コインハイブ事件のご報告とこれからのこと｜モロ
ようやく気持ちが落ち着いてきて「これ自分のブログで書いたらいよいよ『モロ 犯罪』とかでGoogleにサジェストされてしまうのでは……？」と気を回せるようになり、そっとnoteに移行させていただきました。 モロ（@moro_is）です。 大変お騒がせしておりましたCoinhiveの件、3月27日に横浜地裁で行われた裁判にて、晴れて「無罪」となりました。 ご助力いただいたたくさんの方々のお力の賜物とひしひし感じております。 改めて、心からありがとうございました。 ここでは、これまでお伝えできていなかったことと、これからのことを簡単にご報告させてください。 無罪の判決について今回わたしが言い渡された「無罪」の判決はざっくりと以下のようになっています。 - Coinhiveは不正指令電磁的記録（ウイルス）にあたるか - ユーザーの意図に反していたか - みんなCoinhiveなんて知らないのでNG
やまもといちろう 公式ブログ - 川上量生さんとカドカワ株式会社に、訴訟を提起しました RT @nkawa2525 - Powered by LINE
きのう、川上量生さんというカドカワ代表取締役の人が、情報法制研究所（通称「JILIS」）に対してJILISと私に記事やツイートなど発言の削除と謝罪を求める抗議文らしきものを送付してこられた旨が、川上量生公式ブログで公表されました。 正直、私もJILISのメンバーも、川上量生さんが何の根拠で発言の削除や謝罪を求められているのか、良く分かりませんでした。 政府委員として、また、上場企業の代表取締役として、川上量生さんが公に通知している内容に対し、私が批評、意見論評を加えたのは事実です。しかしながら、仮にその私の意見が川上量生さんの意にそわなかったとしても、理由なく削除したり、川上量生さんに謝罪するべき性質のものではないからです。なんでそんなに怒ってプルプルしているのか理解できません。 理解できないので、このたび訴訟を提起しました。 差出人も、「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」（以
海賊版サイト「漫画村」運営者を特定 法的措置へ
米国で民事訴訟を提訴米国で起こした民事訴訟は、漫画村に作品を無断で掲載されていた、ある漫画家が原告となった。 カリフォルニア州弁護士の資格も持つリンク総合法律事務所の山口貴士弁護士が代理人となり、インターネットユーザー協会幹事の中川譲氏が漫画家との連携を取っていた。 山口弁護士は、米ロサンゼルスにあるロバート・W.・コーエン法律事務所に協力を求め、クラウドフレア本社がある米国で民事訴訟を提訴した。被告は運営者の氏名が不詳だったため「匿名者」とした。 その上で、証拠開示手続き（ディスカバリー）を行い、クラウドフレア社から漫画村に対する課金関係の資料を取り寄せ、漫画村運営者の特定を試みた。 その主な流れは、以下のとおりだ。 6月12日、アメリカで民事訴訟を提訴 同月15日、裁判所がクラウドフレア社に対し課金関係資料の提出を求める罰則付召喚令状（Subpoena＝サピーナ）を送付 同月29日、ク
｢負ける理屈はない｣NTTの海賊版サイトブロッキングで初の訴訟
4月23日にNTTグループが海賊版サイトに対してブロッキング措置を実施すると発表したことに対して、電気通信事業法で定められた｢通信の秘密｣の侵害に当たるとして民事訴訟が起こされることが26日、分かった。 関連記事： 大手3キャリアの｢海賊版サイトブロック｣方針に温度差 —— ドコモ、KDDI、ソフトバンクに聞く ｢漫画村｣問題、収束せず コトの発端は4月13日、知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議の会合を経た政府の決定だ。｢『漫画村』『Anitube』『Miomio』の3サイト及びこれと同一とみなされるサイト｣に対してインターネット通信事業者がブロッキングを行うことが｢適当と考えられる｣との見解を示した。 同発表はインターネット事業者や憲法学者を中心に｢法的根拠がない｣などとして批判を呼んだ。 関連記事：｢漫画村｣問題：｢海賊版サイトブロッキング｣はアリかナシか？ 問題点はココにある 騒動の
「混戦状態の携帯訴訟」をイラスト化 | WIRED VISION
前の記事 群衆の中で、個人の声を拾えるマイク 掲示板の「煽り」を発見するアルゴリズム 次の記事 「混戦状態の携帯訴訟」をイラスト化 2010年10月 8日 経済・ビジネス コメント： トラックバック (0) フィード経済・ビジネス Chris Foresman(Arstechnica) Illustration by Design Language モバイル機器に関する訴訟が混戦状態になってきている。 米Motorola社は10月6日(米国時間)、子会社である米Motorola Mobility社を通じて、イリノイ州北部地区とフロリダ州南部地区の2つの連邦地方裁判所で、米Apple社を相手に特許権侵害訴訟を起こした。また、国際貿易委員会(ITC)に対し、Apple社による『iPhone』『iPad』『iPod touch』および「いくつかの『Mac』製品」の輸入、営業、販売を禁止することを
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山本一郎氏、カドカワ川上社長を提訴…ブロッキング記事の削除めぐり応酬 - 弁護士ドットコム
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