「刑事判決を実質無意味にする」 死刑囚2人の訴え、大阪地裁が退ける 当日告知巡る訴訟
死刑執行を当日に告知する運用は違憲だとして、死刑囚２人が当日の死刑執行を受け入れる義務がないことの確認と計２２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１５日、大阪地裁であり、横田典子裁判長は「確定した刑事判決の結果を実質的に無意味にすることを求めるもので、許されない」と死刑囚側の訴えを全面的に退けた。 判決理由で横田裁判長は、死刑囚は「（当日告知を含めた）現在の法令による死刑執行を甘受すべき義務を負う立場にある」と言及。「この義務と矛盾する法的地位や利益を有するとは認められない」と指摘した。 訴状などによると、死刑の執行は法務大臣による命令から５日以内の実施が法律で定められているが、告知の時期に関する規定はなく、現在は死刑囚本人に執行の１～２時間前に伝える運用となっているという。 死刑囚側は、「法律による適正な手続きを経た刑罰」を定めた憲法３１条などをもとに、「執行直前の告知では弁護人に連絡
メタの投資広告、半数以上が著名人なりすましか 1位は森永卓郎氏、2位に堀江貴文氏
実業家の前沢友作氏や堀江貴文氏をはじめとする著名人が、SNSの投資詐欺広告に肖像や名前を無断使用されている問題で、米IT大手メタ（旧フェイスブック）がフェイスブックやインスタグラムなどを通じて今年配信した投資広告のうち、半数以上がなりすましとみられることが14日、分かった。投資広告の配信元の約65％はアカウント名に日本語が含まれていなかった。日本語が用いられていても不自然なケースもみられ、海外から大量に配信されている可能性がある。 2万742個を分析すると…警察庁の集計によると、SNSを使った投資詐欺の令和５年の認知件数は2271件。被害総額は約278億円に上った。犯人と最初に接触した際に使われたSNSは、男性はフェイスブックが22・1％、女性はインスタグラムが31・5％で最多だった。13日には、神戸市の58歳の女性がフェイスブックを通じ、堀江氏をかたる人物に5000万円超を詐取される被害
英国で中国からの偽造切手が大量に流通 国内から「中国共産党が仕掛ける経済戦争」と反発の声
【ロンドン＝黒瀬悦成】英国全土で中国企業が偽造したとみられる偽の郵便切手が大量に流通し、郵便事業に深刻な悪影響を及ぼしている。偽造切手が貼られた郵便物を受け取った側が罰金として５ポンド（約９６０円）を郵便局に請求される事例も続出し、郵便会社に対策を求める声が急速に広がっている。 偽造された郵便切手は通常の切手に比べて発色や艶が異なるとされるが、専門家でも本物と見分けがつきにくいとされる。このため一般市民が偽物と知らずに購入して使い、郵便の受け取り手が罰金の対象になることも少なくない。 正規の切手の金額は１枚８５ペンス～２ポンド１０ペンスだが、英紙テレグラフ（電子版）によれば、中国国内にある偽切手の製造業者が印刷注文を受け付け、それを何者かが英国に密輸出しているとされる。ある製造業者は３０万枚以上の注文であれば１枚あたり４ペンスで注文を受け付けているほか、別の業者は１週間で１００万枚を印刷可
＜独自＞「香害」は神経障害による症状か 専門医らが症例分析 疼痛治療薬で患者の多数改善
柔軟剤や制汗剤の香りが原因で頭痛や吐き気を生じる「香害（こうがい）」の患者に神経疼痛（とうつう）の治療薬を処方したところ、約３分の２に症状の改善がみられたことが１１日、分かった。発症の原因が明らかになっていなかったが、神経障害などの原因疾患で引き起こされる症状の一つとみられる。専門医は「治療法がないとされてきたが、原因疾患に対処することで症状を改善できる」としている。 香害は化学物質過敏症（ＣＳ）の一種で、ある日を境に、柔軟剤などの匂いで頭痛などの症状が出るようになる。これまで、匂いを避けて生活する以外に有効な治療法がないとされ、患者の社会生活に大きな影を落としてきた。 発症のメカニズムは明らかになっておらず、堺市北区で「香害外来」を開設する典子エンジェルクリニックの舩越典子院長や、東京女子医大の医師らが症例を研究。平成２８年以降に香害を訴えた患者１１１人の経過を調べたところ、神経疼痛の治
＜主張＞死刑制度懇話会 廃止ありきの議論やめよ 社説
死刑廃止を求める日本弁護士連合会の呼びかけで、民間の識者らによる「日本の死刑制度について考える懇話会」が発足した。 委員には平沢勝栄衆院議員や林真琴前検事総長、金高雅仁元警察庁長官らが名を連ね、日弁連が事務局を務める。今秋にも提言をまとめて政府に働きかける方針だ。 懇話会は設立趣意書で「死刑制度の廃止は国際的潮流で、先進国で国として統一して執行を続けているのは日本だけ」としている。議論を廃止に導こうとしている疑いが強い。 座長に就任した井田良・中央大大学院教授は、昨年１１月の日弁連のシンポジウムで「死刑制度には致命的ともいえる問題点がいくつもある」「応報的な刑罰論から脱却すべきだ」と発言している。 日本は死刑制度を有する法治国家である。裁判員裁判でも厳刑相当の事件には死刑判決が出されており、制度は社会に定着している。なぜ、今提言を出す必要があるのか。 死刑のない英国やフランスなどでは、容疑
「これほどとは…」公立高で70校の定員割れ 激震の大阪府教育庁、私学無償化策の波紋
大阪府の公立高校入試の合格番号が記された掲示板＝３月１９日午前、大阪市天王寺区（渡辺恭晃撮影）大阪府で４月から高校授業料が段階的に無償化される影響を受け、受験生の公立離れが加速している。大阪府内では今年、私立高を第１志望とする専願者は３１・６４％となり、過去２０年で初めて３割を超えた。一方、公立高志願者は現行の入試制度が始まった平成２８年度以降最少となり、府内公立高の半数近い７０校が定員割れとなる事態に。大阪の教育界は無償化ショックの波紋が広がっている。 大阪府の授業料無償化は府内のすべての生徒が対象。家庭の収入に左右されることなく進路選択がしやすいとあって、生徒や保護者からは歓迎の声があがっている。 ただ、私立人気の高まりの半面、公立は一気に不人気に。今年の公立高の一般選抜志願者数は全日制課程で３万６３７９人で、昨年から２３７５人減少した。 府内公立高校の一般選抜の平均倍率は１・０５倍（
ライバルの作曲家に大麻送りつけ妨害か 密輸容疑で那覇の男逮捕
競合する作曲家に大麻を送り付けて活動を妨害しようと米国から輸入したとして、愛知県警は２５日、大麻取締法違反（輸入）などの疑いで、那覇市小禄の作曲家、山下七翁容疑者（２６）ら男３人を逮捕したと発表した。山下容疑者は「大麻を送れば捜査対象となり、活動をやめさせられると思った」と話している。いずれの送付先も同姓同名の別人だった。 県警によると、山下容疑者らは昨年７～８月、競合する作曲家と同姓同名の男性少なくとも３人の住所を調べ、大麻などを複数回郵送した疑いがある。 ３人の逮捕容疑は共謀して、昨年７月１７日ごろ、米国から羽田空港経由で大麻草約０・９９グラムを輸入するなどしたとしている。税関職員が発見した。 名古屋税関は今月２５日、関税法違反の疑いで３人を名古屋地検に告発した。
内閣府の再エネタスクフォース資料に中国企業の透かし 河野太郎氏「チェック体制の不備」
再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料の一部に、中国企業の透かしが入っていたことが分かった。内閣府規制改革推進室が２３日、Ｘ（旧ツイッター）の公式アカウントで認めた。 資料は２２日と昨年１２月２５日などに開かれた「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」で出されたもので、タスクフォースの民間構成員が提出した。中国の電力会社「国家電網公司」の企業名やロゴが確認できるという。 推進室が確認したところ、この民間構成員が事業局長を務める財団法人「自然エネルギー財団」（東京都港区）が過去に行ったシンポジウムで、財団の関係者が登壇した際の資料をタスクフォースで使ったところ、ロゴが残っていたという。 推進室はＸで「自然エネルギー財団と中国政府・企業とは人的・資本的な関係はないとのこと。内閣府でも確認を行う」と説明した。 これを受け、河野
＜主張＞教科書にＬＧＢＴ 男女否定の授業にするな 社説
文部科学省の検定に合格し、令和７年度から使われる中学校の教科書で、ＬＧＢＴなど性的少数者についての記述が増加することになった。 保健体育では、性的少数者に関連し「性自認」「性的指向」など学習指導要領の範囲外の内容が「発展的内容」として全ての教科書に掲載される。英語や社会科地理などの教科書にも関連した内容が入る。 性的少数者への差別をなくす教育は必要としても、男女の性差を否定するような行き過ぎた指導で、思春期の子供たちを混乱させてはならない。 検定結果によると、保健体育では「人間の性は単純に『男性』と『女性』に分けられるものではありません」などの説明とともに、合格した全３点の教科書が「性の多様性」について踏み込んだ内容を記述した。 性教育とは関係の薄い地理でも「性的少数者に配慮した社会へ」として、同性婚を法制化したニュージーランドなどの事例を好意的に紹介するコラムを掲載した教科書がある。社会
過度なハイレグ、ローライズ「不可」 埼玉県公園協会が水着撮影会に「細かすぎる」手引き
埼玉県営プールで昨年開かれた水着撮影会で過激な水着やポーズが問題になったことを受け、プールを管理する県公園緑地協会は、水着撮影会の新たな許可条件を示し、水着やポーズなどについて詳しく説明した「開催の手引き」を公表した。 撮影会を巡っては、昨年６月、協会がイベントを開催予定だった複数の団体に中止を要請。条件が明確でなかったことなどを理由に県が撤回を指導し、協会が一部を取り下げるなど混乱した。 これを受け、協会は「埼玉県営水上公園における水着撮影会の在り方検討会」を立ち上げた。大学教授や県職員ＯＢ、経済団体役員、弁護士、広告代理店社員の５委員が、あるべき水着やポーズなどについて検討を重ねたという。 新たな許可条件では、１８歳未満の青少年は出演も入場も禁止とし、外部から撮影会が見えないよう遮蔽措置を取ることを必須条件とした。 また、手引きでは「総則」で「乳首や性器が露出する水着又はその可能性のあ
生成ＡＩとみられる女性の「扇情動画」乱立 再生回数稼ぎ、収益目的も背景か
ユーチューブに公開された生成ＡＩで作成・加工されたとみられる女性の動画。投稿したアカウントは現在停止されている 生成人工知能（ＡＩ）によって作成・加工されたとみられる若い女性の扇情的な動画が、交流サイト（ＳＮＳ）上などで拡散されている。一見しただけでは生身に見えるほど精緻で、再生回数が数百万回に達するものも。より性的に過激な動画へ誘導するものもあり、専門家は「アクセスを稼いで収益をあげる仕組みが確立されていることが背景にある」と指摘する。 「ミス東大」モデルのような容姿の若い女性が、画面を向きながら公園や屋外を１人で歩く数分の動画。ＳＮＳのインスタグラムや動画投稿サイトのユーチューブなどに昨年から登場した、あるアカウントから投稿されたものだ。 「ノーブラ散歩」などの刺激的なタイトルがつけられ、プロフィル欄には東京大学の理系学生をうたい「ミス東大」を目指すなどと記載。他にも、服を着た状態で下
高級腕時計シェア「トケマッチ」元代表を指名手配 ロレックス横領容疑、海外逃亡か 警視庁
腕時計シェアリングサービス「トケマッチ」運営会社「ネオリバース」（１月３１日解散）が、所有者（オーナー）から借り受けた時計を返却せず解散した問題で、警視庁捜査２課は６日、業務上横領容疑で、同社元代表、小湊敬済（たかずみ）こと福原敬済容疑者（４２）の逮捕状を取得、指名手配したと明らかにした。 手配容疑は令和５年１２月ごろ、東京都内に住む男性からロレックス１本を借り受け、６年１月ごろ、大阪府内の古物商に６５万円で売却し、横領したとしている。 捜査２課によると、福原容疑者は１月３１日、ネオリバース解散の発表をしているが、ほぼ同時期に成田空港から国外に渡航。捜査２課は警察庁や国際刑事警察機構（ＩＣＰ）と連携して行方を追う方針だ。 警視庁では今月５日までに業務上横領容疑で２７件の被害届を受理しており、着服された腕時計は約７０本（約１億円相当）に上るという。 トケマッチは令和３年１月からサービスを開始
タブレット端末の議場持ち込み、自民・共産が反対「品位欠ける」 ペーパーレス化は合意
衆院議院運営委員会の与野党各会派代表者は５日、国会のデジタル化を目指す検討会の第２回会合を国会内で開き、請願内容を議員に周知する文書と各委員会の議事経過報告書をペーパーレス化する方針を確認した。年間約１２００万円の印刷費削減につながると試算している。一方、タブレット端末の本会議場での使用などは合意に至らず、引き続き協議する。 ５日の検討会では文書のペーパーレス化に加え、委員会の海外視察に関し、安全確保に支障がない範囲で行き先や目的などを衆院ホームページで事前に公開することでも一致した。 検討会はこのほか、本会議場でのタブレット端末やスマートフォンの使用解禁、オンラインでの参考人質疑も検討しているが、５日は結論を持ち越した。本会議場での通信機器使用に関しては、自民党が「品位」などを理由に否定的な立場を示し、共産党も慎重姿勢を崩さなかった。オンラインでの参考人質疑は、共産が難色を示した。 国会
「親が死ぬ」「爆弾落ちる」 共産党運動員が小学生に安保法反対署名要求（1/3ページ）
東京都足立区で昨年６月、路上で署名活動をしていた共産党の運動員が帰宅途中だった複数の児童に、「お父さんやお母さんが戦争で死んだら困るでしょ」「爆弾が落ちてきたら嫌でしょ」などと話しかけ、安全保障関連法案への反対署名を求めていたことが９日、分かった。同区の共産区議団側は「行き過ぎだった」と非を認め、保護者に謝罪した。 区教育委員会などによると、昨年９月に成立した安保関連法の国会審議が続いていた同６月下旬、学童保育から別々のグループに分かれて帰宅途中だった区立小学校の児童計約１０人に、地元商店街の路上で安保関連法案の反対署名活動を行っていた運動員が相次いで声を掛け、署名を求めた。 児童は主に１、２年生で、署名に応じた児童もいたが、「（戦争になれば）お父さんやお母さんが死ぬ」と言われ、帰宅後に恐怖で泣いていた児童もいたという。保護者から相談を受けた学校側は教員を現場に向かわせ、駆けつけた保護者と
「クイズ質問」の民主・小西氏、政治資金で自著爆買い
民主党の小西洋之参院議員の関連政治団体が、小西氏の自著の購入代として政治資金から約３１９万円を支出していたことが３０日、平成２６年分の政治資金収支報告書で分かった。 小西氏は同日、自身のツイッターで「自著『いじめ防止対策推進法の解説と具体策』を政治団体で買い取りをしている」と認めた。その上で「いじめから子供の命と尊厳を守るために、事務所経営上も膨大な財政負担を覚悟の上で、政治活動としてあえて自費出版をした」と経緯を説明。「自費出版においては著者が一定部数の買い取りを行い、出版物を世に送り出すことになる」と記した。 発行元の出版社のホームページによると、小西氏の著書は２６年３月に刊行、定価１９００円（税別）。収支報告書では、この出版社に対し「書籍購入代」として同月３１日、３１９万２千円を支出したと記載している。
「ルールに反したことがすべて」群馬の山本知事、朝鮮人追悼碑撤去で
群馬県の山本一太知事は２５日の定例会見で、高崎市の県立公園「群馬の森」にある朝鮮人追悼碑を行政代執行で２９日から撤去することについて「碑文や設置の趣旨に問題があるといったことではなく、設置の際に定めたルールに反したことがすべてだ」と語った。そのうえで、「最高裁まで審議して下された決定に従い粛々と処理する」と従来の立場を強調した。 今回の代執行のタイミングについての質問には「担当部は『もっと早く進めたい』との意向だったが、私から、もう少し丁寧に（撤去後の）代替地の提案も含め期間を延長して交渉するよう要請した」と経緯を説明。「（ルール違反と司法判断に従わない）公益に反した状況が続いているわけで、ここまでが限界」との認識を示した。 また社民党が２５日、日韓関係への影響が大きいなどとして、福島瑞穂党首の名で執行停止を求める要請文を行ったことには「そもそも、この問題は東京にいる社民党の方々が決めるこ
自公勝利の八王子市長選、逆風の接戦制した小池都知事の応援 野党は追い風生かせず
東京都八王子市長選を制した自民党の推薦候補を拍手で迎える萩生田光一前政調会長（中央）＝21日夜、同市（奥原慎平撮影） ２１日投開票された東京都八王子市長選は、無所属新人で元都職員の初宿（しやけ）和夫氏（５９）＝自民、公明推薦＝が元都議で立憲民主や共産、社民が支持した滝田泰彦氏（４１）ら４人の無所属新人を破って初当選した。自民党派閥パーティー収入不記載事件で初宿氏に逆風が吹く中、風向きを変えたのは選挙戦終盤に応援に入った小池百合子都知事だった。立民、共産は自民系に勝利を許した昨年１２月下旬の武蔵野市長選に続き、追い風を生かすことができなかった。 ブレーキになった‥「寝られない１週間だった。ヒリヒリ胃が痛む毎日だった。本来、追い風を送らないといけない私がブレーキになってしまい、ご迷惑をかけてしまった」 ２１日夜、八王子市の繁華街に近い初宿氏の事務所。初宿氏の当選確実が伝わった後、同市の大半を地
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