マイナポイント｢使われすぎ｣､セブン銀行の悲鳴
国のマイナンバーカード普及促進策「マイナポイント」。マイナンバーカードを取得した人に、各種キャッシュレス決済で利用できるポイントを付与する事業だ。 2020年から第1弾、2022年から第2弾が行われ、事業が終了した2023年9月までに計7556万人の利用者が、マイナポイントを申請した。1兆円規模の国家予算が投じられたこの事業は決済事業者にとっても、会員獲得や決済利用の好機となった。 ところが、この大盤振る舞いの政策には落とし穴があった。ポイントが「使われすぎた」ために、一部の事業者が想定外の損失に直面しているのだ。 年間利益が吹き飛んだ 「12億円ほどのマイナスを計上した」。2月9日、セブン銀行が行った今2023年4～12月期決算説明会で、清水健執行役員（現常務執行役員）はこう話した。震源地は、セブン銀行の子会社でクレジットカードや電子マネー「ナナコ」を発行するセブン・カードサービス（以下
英誌が分析「トランプ当選、英国EU離脱を招いたのは日本発の量的緩和だ」 | 過剰なマネーが世界を分断した
世界経済を根本から変えた、日本発の「量的緩和」政策 1995年9月2日、日本経済新聞は、ドイツ人エコノミスト、リヒャルト・ヴェルナーの記事を大きく取り上げた。日本は第二次世界大戦の惨禍から驚異的なスピードで立ち上がり、世界第2位の経済大国になった。しかし、1980年代に巨大な資産バブルが発生し、その崩壊後に深刻な不況に陥った。 日本が抜け出せなくなった不況の解決策として、香港の投資銀行に勤めるヴェルナーは中央銀行による信用創造を提案していた。この方法は「量的金融緩和」と呼ばれていた。 それから数十年間、彼のアイデアは形を変えて採用され、2001年の日本、2008年の米国と欧州、パンデミック中の2020年に積極的に導入された。各地の中央銀行が量的緩和政策を通じて創出した信用総額は、いまや300兆ドル（約4京5430兆円）を上回る。 量的緩和政策によって巨額の資金がもたらされたことによって、現
「デジタル円」発行する場合の法律上の課題など議論へ 財務省 | NHK
各国で検討が進められている紙幣や硬貨と同じように使えるデジタル通貨について、財務省は、来月にも日銀や関係する省庁が参加する連絡会議を設け、発行することになった場合の法律上の課題などについて議論を始める方針です。 デジタル通貨は中央銀行が発行する電子上の通貨で、財務省が設けた経済学者や弁護士らによる有識者会議は今月、「デジタル円」に関する論点整理の結果を公表しました。 この中では、仮に発行する場合には、 ▽民間のキャッシュレス事業者と共存し、利便性を高める設計にすることや、 ▽紙幣や硬貨の発行も続けることなどを求めています。 さらに、 ▽個人情報の保護に配慮して日銀が決済情報を得るのは必要最小限にとどめ、仮に取得する場合も匿名化するなどの対応が必要だと指摘しました。 この論点整理を踏まえ、財務省は、来月にも日銀や関係する省庁を含めたデジタル円に関する連絡会議を設け、仮に発行することになった場
｢アメリカから訴えられた｣日本人の壮絶な9年間
日本のビジネスパーソンが日本以外の国から訴えられる――。これは中国やロシアでの出来事ではない。 アメリカの司法当局に訴えられながら、9年間にわたって個人で当局と粘り強く交渉し、起訴取り消しを勝ち取った男性がいる。オランダの投資銀行でマネージングディレクターを務めていた本村哲也さん（51）だ。 なぜ彼は起訴されたのか、そしてどうやって起訴を取り消しまでもっていけたのか、話を聞いた。 個人も積極的に起訴するアメリカ アメリカの司法当局は不正に関わった企業のみならず、従業員個人も積極的に起訴する姿勢を鮮明にしている。企業への責任を問うのと同時に、個人への責任追及を強化することで摘発を当局の有利に進めるためだ。 本村さんは敏腕トレーダーとして名を馳せ、東京支店のマネージャーにまで上りつめ、充実した日々を送っていた。 ところが2012年、本村さんの所属先を含む複数の投資銀行が絡んだ“ある事件”が注目
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