LINE問題のダメージコントロールは LINEの問題とは別に、コロナウイルス対策において、経済的困窮者も含めた国民に対する特別給付金を緊急に政府が支給しようにも、そもそも国民の連絡先や普段使いの銀行口座すら知らず、自治体が徹夜して対応に追われた事例などは、まさに我が国が国民の情報を持たずに今日までやってきたことの問題が露わになったと言えます。 もちろん、LINE的な情報漏洩のようなものがあってはならないのは間違いないのですが、一方で、自治体が何か住民に対してサービスを行うにあたって、国民に広く使われているLINEが機能的に必要不可欠なものだと認識されていたこともまた事実です。 その利便性ゆえに、金融部門や健康情報もLINEに機能として吸収された結果、今回のような大規模な問題に直面して大変な騒ぎになったことは懸念として共有されるべきですが、やはり必要な機能とデータの安全性、何かあったときの日