現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一体化させる「マイナ保険証」で、地域住民の健康を見守る小さなかかりつけ医が廃業の危機に立たされている。マイナ保険証導入で機器が必要になるほか、診療報酬の請求もオンラインが主流になり、医療のデジタル化について行けなくなっている。小規模開業医では、診療報酬を専用の用紙に手書きで記入し請求しているケースもある。その一つ、岐阜市の歯科医院で実情を取材した。（長久保宏美、写真も）

6月27日、総務省は、マイナンバーカード（マイナカード）の誤交付を防ぐため、本人確認の徹底など13項目のチェックリストをすべての自治体に通知した。 【画像あり】当時、約80分待ちと表示されたマイナンバーカード交付申請サイト マイナカードをめぐっては、別人への交付や、別人の顔写真が添付されたカードを渡すなどトラブルが相次いでいる。 リストでは、カードの申請時や交付時に本人確認を徹底するよう求めた。 カードを交付する際、自治体の窓口を訪れた住民がマスクをしている場合、マスクを外してもらい本人に間違いないか確認することや、氏名や住所、生年月日など、カードの記載事項が合っているかどうかを本人に確認したうえで、交付することなどを求めている。 また、顔写真の撮影をおこなう場合、氏名を記入したホワイトボードを掲げたりするよう要請した。 総務省が13項目のチェックリストを自治体に通知したことが報じられると

ロシア在住だけど、今回のプリゴジン謀反はプーチン政権との観測気球であり、目的は下記2点だと思われる。 1.国内反乱分子の確認 2.国外反ロシア国の確認 観測気球と考える根拠だが、 ①1日で謀反が終わったこと ②人的被害がないこと ③都市内で発砲音が合ったが、ワグネル兵士が全く反応しなかったこと ④プリゴジンがルカシェンコと(1日中)話したというニュースをモスクワが日中に全く発表せず、プリゴジンが矛先をウクライナに向けたというニュースと共にルカシェンコの助力でという文脈があったこと ⑤プリゴジンがモスクワ侵攻をやめたという発表と同時に、ワグネルのSNSアカウントが全てブロックされている が挙げられる(前もって計画していなければ、すぐにアカウントブロックは不可能) 続いて、2つの目的に関して 1.国内反乱分子の確認 ロシア人と話しているとワグネルを好意的に受け入れている人が多く、そのワグネルが

速報です。世界各国の男女格差についての調査で、日本は146カ国中125位でした。 116位だった去年よりも順位を下げました。 【増えない日本の女性議員】オトコ社会の選挙に挑んだ記録　「ママでもできる」つらぬいたワケ 国際機関「世界経済フォーラム」は、政治・経済など4分野で男女平等な状態を100％とした達成率を「ジェンダーギャップ指数」として毎年、公表しています。 今年の日本は64.7％で、146カ国中125位と去年の116位から順位を下げました。 2006年の調査開始以来、過去最低です。 閣僚や国会議員における女性の割合などで評価する「政治」の指数は5.7％で138位でした。 「教育」では、大学などへ進学する女性の割合が少ないことも順位を押し下げました。 世界ランキングは、アイスランドがトップで、次いでノルウェー、フィンランドでした。

共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、現在の健康保険証を来年秋に廃止してマイナンバーカードに一本化する政府方針に関し、延期や撤回を求める声が計72.1％に上った。岸田内閣の支持率は40.8％で5月27、28両日の前回調査から6.2ポイント下落した。不支持率は5.7ポイント増の41.6％。少子化対策で新たに必要となる3兆円超の財源について、具体策は年末に示すとした岸田文雄首相の説明に「納得できない」が72.7％に達した。 内閣支持率の下落は、マイナカードを巡り相次ぐトラブルや、首相の秘書官を務めていた長男が公邸で親族と忘年会を開き、公的スペースで記念撮影していた問題などが影響したとみられる。 マイナカードの活用拡大を巡り「不安を感じている」「ある程度不安を感じている」は計71.6％。来秋の現行保険証廃止は「延期するべきだ」が38.3％、「撤回するべきだ」が33.8％で

【読売新聞】　香港の裁判所で１６日、ＳＮＳに「香港独立」を主張する投稿をしたとして、刑事犯罪条例の扇動罪に問われた女子大学生（２３）の初公判があった。弁護側は、投稿の大部分が香港以外の場所で行われたとして、同条例の適用に疑義を呈した

県営プールでの水着撮影会について経緯と状況についてご報告します。しらこばと公園では昨年12月に詳細な許可条件を定めました。その後、本年6月8日、公園緑地協会から埼玉県に、同公園での6月の開催の撮影会利用予定の事業者が昨年12月の基準策定後に開催したイベントで違反があったことから — 大野もとひろ　埼玉県知事 (@oonomotohiro) June 11, 2023 県営プールでの水着撮影会について経緯と状況についてご報告します。しらこばと公園では昨年12月に詳細な許可条件を定めました。その後、本年6月8日、公園緑地協会から埼玉県に、同公園での6月の開催の撮影会利用予定の事業者が昨年12月の基準策定後に開催したイベントで違反があったことから — 大野もとひろ　埼玉県知事 (@oonomotohiro) June 11, 2023 ドタキャンで仕事がキャンセルされてしまった方々には適切な補償

健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードに一体化することが決まったが、全国保険医団体連合会（保団連）には、他人の情報がひも付けられるなど「マイナ保険証」のトラブルが全国の医療機関から相次いで報告されている。日常的な医療が必要な高齢者が暮らす施設は、制度変更をどう思っているのか。クリニックが付属する福島市の施設を訪ねた。　（長久保宏美）

埼玉県鴻巣市の「エルミこうのすショッピングモール」で２０、２１日に予定されていた自衛隊のイベントが、日本共産党鴻巣市委員会などの要請で中止されたことが２０日、分かった。 イベントでは自衛隊の子供用迷彩服の試着体験などが行われる予定だったが、市民に不安を与えるとして同委員会が１５日にショッピングモールの館長に中止を求めていた。施設側が自衛隊埼玉地方協力本部にイベントの中止を申し入れ、同本部が受け入れた。 中止となったのは「夏休み特別企画！自衛隊と警察ふれあいフェスタ　２０１８」。イベントでは自衛隊や県警の合同採用説明会や軽装甲機動車の展示などが行われる予定だった。 館長に中止を求めたのは同委員会のほか、日本共産党鴻巣市議団、新日本婦人の会鴻巣支部、平和遺族会鴻巣支部などで、同党の鴻巣市議は「商業施設で子供たちに迷彩服を試着させるのは違和感があるとの市民の声もあり、要請した」と話している。

ワシントン（ＣＮＮ） ウクライナが養成した工作員と同調者のネットワークが、ロシア国内にある標的に対して破壊工作を行っているとの見方が浮上した。ウクライナはこの工作員らに、攻撃を実施するためのドローン（無人機）も提供しているという。この問題に関する米国の諜報（ちょうほう）に詳しい多くの人々がＣＮＮに明らかにした。 米国の当局者らは、ロシア国内にいるこれらの親ウクライナの工作員が先月初めにクレムリン（ロシア大統領府）を狙ったドローン攻撃を行ったとみている。攻撃に使用したドローンはロシア国内で飛ばされており、ウクライナからモスクワへ飛行したものではなかった。 モスクワ近郊の住宅街やロシア南部の製油所を標的にしたこの数日のドローン攻撃については、同じくロシア国内で飛ばされたものなのか、また当該の親ウクライナ派の工作員ネットワークが実行しているのかどうか判然としない。 しかし米当局者らは、ウクライナ

三菱重工業が国産初のジェット旅客機「スペースジェット」の開発から撤退したことを受け、経済産業省は、撤退に至った原因の究明や国内の航空機産業の発展に向けた課題を検証していくことになりました。 スペースジェットは、2008年にプロジェクトがスタートし、国からおよそ500億円の支援を受けて開発が進められてきましたが、たび重なる納期の遅れが生じたうえ、採算性の確保が難しくなったとして、三菱重工業はことし2月に撤退を発表しました。 これを受けて経済産業省は、撤退に至った原因の究明などを行う会議を新たに設け、6日の初会合には航空会社の幹部や学識経験者などが参加しました。 この中では、三菱重工業の幹部が、長時間の飛行試験は行ったものの安全性の認証を取得できず、設計の変更を繰り返したため、納期を合わせて6回延期したことなどを説明しました。 そのうえで、撤退の原因を究明するとともに、開発に携わった人材や飛行

改正マイナンバー法が昨日6月2日、自公と維新、国民の賛成多数で参院で可決、成立した。立憲、共産、れいわが採決自体に反対する中での成立だった。 法案の成立を待たずに政府は2024年秋までに現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化する方針を打ち出していたが、今回の法改正により、国会審議を経ずに省令のみによってマイナンバーカードに新たな個人情報を紐付けることが可能になる。現在進行形で進む健康保険証との一体化と合わせて、今後マイナンバーカードに紐付けられる個人情報は大きく膨らむことが予想され、法律上は選択制であるはずのマイナンバーカードの事実上の義務化に、さらに拍車がかかることになりそうだ。 それにしても、今このタイミングでマイナンバーの機能を拡大する改正マイナンバー法を通すというのは、どういう了見なのだろうか。このタイミングというのは、マイナンバーカードをめぐるトラブルが全国で噴出し

連邦政府は、入ってきた難民を容赦なく州に送り込み、州政府はそれを仕方なしに自治体に振り分けるため、困窮しているのは、結局、実際にその難民を受け入れている市町村だ。 難民は生身の人間だから、収容場所が整うまでどこかに積んでおくわけにもいかず、送られてきたその瞬間から、最低限の衣食住の手当はしなければならない。そしてその後も、学校、託児所の手配、さらに医療や心理ケア、ドイツ語習得のための講座と、さまざまな庇護が必要になる。 その結果、どの自治体でも、お金はもちろん、住宅、職員、教師などすべてが不足し、すでににっちもさっちもいかない状態だ。閉鎖した工場や倉庫や兵舎、倒産したホテルやスーパーマーケットから、学校の体育館にまでベッドを並べている自治体もあれば、老人ホームの居住者を違う階に移して場所を作ったり、集落のはずれの空き地にテントを並べたりして急場をしのいでいる自治体もある。 難民認定を受けて

自民党の安全保障調査会であいさつする中国国際戦略学会幹部の孫建国氏（右）＝２３日（矢島康弘撮影）自民党安全保障調査会（会長・小野寺五典元防衛相）が２３日に行った中国人民解放軍元副総参謀長の孫建国氏との会合で、孫氏は台湾問題について「米側があおっている」と主張し、米国を「狼」になぞらえて日米同盟にくさびを打とうとした一方、日中間の緊張がエスカレートする事態には日本と同様に懸念する姿勢も示した。会合でのやり取りは冒頭以外は非公開。中国軍元幹部は日本の元防衛相らに何を語ったのか。 「関係正常化に向けて歩み出す努力をしたい。真っ向から衝突する分野も喜んで意見を交わしたい」 会合冒頭、孫氏は複数の防衛相経験者を含む防衛族議員たちに穏やかな口調で呼びかけた。孫氏は原子力潜水艦艦長歴もある元海軍上将。自衛隊の統合幕僚監部に当たる中国軍総参謀部（現統合参謀部）のナンバー２だった人物だ。

時々勘違いしてる子がいるから言っとこうかな。民主主義において、個人にあるのは国や社会の在り方を変える権利じゃない。 その政治家や政党を支持するか支持しないかを選択する権利だ。気に食わなければ支持するのをやめればいい。 もし君の思い描いた理想の社会を実現する才能があるなら、すぐに政治家になるべきだ。 能力があれば必ず今の政治家より成功する。学歴や能力が無いというのならば、 努力して民間の団体を立ち上げることで社会全体に対して意を唱えるべきだ。本当にやる気があれば、どこへ行っても実現できる。 少なくともここで妄想を垂れ流している内は、君の思い描く社会は永遠に実現できないままだ。

｢兵器支援より和平交渉を優先すべきでは｣なぜ地元テレビ局はゼレンスキー大統領にそんな質問をしたのか ｢広島サミットは失敗だった｣論は根本的におかしい 「G7はかつてなく結束している」の意味 人々にさまざまな思いを残したG7広島サミットが終わった。実りの多いサミットであった。これほど多くの人々に「感動した」と言わせる国際会議は、珍しい。関係者の努力に敬意を表する。そのうえで、背景となった要素を三つ上げると、ウクライナ、ゼレンスキー、そして広島、ということになると思う。 ロシアのウクライナ侵攻の危機は、G7参加者にかつてない緊張感を与えている。G7メンバー（フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ＋EU）は、協調しつつ多大な努力を払って侵攻への対処策を講じている。アメリカのジョー・バイデン大統領をはじめとする多くの参加者たちが、「G7はかつてなく結束している」と発言したが、

５月７日のNHK日曜討論「いま話し合おう 子ども・若者とお金」では、小倉こども政策担当大臣と、社会保障を専門とする大学教授や、子育てや若者の問題に取り組むNPOの関係者などが、少子化対策について議論を交わした。 放送後、論者の一人として番組に出演していたある大学院生の発言にSNS上で大きな注目が集まっている。中には、「大臣よりも現状を理解している」「忖度なしの意見が爽快だった」といった意見が多数見られた。彼女の発言を切り取った動画は、SNS上で1000万回以上再生されている。 注目を集めたのは、NPO法人POSSEで奨学金問題など若者の貧困問題に取り組む、一橋大学院生の岩本菜々さんだ。日々の相談活動から見えた現場の実態をもとに、小倉大臣を前に若者の貧困の現状を訴え、討論を挑んだ。 彼女が述べた意見とはどのようなもので、なぜ「一人の大学院生」の発言が、これほどまでに反響が寄せられたのか。日曜

政府が「次元の異なる少子化対策」の財源確保策として、社会保険料への上乗せで国民1人当たり月500円程度の負担増を検討していることが分かった。2026年度にも公的医療保険の保険料とともに「支援金」として徴収を始める方向で、企業の負担分と合わせて年約1兆円を捻出する。複数の関係者が24日、明らかにした。 【画像】児童手当拡充のイメージ 6月策定の経済財政運営の指針「骨太方針」に支援金制度の創設を盛り込む方針。年末までに具体的な金額などを決め、来年の通常国会に関連法案提出を目指す。低所得者や中小企業への配慮が求められそうだ。 政府は24～26年度に取り組む「こども・子育て支援加速化プラン」を策定。児童手当の拡充などに約3兆円の追加予算を見込む。財源確保には時間がかかるため、つなぎ国債「こども特例公債」を24年度にも発行し、不足分を穴埋めする。2年間程度発行し社会保険料上乗せなどで返済する。

共産党の小池晃書記局長は２２日の記者会見で、２１日に閉幕した先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）にウクライナのゼレンスキー大統領が対面で参加したことについて「特に、いいとも悪いとも言うことがない。それによって、何か問題が解決するということではない」と述べ、評価を避けた。 小池氏は「国連憲章に基づいてロシアの侵略を止めていくために、全世界が力を合わせることが今、必要だ。ゼレンスキー氏が来ても来なくても、その方向性はだいたい確認されてきたのではないか」と語った。

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