“国の借金” 1297兆円余 8年連続で過去最大を更新 財政厳しく | NHK
国債や借入金などをあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”は、ことし3月末の時点で1297兆円余りと過去最大を更新し、財政状況は一段と厳しくなっています。 財務省によりますと、国債と借入金、それに政府短期証券をあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”はことし3月末の時点で1297兆1615億円と8年連続で過去最大を更新しました。 去年3月末と比べた1年間の増加額は26兆6625億円となり、財政状況は一段と厳しくなっています。 昨年度は防衛費や社会保障費が増えたことに加え、ガソリン補助金や低所得者世帯への給付金など、物価高対策を盛り込んだ13兆円を超える補正予算を編成した結果、国債の発行が積み重なりました。 内訳は国債が1157兆1009億円、短期的な資金繰りのために発行する政府短期証券が91兆4993億円、借入金が48兆5613億円となっています。 今年度は予算総額が2年連続で110兆円を
ガザ南部ラファで複数回にわたる攻撃 イスラエル軍が空爆か | NHK
避難者などおよそ120万人が身を寄せるガザ地区南部ラファで6日、複数回にわたって攻撃があり、現地のジャーナリストは、NHKの取材に対し、ラファ東部の地域で、イスラエル軍が少なくとも10回空爆を行ったなどと明らかにしました。これまでのところ詳しい被害の状況は分かっていません。 ラファ周辺では、このところ連日のようにイスラエル軍による空爆などで多数の死傷者が出ていると伝えられていますが、イスラエル軍は6日、ラファの住民などに対し、ラファ東部の一部でまもなく作戦を実施するとして安全のため直ちに退避するよう、SNSなどを通じて通告していました。 一方で、イスラエル軍は、軍事作戦の規模や期間については明らかにしていません。 イスラム組織ハマスは6日SNSで声明を発表し「空爆などを続け、多くの住民が犠牲となっているなかで、東部の住民に退避を強いている。ネタニヤフ政権が、パレスチナ人に対しての戦争を継続
“イスラエル治安部隊が重大な人権侵害”米が支援停止の可能性 | NHK
アメリカ国務省は29日、イスラエルの治安部隊が、イスラム組織ハマスとの衝突が起きた去年10月以前に重大な人権侵害を引き起こしていたと明らかにしました。アメリカの法律では、外国の治安部隊などが重大な人権侵害に関与した場合、その部隊への軍事支援を禁じていることから、バイデン政権の対応に注目が集まっています。 アメリカ国務省のパテル副報道官は29日の記者会見で、ガザ地区でイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が起きた去年10月以前に、イスラエルの5つの治安部隊が重大な人権侵害を引き起こしていたことを確認したと明らかにしました。 人権侵害の具体的な内容は明らかにしていませんが、アメリカのメディアは、ヨルダン川西岸地区でパレスチナ人に対する虐待などが行われていたと伝えています。 パテル副報道官はこのうち4つの部隊についてはすでに効果的な措置がとられ、是正されているとしています。 アメリカの法律では、外
沖縄 宮古島の大規模停電 すべて復旧 | NHK
沖縄電力によりますと宮古島市では25日午前3時すぎに大規模な停電が発生しました。 午前5時の時点では、市内のほぼ全戸にあたるあわせて2万5490戸が停電していましたが、配電設備に再送電を行ったところ徐々に復旧が進み昼前にすべて復旧したということです。 沖縄電力によりますと、電柱や電線などの配電設備や島内にある7基の発電機にはこれまでのところ目立った不具合はなく、そのほかの大規模な設備にも故障やシステムトラブルなどは確認されていないということです。 沖縄電力が引き続き停電の原因について調べています。 停電の影響で宮古島市内では一時、多くの信号が消えたほか病院が外来診療を中止したりコンビニやスーパーが営業を見合わせたりするなど生活に大きな影響が出ました。
自民 長谷川参院議員が釈明 複数の道職員“威圧的に感じる” | NHK
自民党で参議院北海道選挙区選出の長谷川岳議員の言動について、道の複数の幹部職員が威圧的に感じていたことが聞き取り調査で明らかになり、長谷川議員は「無自覚だったと反省している。ストレートすぎるところがあった。抜本的に変えていきたい」と釈明しました。 自民党の長谷川岳参議院議員の言動について、北海道による幹部職員への聞き取り調査で、政策などの説明の際に厳しいことばづかいなどがあり複数の職員が威圧的に感じると答えたほか、説明のために1年間で20回以上、東京などに出張した職員もいて、鈴木知事は5日、対応を改めるよう申し入れました。 これを受けて長谷川氏は6日、札幌市内で記者団の取材に応じ「表現方法が無自覚だったと心から反省している。正しいことをストレートに発言するところが自分のとりえだと思っていた反面、ストレートすぎるところがあった」と釈明しました。 そのうえで「強い表現をすることはよくあったので
“関係議員の処分 結論を”首相が指示 明らかに 自民党大会 | NHK
自民党の党大会は、17日午前東京都内のホテルで開かれました。 演説で岸田総理大臣は派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について「多くの疑念を招き、深刻な政治不信を引き起こす結果となり党総裁として国民に心からおわびする」と陳謝しました。 その上で、茂木幹事長に対し、関係議員の処分について結論を得るよう指示したことを明らかにし「収支報告書の不記載の金額や程度、これまでの役職などの議員歴や説明責任の果たし方など状況を総合的に勘案し党紀委員会の議論を経て、厳しく対応していく」と述べました。 さらにみずからや党幹部が全国を回り、国民の声を聴く「政治刷新 車座対話」を始めると説明し「私自身が先頭に立ち、党改革と政治改革を断行する」と強調しました。 経済をめぐっては「何よりも重要なのは『物価高を上回る所得の実現』だ」と述べ、賃上げに向けた取り組みを着実に進める考えを示しました。 自民党の茂木幹事長は「わ
松本人志さん週刊誌報道 吉本興業“事実確認を進めている” | NHK
お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんから性的な被害を受けたとする女性の証言が一部週刊誌に掲載されたことについて、吉本興業は「真摯（しんし）に対応すべき問題」としたうえで、事実確認を進めていると明らかにしました。 去年12月下旬以降、週刊文春には松本人志さんから性的な被害を受けたとする女性の証言などを報じた一連の記事が掲載され、吉本興業は当初、「当該事実は一切ない」とのコメントを発表していましたが、24日、改めて報道についての見解と対応方針をホームページ上で発表しました。 それによりますと、「所属タレントらが関わったとされる会合に参加された複数の女性が精神的苦痛を被っていたとされる記事に接し、真摯に対応すべき問題であると認識しております」としたうえで、外部の弁護士を交えて関係者に聞き取り調査を行い、事実確認を進めているということです。 また、23日に開かれた社外の有識者が入ったガバナン
松野官房長官“職責 果たしたい” キックバック不記載疑いで | NHK
松野官房長官は記者会見で、所属する自民党安倍派から1000万円を超えるキックバックを受け、適切に報告していなかった疑いが明らかになったことについて、具体的な事実関係の説明を避けたうえで「引き続き、緊張感を持って職責を果たしてきたい」と述べました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」に所属する松野官房長官側は、去年までの5年間で1000万円を超えるキックバックを受け、政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあることが明らかになりました。 これについて松野長官は閣議のあとの記者会見で「『清和政策研究会』が今後、事実確認のうえ、適切に対応するものと認識している。派閥の政治資金の取り扱いについて刑事告発がなされ、捜査が行われていると承知している」と述べ、具体的な事実関係の説明を避けました。 そして、官房長官を辞任する考えはないか問われたのに
日大アメフト部 廃部方針 部員へ初の説明会 経緯など説明 | NHK
日本大学はアメリカンフットボール部の薬物事件を受けて6日夜大学が廃部の方針を示してから初めてとなる部員への説明会を行い、廃部の方針の経緯などを説明しました。 部員からは部の存続を求める意見などが出て大学は出された意見をすべて林真理子理事長に伝えるとしています。 日本大学アメリカンフットボール部の廃部の方針をめぐって、林理事長が今月4日の記者会見で理事会で継続審議していくことを強調しました。 大学が廃部の方針を示してから初めてとなる部員への説明会が6日夜、東京 千代田区の日本大学本部でオンラインと対面の併用で行われ、大学側から澤田康広副学長や益子俊志スポーツ科学部長、それにアメフト部の中村敏英監督などが出席しました。 説明会は非公開で、会場には部員61人が集まり、保護者などを含む151人がオンラインで参加して2時間半ほどにわたって行われました。 この中で大学側は一連の薬物事件を受けて11月2
「d払い」全国で利用できない状態 ネットショッピングは復旧 | NHK
NTTドコモのスマートフォンの決済サービス「d払い」の一部のサービスが全国で利用できない状態になっていて、会社が原因を調べるとともに復旧に向けた作業を進めています。 NTTドコモによりますと、スマホの決済サービス「d払い」が15日午前11時すぎから全国で利用できない状態になっています。 店舗やネットショッピング、それに他社のアプリなどと連携するサービスで決済ができなくなり、このうちネットショッピングは午後0時半すぎに復旧したということです。 会社によりますと、システムの不具合が原因だということで、復旧に向けた作業を進めています。 「d払い」の利用者はおよそ5000万人にのぼるということで、NTTドコモは、「お客様にご迷惑をおかけし大変申し訳ございません」とコメントしています。
イスラエル閣僚 ガザ地区“核投下も選択肢”と発言 首相も批判 | NHK
イスラエルの閣僚のひとりがラジオのインタビューでパレスチナのガザ地区に核爆弾を投下するべきかを問われ「選択肢のひとつだ」と述べ、イスラエル国内から批判の声が上がっています。 発言をしたのはイスラエルの極右政党「ユダヤの力」からネタニヤフ政権に入閣しているアミハイ・エリヤフ エルサレム問題・遺産相です。 イスラエルのメディアによりますとエリヤフ氏は5日、ユダヤ教超正統派のラジオ局に出演した際「我々はナチスに人道支援を行うつもりはない。ガザ地区にハマスに関わっていない者などいないからだ」と述べ、人道支援を行うべきではないと持論を展開しました。 これを受けてラジオ番組の司会者から「そうであれば、核爆弾を使うべきだと考えるか」と問われ「それは選択肢のひとつだ」と述べました。 さらに司会者が「ガザ地区に240人以上の人質がとられていてもか」と問うと「彼らの帰還を願っているが、戦争には代償も伴う」と述
岸田首相 期限付きの所得税減税 自民・公明両党に検討指示へ | NHK
新たな経済対策をめぐり、岸田総理大臣は、税収の増加分の一部を国民に還元するため期限付きの所得税の減税を検討するよう、20日自民・公明両党に指示する方向で調整に入りました。 政府が近くまとめる新たな経済対策をめぐり、岸田総理大臣は物価高騰に直面する国民に対し、税収の増加分の一部を国民に適切に還元するため、あらゆる手法を講じるとしています。 こうした中、岸田総理大臣は、自民党の萩生田政務調査会長と公明党の高木政務調査会長、それに両党の税制調査会の幹部と20日会談し、期限付きの所得税の減税を検討するよう指示する方向で調整に入りました。 所得税の減税をめぐっては、先に自民・公明両党が政府に提出した経済対策の提言には盛り込まれなかったものの、与党内には引き続き実現を求める声があり、政府の対応が焦点となっていました。 政府内では、すでに与党の提言を踏まえて所得が低い世帯などへの給付措置や賃上げに取り組
“子ども放置禁止”条例案 取り下げる方針 自民党県議団 埼玉 | NHK
小学3年生以下の子どもを自宅に残したしたまま保護者が外出することなど放置を禁止する虐待禁止条例の一部改正案を埼玉県議会に提出した自民党県議団は「県民はもとより全国的に不安と心配の声が広がった」などとして改正案を取り下げることを明らかにしました。 埼玉県虐待禁止条例の一部改正案は、県議会の最大会派自民党県議団が、子どもが放置されることにより危険な状況に置かれることを防ごうと、先週、県議会に提出しました。 改正案では、小学3年生以下の子どもを家などに残したまま保護者などが外出することを禁止するとともに、4年生から6年生については禁止ではなく努力義務としています。 これについて、自民党県議団の田村琢実 団長は、10日午後さいたま市内で記者会見し、改正案を取り下げることを明らかにしました。 その理由について田村団長は「私のことば足らずで県民はもとより全国的に不安と心配の声が広がり、多くの県民、団体
ジャニーズ事務所会見「NGリスト」 運営会社が作成認め謝罪 | NHK
ジャニー喜多川氏の性加害をめぐって今月2日に開かれたジャニーズ事務所の会見で、会場で指名しないようにする記者をまとめた「NGリスト」が作成されていた問題について、会見の運営を担当したコンサルティング会社が、リストを作成したことを認め、謝罪しました。会社は、リストの作成などにジャニーズ事務所は一切関与していないとしています。 ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐり、ジャニーズ事務所は今月2日、都内で記者会見を開き、300人近い報道陣が詰めかけました。 会見は、質問のある記者が手をあげ、司会者が指名する形で質疑応答が行われましたが、会見を担当したコンサルティング会社側が、指名しないようにする記者などの名前や顔写真をまとめた「NGリスト」を会場に持ち込んでいたことが明らかになっています。 これについて、コンサルティング会社が5日、コメントを発表しました。 コメントでは、NGリストについて「限られ
ジャニーズ問題 「ソロデビューさせたい」と勧誘 新たな告発 | NHK
ジャニー喜多川氏による性加害の問題をめぐり、ジャニーズ事務所は、来月2日、週明けの月曜日に都内で記者会見を開きます。 会見を前に、新たに声を上げた元所属タレントの男性がNHKの取材に応じました。「二度とこうした被害が起きないような社会を作っていかなきゃいけない」と訴えています。 生活に困り「耐えなくては」 大阪出身の木村伸一さん（46）です。 高校3年生だった1995年、親戚がジャニーズ事務所に木村さんの書類を送ったところ、ジャニー喜多川氏から突然電話で呼び出され、「ソロでデビューさせたい」などと勧誘されたといいます。 当時は家庭の経済状況が厳しく、高校卒業後は就職する予定だったこともあり、1度は断りましたが、学費の援助をするなどと言われ、説得されたとしています。 数日後に東京のジャニー氏の自宅に招かれると、そこで初めて性被害にあったといいます。
福島県 TOKIOとの連携継続 “寄り添い続けてくれた” | NHK
ジャニー喜多川氏の性加害の問題を受け、企業などの間でジャニーズ事務所に所属するタレントを広告に起用しないなど関係を見直す動きが相次ぐ中福島県は、事務所の関連会社に所属し県と復興事業を進めてきた人気グループ「TOKIO」について「風評被害などで悩み苦しんでいたときも、寄り添い続けてくれた」として今後も連携を続けていく考えを示しました。 福島県は、「TOKIO」が浪江町などを舞台にした民放の番組に出演したのをきっかけに、メンバーを県のCMに起用したり、おととしには風評払拭などを担う「TOKIO課」を庁内に設置したりして、グループと連携して復興事業を進めています。 メンバーは現在ジャニーズ事務所の関連会社に所属しています。 ジャニー喜多川氏による性加害の問題を受けて、東京都や愛知県は事務所とPRイベントなどの新たな契約を行わない考えを示していますが、福島県は15日にコメントを発表し、今後もグルー
各党の支持率は NHK世論調査 2023年9月 | NHK
「自民党」が34.1％、「立憲民主党」が4.0％、「日本維新の会」が5.8％、「公明党」が2.2％、「共産党」が2.3％、「国民民主党」が1.9％、「れいわ新選組」が0.9％、「社民党」が0.4％、「政治家女子48党」が0.2％、「参政党」が1.0％、「特に支持している政党はない」が42.8％でした。 「自民党」の支持率は、先月から横ばいの34.1％で岸田内閣の発足後では、最も低い水準となっています。 一方「特に支持している政党はない」、いわゆる無党派層の割合は、岸田内閣発足後、初めて40％を超え42.8％に上っています。 また「立憲民主党」の支持率は4.0％で、「日本維新の会」の5.8％が上回りました。
岸田首相 最低賃金2030年代半ばまでに1500円に 新たな目標表明 | NHK
物価高を上回る賃上げを実現するため、岸田総理大臣は、ことし全国平均で時給1000円を超えることになった最低賃金について、2030年代半ばまでに1500円に引き上げることを新たな目標にすると表明しました。 31日に総理大臣官邸で開かれた、政府の「新しい資本主義実現会議」では、今後の賃上げや投資拡大のための方策について議論しました。 この中で岸田総理大臣は「エネルギーや食料品価格が高騰する中、内需主導の経済成長を実現していくためには、『賃上げが当たり前となる経済』や投資促進がカギになる」と強調しました。 その上で、ことし10月から最低賃金が全国平均で時給1000円を上回ることについて、「さらに着実に賃上げを行っていく必要がある。公労使三者構成の最低賃金審議会で議論してもらい、その積み上げにより、2030年代半ばまでに全国加重平均が1500円となることを目指す」と表明しました。 会議ではこのほか
損保ジャパン社長 ビッグモーターとの取り引き再開促す発言 | NHK
「損害保険ジャパン」の白川儀一社長がビッグモーターの保険金請求に不正の可能性があるという情報を得ていながら、去年7月の役員会議で追加調査は行わずにいったん中止した取り引きを再開してはどうかと促していたことがわかりました。 役員会議では、副社長など他の役員からもビッグモーターへの追加の調査の必要はないという発言が相次いだということで金融庁が詳しい経緯を調べています。 この問題をめぐって金融庁は、損害保険ジャパンがビッグモーターの保険金請求に不正の可能性があるという情報を得ていながら、去年、大手3社の中で唯一、取り引きを再開した経緯について会社に詳しい報告を求めています。 複数の関係者によりますと、取り引き再開の方針を協議した去年7月6日の役員会議で、白川社長は、ビッグモーターの保険金請求をめぐって不正が行われていたと推測されるという見解を示した一方で、ビッグモーターがみずから行った一部の工場
ビッグモーター “LINEアカウント削除 すべての社員に指示” | NHK
中古車販売会社、「ビッグモーター」が社員への連絡に使っていたLINEのアカウントを削除するようすべての社員に指示したことが明らかになりました。26日付けで就任した和泉伸二社長は、社員の負担軽減が目的だと説明しています。 保険金の不正請求問題が発覚した「ビッグモーター」をめぐっては一連の問題の責任をとって25日に辞任を表明した兼重宏行前社長が社員に対し、LINEのグループで直接メッセージを送るなど、社内の連絡手段として使っていたことが分かっています。 これに関連し、26日付けで就任した和泉伸二社長は、国土交通省の聴取のあと、記者団の取材に応じ、LINEのアカウントを削除するよう、すべての社員に指示したことを明らかにしました。 この中で、和泉社長は「実は100ぐらいのグループLINEが作成され、店長などの役職になると、ほぼすべてに参加していて休日でも連絡が来ていた。休日でもLINEが鳴れば、精
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
