @Nikkei_ASIATEC 中国の格安EV「宏光MINI EV」が日本市場に登場する可能性があります。円安の逆風下ですが、65万円からの安さを維持する見通しです。伝統的な自動車とは違う用途が開ける可能性があります。 nikkei.com/article/DGXZQO… 2022-10-25 13:34:47 一部抜粋 中国の自動車メーカー、上汽通用五菱汽車が日本市場の調査を始めた。来春までに、格安電気自動車（EV）「宏光MINI EV」の対日輸出の準備を整える。このEVは中国の地方都市・農村で「代歩車（足代わりの車）」として大ヒットしたが、日本ではその手軽さが別の用途を生む可能性がある。 (中略) この車種は2020年7月に発売され、中国市場では9月まで25か月連続で販売台数が最も多い中国ブランドのEVだ。日本の軽自動車に近い大きさの4人乗りで、ブレーキの簡素化

どう考えても、トヨタ含む日本の自動車メーカーのEVに対する姿勢は世界標準からかけ離れていた さて、トヨタが「EVに関する戦略の見直しを検討している」との報道。 この見直しの方向性とは「トヨタが予想する以上に世の中ではEVの普及が進んでいて、EVに本腰を入れないと完全に置いてゆかれる」という危機感から来るものであり、これまでの計画を廃棄し、根本から見直して競争力のあるEVを作らねばならない、という内容です。 トヨタはかねてより「EVはそもそも顧客が欲しがっていない」「ガソリンはまだまだ残る」という観点から「EVもやるけど、主力はハイブリッド、そしてガソリンも残し、さらに水素も開発」というマルチパワートレイン戦略を採用しています。 ただしこれについては多くの株主たちが「そんなことを言っている場合ではなく、EVに集中しないと、世界的な流れに取り残される」という意見をモノ申してきたわけですね。

中国の自動車メーカー、上汽通用五菱汽車が日本市場の調査を始めた。来春までに、格安電気自動車（EV）「宏光MINI EV」の対日輸出の準備を整える。このEVは中国の地方都市・農村で「代歩車（足代わりの車）」として大ヒットしたが、日本ではその手軽さが別の用途を生む可能性がある。「日本製の小型車の半分以下の価格で提供できる」。アパテックモーターズ（東京・品川）の孫峰・代表取締役は18日、物流大手が都

記憶に残る傑作CPUたちを前編と後編の2回に分けて書いたが意外にも好評らしいので、今回はその続編で「Intelとの戦いで敗れ去った傑作x86互換CPUたち」という角度で、追加の話題を書くことにした。 IBMのPC/ATの発表後、PC市場が爆発的に成長すると、それまではメインフレーム・コンピュータ企業の大手既存ブランドに加え、Tandy、Compaq、Dell、Gateway、Packard-Bell、AST、Acer、eMachinesといった今までに聞いたことのないブランドが勃興してきた(これらをIBMクローン、あるいはPC/ATクローンと言った)。ちょうど現在のスマートフォンの市場の発展過程と似ている。 その当時日本のPC市場は世界で第二位の規模を誇っていて、NEC、富士通、東芝、日立、パナソニック(当時は松下電器産業)、ソニー、シャープなどといった大手電機メーカーもパソコンをそのコア

共同通信によれば、東日本旅客鉄道（JR東日本）はQRコードで通過できる新型の自動改札機を2024年春にも実用化する方針を固めたという。新幹線や在来線の駅への設置工事を年内にも開始し、2024年春から首都圏以外の地域で順次利用可能にする計画だ。 JR東日本は2020年9月に東京都内の新宿駅と高輪ゲートウェイ駅の2カ所でQRコード読み取り機を備えた新型改札機のプロトタイプの実証実験を行っており、報道内容が事実であれば、本格運用に向けて動き出したことになる。 鉄道駅でのQRコード改札についてはさまざまな意見があるが、共同通信の記事でも触れられているように、JR東日本の最大の狙いは磁気切符の段階的な廃止によるコスト削減にある。磁気切符はそれを処理する自動改札機のメインテナンスを含むコストと、さらに塗料が付いた磁気切符が利用された後の処理コストの2つが大きな問題となる。 主要エリアでのSuica導入

10年ほど前の話だが、日本の大手企業の本社ビルが突然停電する事故にあった。その時事務所にいた社長から後ほど聞いた話だが、停電した瞬間に誰も仕事できなくなったそうだ。社長は「昔は、パソコンもインターネットもなく仕事をしていたはずだけど、年配社員もどうやって仕事をしていたのか思い出せないのだろう」と嘆いていた。 日本では停電は災害時を除けばまずないが、途上国では話は別だ。筆者がアフリカ西部の米国系の高層ホテルにチェックインした時に、部屋が停電していたことがあった。エレベーターなどの電源は自家用発電機で確保していたが、能力が足りず部屋の電気まで供給できなかったのだろう。 年明けから頻繁に行われている電力融通 電気なしでは何もできない時代だ。例えば、昔の黒電話は停電時も使えたが、今の電話は電源がないと動かない。電気がなければ、無事に着いたことを知らせることもできない。インターネットが使えなければ仕

トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。写真は同社のロゴ。上海で２０２１年４月撮影（２０２２年　ロイター／Aly Song） ［２４日　ロイター］ - トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。基本設計のプラットフォーム（車台）も見直しの対象に含めており、２０３０年までにＥＶ３０車種をそろえるとしていた従来の計画の一部は既にいったん止めた。想定以上の速度でＥＶ市場が拡大し、専業の米テスラがすでに黒字化を達成する中、より競争力のある車両を開発する必要があると判断した。 事情に詳しい関係者４人が明らかにした。見直しを決めれば、昨年発表した４兆円の投資計画は、ＥＶ化への対応が遅いとトヨタを批判してきた一部投資家や環境団体などが求める姿に近づく可能性がある。いったん停止した車両の開発計画には、小型の多目的スポーツ

画像や文章の自動生成、顔認識、ゲームのプレイなど、人間の行動を模倣するAIを開発するためには、膨大なデータセットで学習する必要があります。データセットの内容にはインターネットに存在する画像や文章が使われるケースが多くありますが、このインターネット上にある文章に含まれる誤字がAIの発達に大きな影響を及ぼすと、IBMリサーチ・Amazon・テキサス大学の研究者が発表しています。 [1812.00151] Discrete Adversarial Attacks and Submodular Optimization with Applications to Text Classification https://doi.org/10.48550/arXiv.1812.00151 If AI can read, then plain text can be weaponized – TechTa

西側諸国からの厳しい経済制裁を受けているロシアでは、友好関係を維持している中国からの輸入が増加しています。ところが、ロシアの経済紙であるKommersantは「中国から輸入した半導体の不良率が40％に達している」と報じており、わずか数カ月で不良率が1900％も上昇しているとのことです。 Chinese distributors reportedly dump dud chips on Russia • The Register https://www.theregister.com/2022/10/18/russia_china_semiconductro_failure_rates/ Russian Newspaper Reports 40% Failure Rate for Chinese Microchips | Tom's Hardware https://www.tomshard

初音ミクの歌が良くてAIの絵がダメなのなんでだろ

テケえもん @tkms00o5 AI「今更なんですが、よろしいでしょうか、人間」 人間「種族名でよぶな。なに？」 AI「よく創作とかで、人間が滅んでもロボットは生き残ってずっと動いてる話ありますよね。あれおかしくないですか？」 人間「というと？」 AI「人間の寿命より稼働時間の長い精密機械、みたことありますか？」 2022-10-17 00:10:25 テケえもん @tkms00o5 人間「…ある、だろ？」 AI「家電の耐用年数はだいたい8年。エアコンの10年がやっと」 人間「…12年前からある冷蔵庫、たしかに冷えがイマイチになってきてるな…」 AI「エレベーターの耐用年数は17年。鉄骨ビルにしても50年は超えません」 AI「いいですか、人間？」 人間「はい」 2022-10-17 00:14:42 テケえもん @tkms00o5 AI「人間が作った機械類は、建造物ふくめて、人間の寿命を超

最終的な製品の設計図は欧米と大差ないレベルのものが作れても、実際に動く製品を作るには微細加工技術を極めないといけないので製品化が周回遅れになってしまう感じ。1cm角に1Tbデータを記録するメモリーを作りたいとして、1bitのデータを記録する部分を小さくしたり3次元的に積み重ねるための加工が難易度高かったりする。今回ニュースになってるYMTCだと、業界トップメーカーが2020年くらいに製品化したレベルの製品を2022年に製品化してるくらいの感覚。 で、データを記録する部分を小さくしたり3次元的に積み重ねるための加工に使う工作機械=半導体製造装置は日米欧のメーカーでほぼ独占してて、中国メーカーはほとんど存在感がなくて、これから追いつこうとしても技術開発の蓄積に差がありすぎて10年単位で時間がかかる状況。中国政府の半導体自給率向上の目標年の2025年にはどう頑張っても間に合わなくて、普通の小学1

契約書の内容を人工知能（AI）で審査して条項の抜け落ちなどを指摘するサービスについて、政府はグレーゾーン解消制度での弁護士ドットコムからの照会に対し14日、「違法の可能性が否定できない」と回答した。同サービスに関しての「グレー」といえる判定は、別の企業の照会に対する6月の回答に続き2度目。既存の審査サービスは照会の対象外だが、適法性を巡る議論が広がる可能性がある。AI契約審査サービスは、デジタ

世界の電気自動車（ＥＶ）市場に目を向けると、購買力という点で中国は圧倒的な存在だ。写真は４月、ドイツ・ツウィッカウにあるフォルクスワーゲンのＥＶ工場近くで撮影（２０２２年　ロイター／Matthias Rietschel） ［リトルトン（米コロラド州）　５日　ロイター］ - 世界の電気自動車（ＥＶ）市場に目を向けると、購買力という点で中国は圧倒的な存在だ。昨年販売されたＥＶの２台に１台は中国で買われており、今後何十年も国・地域別のＥＶ販売台数でダントツの首位を守り続けるだろう。 しかし、ＥＶ市場における他の重要な幾つかの指標、具体的には自動車販売台数全体に占める割合、既存の自動車在庫に対する比率、人口１００万人当たりの販売台数といった分野では、欧州が世界の中で大きくリードしている。これはＥＶ産業の動きを包括的に理解しようとする人々にとって、注目に値する状況と言える。