企業版ふるさと納税で儲ける方法
企業版ふるさと納税の仕組みを使って、企業が自治体に寄付をすると、簡単に言えば寄付額の9割が法人税申告で戻ってきます。 あとの1割は損するので、その分を地域貢献の宣伝料と考えるしかありません。あんまり上手い話じゃないですね。 でも、以下の方法を使えば1割回収どころか儲けを出すこともできます。 企業版ふるさと納税での寄付は自治体が立てた寄付対象事業に行うことになっているので、自分で受注できそうな事業に寄付して、その事業を実際に受注すればよいのです。 言ってしまえば環流です。 そうすれば、法人税で9割戻ってくるのに加えて、寄付金の全額がキャッシュで戻ってきます。これでお金が増えましたね。 まあ事業受注の原価はかかるので、この事業で1割利益が出れば実質トントンですが、それ以上の利益を目指せばもっと割りが良くなります。 え？寄付と受注が同一企業だとまずい？ グループ企業を使えばいいのです。自社や関係
WEINの一員として見てきたことを、すべて話します。｜前谷優太｜note
WEINの前谷優太と申します。 今回下記の記事が出た影響で、多くの方から僕に、連絡や問い合わせが来ております。 最初から最後まで渦中の1人として巻き込まれた僕としては、この件を言及するかどうかについて最後の最後まで悩みました。 それこそ元上場企業の社長や本田圭佑さんや高岡浩三さん含めて、海千山千の人たちに対して、たとえ本当のことであったとしても22歳の自分が何か言及をすることは、本当に恐怖でしかありません。 ですが事実無根のことや、切り取られて印象操作された記事で、WEINが掲げたビジョンを達成できなくなってしまうのは、どうしても嫌だったのでこのnoteを投稿いたします。 (こういった文章は表に出すのは今回が初めてですが、可能な限り客観的な事実を記載していき、解釈を入れないように注意してまいります……。) はじめに今回、DIAMOND SIGNALで取り上げられているWEIN Group(
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